UOKI CO.,LTD.

Quarterly Report • Jan 13, 2017

 第３四半期報告書_20170112130105

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年１月13日
【四半期会計期間】	第32期第３四半期（自　平成28年９月１日　至　平成28年11月30日）
【会社名】	株式会社魚喜
【英訳名】	UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　　有吉　喜文
【本店の所在の場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	0466（45）9282
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　　武
【最寄りの連絡場所】	神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５
【電話番号】	0466（45）9282
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員　　西山　　武
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-01 2016-11-30 Q3 2017-02-28 2015-03-01 2015-11-30 2016-02-29 1 false false false E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2016-11-30 E03365-000 2016-09-01 2016-11-30 E03365-000 2016-03-01 2016-11-30 E03365-000 2015-11-30 E03365-000 2015-09-01 2015-11-30 E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 E03365-000 2016-02-29 E03365-000 2015-03-01 2016-02-29 E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FreshFishBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:FoodAndDrinkBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2015-03-01 2015-11-30 jpcrp040300-q3r_E03365-000:RealEstateBusinessReportableSegmentsMember E03365-000 2017-01-13 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170112130105

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第31期 第３四半期 連結累計期間	第32期 第３四半期 連結累計期間	第31期
会計期間		自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日	自　平成27年３月１日 至　平成28年２月29日
売上高	（千円）	9,615,352	9,751,423	13,379,217
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	18,912	△112,607	177,055
親会社株主に帰属する四半期(当期) 純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)	（千円）	9,817	△144,448	133,870
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	17,405	△142,199	121,588
純資産額	（千円）	411,700	373,683	515,882
総資産額	（千円）	2,652,428	2,560,147	2,432,526
１株当たり四半期(当期)純利益金額 又は１株当たり四半期純損失金額(△)	（円）	3.84	△56.56	52.42
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	15.5	14.6	21.2

回次		第31期 第３四半期 連結会計期間	第32期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成27年９月１日 至　平成27年11月30日	自　平成28年９月１日 至　平成28年11月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.65	△32.64

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第31期第３四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第32期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170112130105

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）におけるわが国経済は、政府や日本銀行による経済対策・金融政策の効果もあり、企業業績の向上や雇用情勢の改善など緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国等の景気減速や英国のＥＵ離脱選択による世界経済への影響懸念等、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。個人消費に関しては、雇用情勢の改善により個人消費の持ち直しが一部見られるものの、物価上昇等により消費者の生活防衛意識がさらに高まり、生鮮食品をはじめ食品全般に対する節約志向・低価格志向はいまだに根強く続いております。

当社グループが事業の主体をおく水産小売業界においては、食の安心・安全に対する関心が一層高まる一方、水産資源の枯渇や異常気象などによる漁獲量の減少に加えて世界的規模の需要増により、魚介類の仕入価格は依然として上昇傾向にあります。この消費性向と仕入環境により当社グループを取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。また、それに加えて労働需要の逼迫による労働単価の上昇及び人材確保も大きな経営課題となっております。

このような環境において、当社は収益改善を図るべく、お客様のニーズを満足させる付加価値の高い商品を開発し、その新商品を中心とした商品ＭＤの導入やお客様にとって見やすく買いやすい魅力ある売場づくりなど、既存店舗の強化を最優先事項として取り組んでまいりました。また、利益確保が見込める優良物件への新規出店（鮮魚５店舗）及び不採算店舗等の退店（鮮魚１店舗・飲食１店舗）、子会社が運営するスーパーマーケットの大規模リニューアルを実施いたしました。経費面では仕入効率化による原価率の低減、並びに従業員１人当りの生産性向上のための要員見直し等を実施いたしました。

その結果、当第３四半期連結累計期間における当社の売上高は前年同四半期比1.4％増の97億51百万円、売上総利益は前年同四半期比0.8％増の39億74百万円と微増いたしましたが、将来的に有望な店舗への出店・リニューアル等の多額の投資に伴う費用が先行的に発生した影響を受け、営業損失は１億９百万円（前年同四半期は21百万円の営業利益）、経常損失は１億12百万円（前年同四半期は18百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は１億44百万円（前年同四半期は９百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

セグメント別の業績は次のとおりであります。

（鮮魚事業）

鮮魚事業の売上高は、88億10百万円（前年同四半期比1.6％増）となりました。セグメント利益は、新規出店に伴う費用発生等により３億円（前年同四半期比22.4％減）となりました。

（飲食事業）

飲食事業の売上高は、７億28百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。セグメント利益は、不採算店舗の退店が奏功し12百万円（前年同四半期比96.3％増）となりました。

（不動産事業）

不動産事業の売上高は、２億39百万円（前年同四半期比8.4％増）となりました。セグメント利益は、大規模な店舗リニューアル等に係る多額な投資が影響し17百万円（前年同四半期比63.2％減）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億27百万円増加し、25億60百万円となりました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ84百万円減少して15億６百万円となり、固定資産は前連結会計年度末に比べ２億11百万円増加して10億53百万円となりました

流動資産の減少は、商品が41百万円、売掛金が36百万円増加しましたが、現金及び預金が１億60百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産の増加は、新規出店（鮮魚５店舗）及び子会社のスーパーマーケットのリニューアルにより有形固定資産が１億63百万円増加したこと等によるものであります。

（負債）

負債の総額は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加し、21億86百万円となりました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ２億51百万円増加して16億39百万円となり、また、固定負債は前連結会計年度末に比べ18百万円増加して５億46百万円となりました。

流動負債の増加は、短期借入金が１億円、未払金が99百万円及び買掛金が79百万円それぞれ増加したしたこと等によるものであります。

固定負債の増加は、長期預り保証金が27百万円減少しましたが、長期借入金が34百万円、資産除去債務が12百万円増加したこと等によるものであります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少し、３億73百万円となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112130105

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	5,200,000
計	5,200,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在 発行数（株） （平成28年11月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年１月13日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,555,856	2,555,856	東京証券取引所市場第二部	単元株式数 100株
計	2,555,856	2,555,856	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年　月　日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年９月１日～  平成28年11月30日	―	2,555,856	―	941,031	―	1,029,015

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年８月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年11月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,552,100	25,521	－
単元未満株式	普通株式	1,756	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		2,555,856	－	－
総株主の議決権		－	25,521	－

②【自己株式等】

平成28年11月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社魚喜	神奈川県藤沢市湘南台2-10-5	2,000	－	2,000	0.08
計	－	2,000	－	2,000	0.08

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170112130105

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年９月１日から平成28年11月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年３月１日から平成28年11月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	773,936	613,270
売掛金	529,960	566,611
商品	127,478	168,768
貯蔵品	13,236	13,060
繰延税金資産	1,439	327
その他	145,337	144,585
貸倒引当金	△485	－
流動資産合計	1,590,904	1,506,624
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	641,698	693,974
減価償却累計額	△509,505	△464,241
建物及び構築物（純額）	132,193	229,732
工具、器具及び備品	767,264	853,817
減価償却累計額	△612,985	△629,044
工具、器具及び備品（純額）	154,278	224,772
土地	389	389
リース資産	32,577	32,577
減価償却累計額	△16,055	△20,942
リース資産（純額）	16,521	11,634
有形固定資産合計	303,383	466,530
無形固定資産
リース資産	3,022	1,748
ソフトウエア仮勘定	－	22,572
その他	17,866	24,318
無形固定資産合計	20,888	48,638
投資その他の資産
投資有価証券	79,512	82,754
敷金及び保証金	420,638	407,182
その他	17,199	48,417
投資その他の資産合計	517,350	538,354
固定資産合計	841,622	1,053,522
資産合計	2,432,526	2,560,147

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年２月29日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	462,119	541,697
短期借入金	300,000	400,000
1年内返済予定の長期借入金	132,036	150,004
リース債務	9,039	8,531
未払金	139,119	238,386
未払法人税等	50,467	1,565
賞与引当金	33,024	2,169
資産除去債務	15,167	809
その他	247,273	296,786
流動負債合計	1,388,247	1,639,950
固定負債
長期借入金	349,172	384,165
リース債務	12,973	6,739
長期預り保証金	111,494	84,216
繰延税金負債	8,382	13,314
資産除去債務	44,192	56,440
負ののれん	2,182	1,636
固定負債合計	528,396	546,513
負債合計	1,916,643	2,186,464
純資産の部
株主資本
資本金	941,031	941,031
資本剰余金	1,029,015	1,029,015
利益剰余金	△1,466,442	△1,610,891
自己株式	△5,456	△5,456
株主資本合計	498,147	353,698
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	17,735	19,984
その他の包括利益累計額合計	17,735	19,984
純資産合計	515,882	373,683
負債純資産合計	2,432,526	2,560,147

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
売上高	9,615,352	9,751,423
売上原価	5,671,010	5,776,725
売上総利益	3,944,341	3,974,698
販売費及び一般管理費	3,922,463	4,084,111
営業利益又は営業損失（△）	21,878	△109,412
営業外収益
受取利息	15	3
受取配当金	1,569	1,449
受取手数料	5,281	2,328
負ののれん償却額	545	545
その他	3,613	3,330
営業外収益合計	11,024	7,656
営業外費用
支払利息	12,580	10,710
その他	1,409	141
営業外費用合計	13,990	10,852
経常利益又は経常損失（△）	18,912	△112,607
特別利益
固定資産売却益	1,216	400
固定資産受贈益	8,078	1,842
長期預り保証金精算益	5,900	10,443
保証金等返還益	6,300	－
投資有価証券売却益	10,700	－
その他	－	974
特別利益合計	32,195	13,660
特別損失
固定資産除却損	1,692	16,580
店舗閉鎖損失	426	659
減損損失	3,599	－
和解金	4,079	－
特別損失合計	9,798	17,239
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	41,309	△116,187
法人税、住民税及び事業税	31,572	23,209
法人税等調整額	△80	5,051
法人税等合計	31,491	28,261
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,817	△144,448
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	9,817	△144,448

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年３月１日 　至　平成27年11月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年３月１日 　至　平成28年11月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	9,817	△144,448
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,588	2,249
その他の包括利益合計	7,588	2,249
四半期包括利益	17,405	△142,199
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	17,405	△142,199
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以降実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）

及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期

首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対

応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４年１日以後に取得した建物

附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽

微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年２月29日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年11月30日）
---	---	---
当座貸越極度額	600,000千円	980,000千円
借入実行残高	300,000	400,000
差引額	300,000	580,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及び負ののれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年３月１日 至 平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年３月１日 至 平成28年11月30日）
---	---	---
減価償却費	76,536千円	94,489千円
負ののれん償却額	545	545

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年３月１日　至　平成27年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年３月１日　至　平成28年11月30日）

配当に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年３月１日　至平成27年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,669,723	742,156	203,472	9,615,352	－	9,615,352
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	16,963	16,963	△16,963	－
計	8,669,723	742,156	220,436	9,632,316	△16,963	9,615,352
セグメント利益	386,744	6,144	48,542	441,431	△419,552	21,878

（注）１．セグメント利益の調整額△419,552千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△418,288千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

鮮魚事業セグメントにおいて、閉店が確定した店舗の固定資産について減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては3,599千円であります。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年３月１日　至平成28年11月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注2）
	鮮魚事業	飲食事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,810,547	728,765	212,111	9,751,423	－	9,751,423
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	26,937	26,937	△26,937	－
計	8,810,547	728,765	239,048	9,778,361	△26,937	9,751,423
セグメント利益	300,209	12,064	17,885	330,159	△439,571	△109,412

（注）１．セグメント利益の調整額△439,571千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,786千円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

重要な変動はありません。

（重要な負ののれん発生益）

重要な負ののれん発生益はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年３月１日 至　平成27年11月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年３月１日 至　平成28年11月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額（△）	3円84銭	△56円56銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	9,817	△144,448
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に 帰属する四半期純損失金額(△)（千円）	9,817	△144,448
普通株式の期中平均株式数（株）	2,553,795	2,553,795

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170112130105

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。