UORIKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Nov 14, 2023

 第２四半期報告書_20231108101048

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月14日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期（自　2023年７月１日　至　2023年９月30日）
【会社名】	株式会社魚力
【英訳名】	UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　雅之
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　尾後貫　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理本部長　　尾後貫　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03310 75960 株式会社魚力 UORIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-04-01 2023-09-30 Q2 2024-03-31 2022-04-01 2022-09-30 2023-03-31 1 false false false E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03310-000 2023-11-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2023-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03310-000 2023-11-14 E03310-000 2023-09-30 E03310-000 2023-07-01 2023-09-30 E03310-000 2023-04-01 2023-09-30 E03310-000 2022-09-30 E03310-000 2022-07-01 2022-09-30 E03310-000 2022-04-01 2022-09-30 E03310-000 2023-03-31 E03310-000 2022-04-01 2023-03-31 E03310-000 2022-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20231108101048

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自2022年４月１日

至2022年９月30日 | 自2023年４月１日

至2023年９月30日 | 自2022年４月１日

至2023年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 16,123,295 | 16,358,501 | 33,743,324 |
| 経常利益 | （千円） | 554,325 | 768,324 | 1,418,196 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 403,471 | 538,085 | 803,016 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 268,377 | 568,684 | 901,020 |
| 純資産額 | （千円） | 16,034,823 | 16,568,607 | 16,332,602 |
| 総資産額 | （千円） | 19,220,777 | 20,217,194 | 19,688,173 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 28.92 | 38.56 | 57.56 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.3 | 81.9 | 82.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 263,520 | 686,357 | 1,102,519 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,294,048 | △767,100 | 720,629 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △418,339 | △334,630 | △753,068 |
| 現金及び現金同等物の四半期（期末）残高 | （千円） | 5,623,452 | 7,712,363 | 8,112,566 |

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年７月１日 至2022年９月30日	自2023年７月１日 至2023年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	12.60	15.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動は以下のとおりであります。

（小売事業）

第１四半期連結会計期間より、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20231108101048

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の収束や雇用・賃金の増加を受け、対面型サービスを中心に個人消費、また、アフターコロナ期に移行するにあたっての企業の前向きな設備投資を起点に緩やかに回復いたしました。しかしながら、一方で、物価上昇や円安、一部の業種におけるコスト増加による企業業績の悪化、わが国以外の主要各国での金融引き締めをきっかけとする世界経済の減速が懸念されるなど、景気下振れ要因が多く見られます。収束を見通せないウクライナ情勢や中東情勢は、景気の先行きに関する不透明感を濃くしております。

水産業界におきましては、地球的規模で地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。しかしながら、海外で高まる水産物需要・わが国では地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価高騰、原油価格上昇に起因する諸コスト増大など、当社を取り巻く経営環境はたいへん厳しい状況にあります。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症への対応については、引き続き、店舗において運営を一層効率化し、感染防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。

このような中、第２四半期における既存店売上高が第１四半期に続き前年を上回りましたが、これは本格的な物価上昇への順応、雇用情勢改善・賃金上昇による消費者の消費マインド、購買力の高まりによるところが大きいと考えております。

なお、８月末より開始された東京電力福島第一原子力発電所処理水放出につきまして、現状での影響は限定的ながら、今後も推移を注視してまいります。

この間、小売事業で５店舗を出店する一方、２店舗を退店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は95店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は163億58百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は４億58百万円（前年同期比37.8％増）、経常利益は７億68百万円（前年同期比38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（前年同期比33.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、コロナ禍が収束に向かう中、仕入・物流コストの増加に加え賃上げによる人件費の増加に対応するため、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下、作業オペレーションの統一化など運営の一層の効率化、資材の絞り込みなどコスト削減に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくり商品に付加価値をつけることに努力し、特に寿司の販売強化に注力いたしました。また、仕入においてよりよい商品をより安く仕入れることに努力するとともに、ルートの組み換えによる減車など配送コストの削減に取り組みました。

新店は、2023年４月に各線蒲田駅に隣接する「グランデュオ蒲田西館」内に「グランデュオ蒲田西館店」（東京都大田区）、７月に首都高５号池袋線浦和南料金所南方、新大宮バイパス沿いの「ロヂャース戸田店」内に「魚力市場戸田店」（埼玉県戸田市）、東武スカイツリーライン草加駅の西方、県道103号線沿いの「ロヂャース川口店」内に「魚力市場川口店」（埼玉県川口市）、東武アーバンパークライン大和田駅付近の「ロヂャースマート大和田店」に「魚力市場大和田店」（埼玉県さいたま市）、９月にＪＲ稲毛海岸駅前の「イオンマリンピアショッピングセンター本館」内に「マリンピア稲毛海岸店」（千葉県千葉市）を開店しております。一方、限られた経営資源の効率的な活用を図るため、2023年６月に「魚力海鮮寿司津田沼店」（千葉県習志野市）、８月に「鎌取店」（千葉県千葉市）を退店しております。

この結果、売上高は137億24百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益は５億13百万円（前年同期比28.0％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、2022年３月期より、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に取り組んでおります。このような中、コロナ禍の収束等による来店客数の増加が後押しとなり、売上高は前年に比べ大幅に増加いたしました。一方で水道光熱費をはじめ店舗運営コストの増加が営業利益を圧迫していますが、黒字化まで今一歩のところまで来ております。

この結果、売上高は６億86百万円（前年同期比20.1％増）、営業損失は９百万円（前年同期は営業損失44百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、米国において既存取引先への販売、また、アジアにおいて新規取引先の開拓に取り組んでおりますところ、新型コロナウイルス感染症の影響の余波により、米国既存取引先での一時的な需要の落ち込みがあり、売上高が前年を下回りました。国内ではスーパーマーケット、地方荷受け向けなど売上を伸ばしております。

この結果、売上高は19億16百万円（前年同期比18.7％減）、営業利益は73百万円（前年同期比25.7％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は112億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億86百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が３億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は89億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億16百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が５億24百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は202億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億29百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は32億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が１億12百万円増加したことによるものであります。固定負債は３億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ23百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる長期前受収益が24百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は36億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億93百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は165億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億36百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が２億３百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.9％（前連結会計年度末は82.9％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、77億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億86百万円の収入（前年同期は２億63百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益７億56百万円であり、主なマイナス要因は、棚卸資産の増加額１億77百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、７億67百万円の支出（前年同期は12億94百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入27億79百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出36億19百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、３億34百万円の支出（前年同期は４億18百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億34百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及やわが国における地球温暖化が原因とも言われる不漁による魚価の高騰、原油価格上昇に起因する諸コストの増大など、経営環境は厳しさを増しております。特に、近時の円安を含む魚価高騰・諸コスト増大による顧客層の消費マインド悪化が強く懸念されます。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を2019年度において完成させ、当連結会計年度においてもルートを組み換え減車し配送コストを削減するなど努力を継続しています。このようなバイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当第２四半期連結累計期間において、2023年６月および８月に小売店２店舗を退店いたしましたところ、不振店を退店することが利益の底上げにつながっております。一方で将来性の高い物件に的を絞って新規出店を行い、引き続き筋肉体質の店舗網の構築に取り組んでまいります。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束を受け、特に飲食事業で来店客数が戻りつつありますが、再流行が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続いております。

また、ウクライナ情勢の緊迫化・長期化がロシア産海産物供給の障害となる事態が懸念されるところ、このような事態においても、長年に亘り培ってきた豊洲市場の卸売業者、配送業者との強いリレーションを活かしサプライチェーンの維持、商品の調達に万全を期してまいります。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231108101048

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,480,000
計	58,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2023年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,620,000	14,620,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	14,620,000	14,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2023年７月１日～ 2023年９月30日	－	14,620,000	－	1,563,620	－	1,441,946

（５）【大株主の状況】

		2023年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社山桂	東京都昭島市中神町２－22－６	5,124	36.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	484	3.46
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	400	2.86
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	267	1.91
魚力社員持株会	東京都立川市曙町２－８－３	262	1.88
三上　和美	東京都昭島市	251	1.80
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２－318－235	250	1.79
東都水産株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	194	1.39
伊藤　繁則	東京都昭島市	192	1.37
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	100	0.71
計	－	7,526	53.93

（注） 上記のほか、自己株式が666千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	666,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,949,500	139,495	－
単元未満株式	普通株式	4,200	－	－
発行済株式総数		14,620,000	－	－
総株主の議決権		－	139,495	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社魚力	東京都立川市曙町 二丁目８番３号	666,300	－	666,300	4.56
計	－	666,300	－	666,300	4.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231108101048

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,118,815	7,719,122
売掛金	2,773,760	2,834,613
商品及び製品	343,748	520,088
原材料及び貯蔵品	9,782	11,230
その他	160,367	133,696
貸倒引当金	△723	－
流動資産合計	11,405,751	11,218,751
固定資産
有形固定資産	991,792	1,098,492
無形固定資産	26,026	23,959
投資その他の資産
投資有価証券	5,523,997	6,048,950
その他	1,740,855	1,827,288
貸倒引当金	△250	△250
投資その他の資産合計	7,264,603	7,875,989
固定資産合計	8,282,422	8,998,442
資産合計	19,688,173	20,217,194
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,149,053	1,261,451
未払法人税等	203,988	272,389
賞与引当金	324,599	364,244
その他	1,345,892	1,395,162
流動負債合計	3,023,533	3,293,248
固定負債
退職給付に係る負債	63,050	59,270
資産除去債務	244,985	241,170
その他	24,000	54,896
固定負債合計	332,036	355,337
負債合計	3,355,570	3,648,586
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,469,762	1,470,505
利益剰余金	13,589,568	13,792,789
自己株式	△962,059	△960,617
株主資本合計	15,660,891	15,866,297
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	714,244	738,558
為替換算調整勘定	△133	△56
退職給付に係る調整累計額	△56,910	△50,479
その他の包括利益累計額合計	657,200	688,022
非支配株主持分	14,510	14,288
純資産合計	16,332,602	16,568,607
負債純資産合計	19,688,173	20,217,194

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
売上高	16,123,295	16,358,501
売上原価	10,013,238	9,849,018
売上総利益	6,110,056	6,509,482
販売費及び一般管理費	※ 5,777,422	※ 6,051,217
営業利益	332,634	458,265
営業外収益
受取利息	13,742	5,560
受取配当金	117,509	111,084
助成金収入	39,166	－
為替差益	70,329	47,209
投資有価証券売却益	－	151,734
貸倒引当金戻入額	－	723
その他	25,691	17,321
営業外収益合計	266,439	333,634
営業外費用
デリバティブ評価損	23,396	22,720
投資有価証券評価損	20,200	500
持分法による投資損失	1,110	353
その他	40	－
営業外費用合計	44,747	23,574
経常利益	554,325	768,324
特別利益
固定資産売却益	139	0
投資有価証券売却益	69,972	－
特別利益合計	70,111	0
特別損失
固定資産除却損	3,830	543
減損損失	－	11,000
特別損失合計	3,830	11,543
税金等調整前四半期純利益	620,607	756,781
法人税、住民税及び事業税	160,398	238,988
法人税等調整額	54,901	△20,069
法人税等合計	215,300	218,918
四半期純利益	405,306	537,863
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,835	△222
親会社株主に帰属する四半期純利益	403,471	538,085

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
四半期純利益	405,306	537,863
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△140,334	24,313
為替換算調整勘定	1,835	888
退職給付に係る調整額	1,569	6,430
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△811
その他の包括利益合計	△136,929	30,821
四半期包括利益	268,377	568,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	266,541	568,906
非支配株主に係る四半期包括利益	1,835	△222

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年４月１日 　至　2023年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620,607	756,781
減価償却費	106,889	102,738
株式報酬費用	－	4,678
貸倒引当金の増減額（△は減少）	274	△723
賞与引当金の増減額（△は減少）	△41,797	39,645
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,290	5,489
受取利息及び受取配当金	△131,251	△116,645
固定資産売却損益（△は益）	△139	△0
固定資産除却損	3,830	543
減損損失	－	11,000
為替差損益（△は益）	△47,811	△14,332
デリバティブ評価損益（△は益）	23,396	22,720
売上債権の増減額（△は増加）	△83,937	△60,830
棚卸資産の増減額（△は増加）	33,692	△177,787
仕入債務の増減額（△は減少）	207,668	112,397
投資有価証券売却損益（△は益）	△69,931	△151,734
投資有価証券評価損益（△は益）	20,200	500
持分法による投資損益（△は益）	1,110	353
助成金収入	△39,166	－
その他	△235,122	159,407
小計	367,221	694,201
利息及び配当金の受取額	134,546	120,641
法人税等の支払額	△277,413	△128,485
助成金の受取額	39,166	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	263,520	686,357
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△50,258	△322,627
有形固定資産の売却による収入	139	1
無形固定資産の取得による支出	△553	△7,975
定期預金の預入による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△1,399,188	△3,619,459
投資有価証券の売却による収入	175,472	2,779,386
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
関係会社株式の取得による支出	－	△82,200
敷金及び保証金の差入による支出	△29,262	△31,192
敷金及び保証金の回収による収入	33,130	24,388
資産除去債務の履行による支出	△23,658	△7,420
その他	129	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,294,048	△767,100
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△110	－
配当金の支払額	△418,229	△334,630
財務活動によるキャッシュ・フロー	△418,339	△334,630
現金及び現金同等物に係る換算差額	49,547	15,170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,399,320	△400,203
現金及び現金同等物の期首残高	7,022,772	8,112,566
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,623,452	※ 7,712,363

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、CP-Uoriki Co.,Ltd.を新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）
給与手当	2,149,741千円	2,202,634千円
賞与引当金繰入額	275,692千円	364,244千円
退職給付費用	34,049千円	41,803千円
賃借料	1,284,970千円	1,336,869千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
現金及び預金勘定	5,625,109千円	7,719,122千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,656千円	△6,758千円
現金及び現金同等物	5,623,452千円	7,712,363千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月６日 取締役会	普通株式	418,522	30	2022年３月31日	2022年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年10月31日 取締役会	普通株式	334,864	24	2022年９月30日	2022年11月28日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月８日 取締役会	普通株式	334,864	24	2023年３月31日	2023年６月13日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	334,888	24	2023年９月30日	2023年11月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日　至2022年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,162,443	571,068	2,358,254	16,091,766	31,528	16,123,295	－	16,123,295
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,162,443	571,068	2,358,254	16,091,766	31,528	16,123,295	－	16,123,295
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	42,133	42,133	9,300	51,433	△51,433	－
計	13,162,443	571,068	2,400,388	16,133,900	40,828	16,174,729	△51,433	16,123,295
セグメント利益又は損失（△）	401,608	△44,515	99,388	456,481	17,910	474,392	△141,757	332,634

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△141,757千円には、セグメント間取引消去△9,616千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△132,140千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	13,724,244	686,097	1,916,546	16,326,887	31,613	16,358,501	－	16,358,501
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	13,724,244	686,097	1,916,546	16,326,887	31,613	16,358,501	－	16,358,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	22,351	22,351	9,300	31,651	△31,651	－
計	13,724,244	686,097	1,938,898	16,349,239	40,913	16,390,153	△31,651	16,358,501
セグメント利益又は損失（△）	513,920	△9,576	73,818	578,161	16,757	594,919	△136,654	458,265

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△136,654千円には、セグメント間取引消去△331千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△136,323千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）
１株当たり四半期純利益	28円92銭	38円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	403,471	538,085
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	403,471	538,085
普通株式の期中平均株式数（株）	13,951,449	13,953,057

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2023年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………334,888千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………24円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月28日

（注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20231108101048

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。