UORIKI CO.,LTD. — Interim / Quarterly Report 2022

Nov 12, 2021

 第２四半期報告書_20211111125905

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月12日
【四半期会計期間】	第38期第２四半期（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社魚力
【英訳名】	UORIKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　山田　雅之
【本店の所在の場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾後貫　隆
【最寄りの連絡場所】	東京都立川市曙町二丁目８番３号
【電話番号】	０４２（５２５）５６００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　尾後貫　隆
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03310 75960 株式会社魚力 UORIKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:WholesaleBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RestaurantBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E03310-000:RetailingBusinessReportableSegmentsMember E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03310-000 2021-11-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03310-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E03310-000 2021-11-12 E03310-000 2021-09-30 E03310-000 2021-07-01 2021-09-30 E03310-000 2021-04-01 2021-09-30 E03310-000 2020-09-30 E03310-000 2020-07-01 2020-09-30 E03310-000 2020-04-01 2020-09-30 E03310-000 2021-03-31 E03310-000 2020-04-01 2021-03-31 E03310-000 2020-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111125905

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第37期

第２四半期

連結累計期間 | 第38期

第２四半期

連結累計期間 | 第37期 |
| 会計期間 | | 自2020年４月１日

至2020年９月30日 | 自2021年４月１日

至2021年９月30日 | 自2020年４月１日

至2021年３月31日 |
| 売上高 | （千円） | 14,402,752 | 16,220,790 | 32,071,988 |
| 経常利益 | （千円） | 584,546 | 839,351 | 1,668,141 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 429,309 | 641,331 | 919,755 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 776,189 | 857,239 | 1,916,443 |
| 純資産額 | （千円） | 14,905,247 | 16,237,708 | 15,794,428 |
| 総資産額 | （千円） | 17,853,315 | 20,023,402 | 19,167,815 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 30.78 | 45.98 | 65.94 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 83.4 | 81.0 | 82.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 234,719 | 869,028 | 921,831 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,049,314 | △463,454 | 160,608 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △256,032 | △417,774 | △507,194 |
| 現金及び現金同等物の四半期（期末）残高 | （千円） | 4,466,988 | 6,110,143 | 6,121,582 |

回次		第37期 第２四半期 連結会計期間	第38期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2020年７月１日 至2020年９月30日	自2021年７月１日 至2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	13.28	16.92

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20211111125905

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、引き続き、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を大きく受けました。輸出、設備投資などに持ち直しの動きが見られるものの、個人消費は弱い動きとなりました。10月に入り緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が解除され景気の本格的な回復が期待される一方、新型コロナの再流行が心配されるほか、エネルギーや原材料の価格上昇が企業収益に、ひいては個人消費動向に与える悪影響が懸念されます。

水産業界におきましては、地球温暖化が原因とも言われる一部魚種の不漁、海外における魚食の拡がりによる仕入価格の上昇など、当社を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。一方、地球的規模において地上からの供給に代わるタンパク質の供給源として、また、国内外において拡がる健康志向などから、養殖業を含む水産業、また、水産物に対する注目度は高まっております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、新たに策定した中期経営計画（2021－2023年度）の下、チャレンジ（ＳＤＧｓへの取り組み、日本の食文化の世界への普及など）、仕入・販売、人材、財務といった 各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、引き続き、店舗において運営の一層の効率化、本社におけるリモートワークの一部導入などの取り組みを行い、感染 症拡大の防止に十分配慮しながら営業の継続・強化に努力してまいりました。

このような中、当社では日常生活に不可欠な食料品を取り扱っていることなどから、既存店売上高が第２四半期連結累計期間において、前年及び新型コロナウイルス感染症の影響が無かった前々年を上回るなど業績は底堅く推移しております。

この間、小売事業で３店舗、飲食事業で１店舗を出店し、当第２四半期連結累計期間末の営業店舗数は94店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は162億20百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は５億71百万円（前年同期比29.2％増）、経常利益は８億39百万円（前年同期比43.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億41百万円（前年同期比49.4％増）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中、店舗ごとの新たな繁閑状況に応じた人員配置の下で運営の一層の効率化に取り組みながら、旬を重視し活気ある売り場をつくることに努力いたしました。また、仕入・物流コストの増加に対応しつつ、「旬の生」商品の割合を高め品質で差別化することをめざし、よりよい商品をより安く仕入れることに努力いたしました。

新店は、2021年５月に京王線府中駅に隣接する「ＭｉｔｔｅＮ府中」内に「府中店」（東京都府中市）、埼玉県川口市内県道332号線に沿った「イオンモール川口」内に「川口店」（埼玉県川口市）、７月に渋谷駅に隣接する「渋谷東急フードショー」内に「かげん渋谷店」（東京都渋谷区）を開店しております。

この結果、売上高は141億74百万円（前年同期比9.1％増）、営業利益は７億50百万円（前年同期比23.8％増）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、2021年３月期において３億円を超える営業損失を計上したことから、各店について店舗運営を担当する店舗管理者とメニュー・調理を担当するシェフとの役割分担を明確化するなど店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に着手しております。しかしながら、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置などのため酒類の提供に制限を受けながら時間を短縮した営業を余儀なくされております。もとより、居酒屋業態を中心に飲食店が敬遠される消費者の動向により売上高は大きく影響を受けております。

新店は、アフターコロナを見据え競争力のある立地、条件を得られる物件に出店する方針から、2021年５月に小売店と同じ「イオンモール川口」内に「魚力食堂川口店」（埼玉県川口市）を開店しております。

この結果、売上高は３億21百万円（前年同期比69.6％増）、営業損失は１億72百万円（前年同期は営業損失１億31百万円）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、子会社の魚力商事株式会社が、新型コロナウイルス感染症の影響から脱しつつある米国への輸出、また、スーパーマーケット、地方荷受、株式会社最上鮮魚（持分法適用関連会社）など国内向けの売上を伸ばしております。

この結果、売上高は16億92百万円（前年同期比42.3％増）、営業利益は60百万円（前年同期比37.2％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は93億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億59百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品が２億15百万円増加したものの、その他に含まれる仮払金が１億98百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が１億63百万円減少したことによるものであります。固定資産は107億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億14百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が９億83百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は200億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億55百万円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は35億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億98百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる未払金が３億10百万円増加したことによるものであります。固定負債は２億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは資産除去債務が13百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は37億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億12百万円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は162億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億43百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が２億15百万円、利益剰余金が２億22百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は81.0％（前連結会計年度末は82.3％）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、61億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して11百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、８億69百万円の収入（前年同期は２億34百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益９億34百万円であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額３億５百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、４億63百万円の支出（前年同期は10億49百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入８億75百万円であり、主なマイナス要因は、投資有価証券の取得による支出14億57百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億17百万円の支出（前年同期は２億56百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額４億17百万円であります。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

該当事項はありません。

(8) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社では鮮魚等の小売事業が売上高、営業利益において重要な部分を占めておりますが、各店舗への集客が経営成績に重要な影響を与えます。供給量の減少、代替品（肉類）へのシフト、嗜好の変化などによる魚食の減少、魚資源の枯渇化の進行、海外における魚食普及に伴う魚価の高騰など、経営環境は厳しさを増しております。このような中、食品スーパー、コンビニエンスストア、ネット販売など異業態を含む競争に打ち勝つため、これまで以上に、鮮魚専門店ならではのノウハウや知見を活かし、「旬の生」商品の強化など顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えに注力し活気ある売り場を提供するとともに、サービスレベルの向上を図ることが重要であります。また、地球温暖化が原因とも言われる一部魚種の不漁や海外での需要の高まりに伴う魚価高騰に加え、エネルギーコスト上昇による物流費増加も見られる中、売上原価の削減も重要な課題でありますが、当社は豊洲市場を拠点にチルド物流及び冷凍物流を一本化した物流網を前連結会計年度において完成させました。バイイングパワーに裏打ちされた仕入力、効率的な物流力がこの課題に対応するための力となっております。

他方、パート・アルバイト社員はじめ人手不足の深刻化から際限なく出店を行える環境ではないため、出店先との交渉、既存店舗からの退店を含め、限られた経営資源を効率的に活用できる最適な店舗ポートフォリオ（筋肉体質の店舗網）の構築が重要であります。当第２四半期連結累計期間において退店はありませんでしたが、不振店を退店することが利益の底上げにつながっておりますところ、今後も戦略的に出店を継続する一方、必要に応じ退店を行ってまいります。

新型コロナウイルス感染症拡大に関し、特に飲食事業が大きく影響を受けています。店舗オペレーションの見直しや物流の合理化を含む構造改革に着手しておりますが、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置が断続的に発出される中、先行き予断を許さない状況が続いています。

(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111125905

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	58,480,000
計	58,480,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2021年11月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	14,620,000	14,620,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	14,620,000	14,620,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	14,620,000	－	1,563,620	－	1,441,946

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社山桂	東京都昭島市中神町２－22－６	5,124	36.73
三上　和美	東京都昭島市	621	4.45
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２－11－３	460	3.29
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２－７－１	400	2.86
魚力社員持株会	東京都立川市曙町２－８－３	274	1.96
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町１－５－５	267	1.91
株式会社ヨンキュウ	愛媛県宇和島市築地町２－318－235	250	1.79
山田　勝弘	東京都昭島市	240	1.72
伊藤　繁則	東京都昭島市	200	1.43
東都水産株式会社	東京都江東区豊洲６－６－２	194	1.39
計	－	8,032	57.57

(注)上記のほか、自己株式が669千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	669,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,947,900	139,479	－
単元未満株式	普通株式	2,900	－	－
発行済株式総数		14,620,000	－	－
総株主の議決権		－	139,479	－

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社魚力	東京都立川市曙町 二丁目８番３号	669,200	－	669,200	4.57
計	－	669,200	－	669,200	4.57

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,127,830	6,116,901
受取手形及び売掛金	2,812,462	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	2,648,712
商品及び製品	197,477	413,130
原材料及び貯蔵品	37,885	10,927
その他	401,049	127,953
貸倒引当金	△593	△793
流動資産合計	9,576,112	9,316,831
固定資産
有形固定資産	1,551,884	1,696,619
無形固定資産	24,419	23,338
投資その他の資産
投資有価証券	6,216,934	7,200,860
その他	1,798,464	1,785,750
投資その他の資産合計	8,015,398	8,986,611
固定資産合計	9,591,702	10,706,570
資産合計	19,167,815	20,023,402
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,307,804	1,194,745
未払法人税等	341,183	360,417
賞与引当金	275,158	357,115
その他	1,198,954	1,609,196
流動負債合計	3,123,101	3,521,475
固定負債
資産除去債務	226,285	240,218
その他	24,000	24,000
固定負債合計	250,285	264,218
負債合計	3,373,386	3,785,693
純資産の部
株主資本
資本金	1,563,620	1,563,620
資本剰余金	1,466,656	1,467,980
利益剰余金	13,200,312	13,423,187
自己株式	△968,005	△964,833
株主資本合計	15,262,583	15,489,954
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	523,646	738,881
為替換算調整勘定	△2,115	△2,062
退職給付に係る調整累計額	△427	△379
その他の包括利益累計額合計	521,103	736,439
非支配株主持分	10,742	11,313
純資産合計	15,794,428	16,237,708
負債純資産合計	19,167,815	20,023,402

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	14,402,752	16,220,790
売上原価	8,592,122	9,768,741
売上総利益	5,810,630	6,452,049
販売費及び一般管理費	※ 5,368,343	※ 5,880,751
営業利益	442,286	571,297
営業外収益
受取利息	38,553	40,021
受取配当金	52,350	65,486
補助金収入	177,424	262,834
為替差益	62	－
デリバティブ評価益	－	1,793
投資有価証券評価益	－	11,100
持分法による投資利益	30,498	22,854
その他	20,794	83,947
営業外収益合計	319,684	488,038
営業外費用
為替差損	－	4,034
デリバティブ評価損	1,519	－
投資有価証券評価損	－	18,350
漁業者支援緊急対策費	175,905	197,601
営業外費用合計	177,424	219,985
経常利益	584,546	839,351
特別利益
固定資産売却益	－	640
投資有価証券売却益	69,383	99,467
特別利益合計	69,383	100,108
特別損失
固定資産売却損	－	4,080
固定資産除却損	18,749	509
投資有価証券売却損	14,186	－
特別損失合計	32,936	4,589
税金等調整前四半期純利益	620,993	934,869
法人税、住民税及び事業税	253,228	318,103
法人税等調整額	△62,749	△25,136
法人税等合計	190,479	292,967
四半期純利益	430,514	641,902
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,205	571
親会社株主に帰属する四半期純利益	429,309	641,331

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	430,514	641,902
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	345,069	215,235
為替換算調整勘定	△332	52
退職給付に係る調整額	937	48
その他の包括利益合計	345,674	215,336
四半期包括利益	776,189	857,239
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	774,983	856,667
非支配株主に係る四半期包括利益	1,205	571

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	620,993	934,869
減価償却費	124,208	159,578
貸倒引当金の増減額（△は減少）	483	199
賞与引当金の増減額（△は減少）	222,281	81,957
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△1,608	－
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	－	△3,280
受取利息及び受取配当金	△90,904	△105,508
固定資産売却損益（△は益）	－	3,439
固定資産除却損	18,749	509
為替差損益（△は益）	4,065	△701
デリバティブ評価損益（△は益）	1,519	△1,793
売上債権の増減額（△は増加）	△45,015	163,751
棚卸資産の増減額（△は増加）	11,752	△188,694
仕入債務の増減額（△は減少）	49,896	△113,061
投資有価証券売却損益（△は益）	△55,196	△99,467
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,250
持分法による投資損益（△は益）	△30,498	△22,854
補助金収入	△177,424	△262,834
漁業者支援緊急対策費	175,905	197,601
その他	△344,980	251,262
小計	484,227	1,002,221
利息及び配当金の受取額	90,904	106,775
法人税等の支払額	△306,786	△305,202
補助金の受取額	142,279	262,834
漁業者支援緊急対策費の支払額	△175,905	△197,601
営業活動によるキャッシュ・フロー	234,719	869,028
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△151,332	△362,306
有形固定資産の売却による収入	1,142	1,462
無形固定資産の取得による支出	△115	△1,183
定期預金の預入による支出	△601,625	△0
定期預金の払戻による収入	601,624	－
投資有価証券の取得による支出	△1,977,872	△1,457,081
投資有価証券の売却による収入	1,126,776	875,509
投資有価証券の償還による収入	－	500,000
敷金及び保証金の差入による支出	△47,970	△26,426
敷金及び保証金の回収による収入	57	11,200
その他	－	△4,630
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,049,314	△463,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△251,132	△417,774
非支配株主への配当金の支払額	△4,900	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△256,032	△417,774
現金及び現金同等物に係る換算差額	△4,365	760
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,074,993	△11,439
現金及び現金同等物の期首残高	5,541,981	6,121,582
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,466,988	※ 6,110,143

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従って、ほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は110,682千円減少し、売上原価は105,823千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,858千円減少しております。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度については新たな表示方法により組替えを行っておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況や収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年９月30日）
給与手当	1,863,399千円	2,120,479千円
賞与引当金繰入額	458,949千円	357,115千円
退職給付費用	30,338千円	30,720千円
賃借料	1,183,094千円	1,294,790千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,068,644千円	6,116,901千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△601,656千円	△6,758千円
現金及び現金同等物	4,466,988千円	6,110,143千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月８日 取締役会	普通株式	251,034	18	2020年３月31日	2020年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年10月30日 取締役会	普通株式	251,073	18	2020年９月30日	2020年11月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月７日 取締役会	普通株式	418,456	30	2021年３月31日	2021年６月14日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年10月29日 取締役会	普通株式	251,113	18	2021年９月30日	2021年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	12,990,410	189,346	1,189,310	14,369,067	33,684	14,402,752	－	14,402,752
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	64,873	64,873	9,300	74,173	△74,173	－
計	12,990,410	189,346	1,254,183	14,433,941	42,984	14,476,926	△74,173	14,402,752
セグメント利益又は損失（△）	606,264	△131,379	43,884	518,768	19,357	538,125	△95,838	442,286

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△95,838千円には、セグメント間取引消去△10,610千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△85,228千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日　至2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	小売事業	飲食事業	卸売事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	14,174,468	321,162	1,692,297	16,187,928	32,862	16,220,790	－	16,220,790
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	14,174,468	321,162	1,692,297	16,187,928	32,862	16,220,790	－	16,220,790
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	62,584	62,584	9,300	71,884	△71,884	－
計	14,174,468	321,162	1,754,881	16,250,512	42,162	16,292,674	△71,884	16,220,790
セグメント利益又は損失（△）	750,319	△172,097	60,215	638,437	16,414	654,852	△83,554	571,297

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△83,554千円には、セグメント間取引消去△9,658千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△73,895千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

(収益認識に関する会計基準等の適用)

会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準等」を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この変更により、従来の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の「卸売事業」の売上高が110,682千円、セグメント利益が4,858千円減少しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益	30円78銭	45円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	429,309	641,331
普通株主に帰属しない金額 （千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円）	429,309	641,331
普通株式の期中平均株式数（株）	13,947,191	13,949,330

（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

2021年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………251,113千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………18円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年11月29日

（注）  2021年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20211111125905

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。