Skip to main content

AI assistant

Sign in to chat with this filing

The assistant answers questions, extracts KPIs, and summarises risk factors directly from the filing text.

UOKI CO.,LTD. AGM Information 2024

May 24, 2024

Preview isn't available for this file type.

Download source file

 0000000_header_7010605703605.htm

【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年5月24日
【会社名】 株式会社魚喜
【英訳名】 UOKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 有吉 美和
【本店の所在の場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 肇
【最寄りの連絡場所】 神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地5
【電話番号】 0466(45)9282
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 河野 肇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03365 26830 株式会社魚喜 UOKI CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第五号の三様式 1 false false false E03365-000 2024-05-24 xbrli:pure

 0101010_honbun_7010605703605.htm

1【提出理由】

2024年5月23日開催の当社第39回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。 

2【報告内容】

(1)当該株主総会が開催された年月日

2024年5月23日

(2)当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金の処分の件

①期末配当に関する事項

当社普通株式1株につき金10円

②効力発生日

2024年5月24日

第2号議案 定款一部変更の件

取締役の経営責任をより明確にするとともに、経営環境の変化に対応した最適な経営体制を機動的に構 築し、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、第42条(剰余金の配当等の決定機関)及び第43条(剰余金の配当の基準日)を新設し、併せて内容が重複する現行定款第6条(自己の株式の取得)、第43条(期末配当金)及び第44条(中間配当)を削除するものであります。

第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く)として、有吉美和、島谷勝司、中里瑛の3名を選任するものであります。

第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、安保眞司、粕谷まり子、三冨秀雄、鈴木みきの4名を選任するものであります。

(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項 賛成(個) 反対(個) 棄権(個) 可決要件 議決権の結果及び賛成割合(%)
第1号議案

剰余金の処分の件
17,146 194 (注1) 可決 98.88
第2号議案

定款一部変更の件
17,160 180 (注2) 可決 98.96
第3号議案

取締役(監査等委員である取締役を除く)3名選任の件
有吉 美和 17,107 232 1 (注1) 可決 98.66
島谷 勝司 17,114 225 1 可決 98.70
中里  瑛 17,067 272 1 可決 98.43
第4号議案

監査等委員である取締役

4名選任の件
安保 眞司 17,105 234 (注1) 可決 98.65
粕谷 まり子 17,105 234 可決 98.65
三冨 秀雄 17,126 213 可決 98.77
鈴木 みき 17,099 240 可決 98.62

(注1)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成による。

(注2)議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成による。

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを集計したことにより各決議事項が可決される要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主の賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権数は加算しておりません。