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Unozawa-gumi Iron Works,Limited

Quarterly Report Feb 13, 2020

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年2月13日
【四半期会計期間】 第128期第3四半期(自  2019年10月1日  至  2019年12月31日)
【会社名】 株式会社宇野澤組鐵工所
【英訳名】 Unozawa-gumi Iron Works, Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 樋 口  勉
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号

同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区下丸子二丁目36番40号
【電話番号】 03-3759-4191
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村  博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01635 63960 株式会社宇野澤組鐵工所 Unozawa-gumi Iron Works, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2019-04-01 2019-12-31 Q3 2020-03-31 2018-04-01 2018-12-31 2019-03-31 1 false false false E01635-000 2020-02-13 E01635-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-04-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-10-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2019-10-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2020-02-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01635-000 2019-12-31 E01635-000 2019-12-31 jpcrp_cor:Row1Member E01635-000 2019-04-01 2019-12-31 E01635-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2019-04-01 2019-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01635-000 2018-04-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第127期

第3四半期累計期間 | 第128期

第3四半期累計期間 | 第127期 |
| 会計期間 | | 自 2018年4月1日

至 2018年12月31日 | 自 2019年4月1日

至 2019年12月31日 | 自 2018年4月1日

至 2019年3月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,699,594 | 3,272,132 | 4,979,912 |
| 経常利益 | (千円) | 245,173 | 5,983 | 172,249 |
| 四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (千円) | 156,073 | △40,160 | 133,951 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 1,120 | 1,120 | 1,120 |
| 純資産額 | (千円) | 1,960,868 | 1,912,053 | 1,962,397 |
| 総資産額 | (千円) | 7,526,828 | 7,163,056 | 7,599,771 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益

又は四半期純損失(△) | (円) | 141.28 | △36.35 | 121.25 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 1株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 40.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 26.1 | 26.7 | 25.8 |

回次 第127期

第3四半期会計期間
第128期

第3四半期会計期間
会計期間 自 2018年10月1日

至 2018年12月31日
自 2019年10月1日

至 2019年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 35.36 18.05

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、2019年9月30日付で適時開示しました「主要株主である筆頭株主及び主要株主の異動、その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、2019年12月1日をもって、株式会社なんだい社は当社の筆頭株主及びその他の関係会社となり、ウノサワエンジニアリング株式会社は当社の筆頭株主及びその他の関係会社、主要株主ではなくなりました。  

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。  ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化等世界経済の下振れリスクが懸念され、先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のなか、当第3四半期累計期間の業績は、売上高3,272百万円(前年同四半期比11.6%減)、損益面におきましては、営業利益4百万円(前年同四半期は営業利益233百万円)、経常利益5百万円(前年同四半期は経常利益245百万円)、四半期純損失40百万円(前年同四半期は四半期純利益156百万円)となりました。

セグメント別の概況は以下のとおりです。

① 製造事業

中国マーケットにおけるFPD(フラットパネルディスプレイ)関連設備向け製品売上の減少に加え、回復を見込んでいた国内市場向け出荷が伸長せず、売上高は2,773百万円(前年同四半期比14.0%減)となり、損益面におきましては、セグメント損失386百万円(前年同四半期はセグメント損失129百万円)となりました。

売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,494百万円(前年同四半期比23.6%減)、送風機・圧縮機は487百万円(前年同四半期比12.0%増)、部品は540百万円(前年同四半期比5.1%増)、修理は249百万円(前年同四半期比20.9%減)の結果となりました。

また、輸出関係におきましては、売上高は242百万円(前年同四半期比25.7%減)となりました。

② 不動産事業

オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高498百万円(前年同四半期比5.0%増)、セグメント利益390百万円(前年同四半期比7.5%増)と増収増益となりました。

(2) 財政状態の状況

当第3四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は436百万円減少し7,163百万円、負債は386百万円減少し5,251百万円、純資産は50百万円減少し1,912百万円となりました。

総資産の減少は、現金及び預金が272百万円、受取手形及び売掛金が309百万円減少したこと等が主な要因です。

負債の減少は、1年内返済予定の長期借入金が108百万円、長期借入金が101百万円、支払手形及び買掛金が87百万円、電子記録債務が74百万円減少したこと等が主な要因です。

純資産の減少は、利益剰余金が84百万円減少したこと等が主な要因です。

この結果、自己資本比率は26.7%(前事業年度末は25.8%)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

今後の当社を取り巻く環境としましては、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化等が懸念され、海外経済の不確実性の高まりによる設備投資意欲の減退等、予断を許さない状況で推移するとみられます。

このような環境のもと、当社は「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の2点を重点課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。

1. 生産方式の見直し

① 2018年4月より稼動した新生産管理システムの効率的な運用により、正確かつ無駄のない生産活動を徹底し ます。

② あらゆる工程・業務において無駄を排除し、他社に競合できる生産コストの実現を目指します。

③ 生産計画に則った資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。

2. 生産体制の見直し

① 生産体制・生産計画の改善、新規設備の有効活用により、外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むことを徹底します。

② 製品開発・改良による用途拡大と設計によるコスト削減を追求します。

③ 多能工化・ジョブローテーションを推進し、フレキシブルな機械運用など柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めるとともに、従業員の意識改革にも取り組みます。

3. 販売戦略の再構築

① 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。

② 機種別の販売戦略を明確化します。

③ 利益率の高い部品・修理の売上強化のための営業を強化し収益の柱とします。

4. 品質及び納期において競争優位性を強化します。

① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。

② 「後工程はお客様」の概念を大切にし、全ての業務において納期意識の徹底を図ります。

③ 「ブロワ・真空ポンプのプロフェッショナルとしてお客様信頼度No.1を目指します。」をビジョンに掲げ、顧客信頼性向上を目指します。

(4) 研究開発活動

当第3四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は9百万円であります。

なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は緩やかに回復しているものの、国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、(1)効率的生産体制の実現(2)徹底したコスト削減を柱とした取り組みにより、営業利益、経常利益の確保を見込んでおります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。  

3 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
2,400,000
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年12月31日)
提出日現在発行数(株)

(2020年2月13日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 1,120,000 1,120,000 東京証券取引所

市場第二部
単元株式数は100株であります。
1,120,000 1,120,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年10月1日~

2019年12月31日
1,120,000 785,000 303,930

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

なお、2019年12月2日に提出いたしました臨時報告書に記載のとおり、2019年12月1日付で当社の主要株主に異動がありました。異動後の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 所有株式数

(百株)
発行済株式(自己株式を

除く。)の総数に対する

所有株式数の割合(%)
㈱なんだい社 東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15 2,952 26.72
ウノサワエンジニアリング㈱ 東京都渋谷区恵比寿1丁目19-15

(6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

2019年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式
15,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 11,022
1,102,200
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
2,500
発行済株式総数 1,120,000
総株主の議決権 11,022

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)
㈱宇野澤組鐵工所 東京都渋谷区恵比寿

1丁目19―15
15,300 15,300 1.37
15,300 15,300 1.37

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年10月1日から2019年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2019年4月1日から2019年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、従来、当社が監査証明を受けている明治アーク監査法人は、監査法人の種類の変更により、2019年7月1日をもってアーク有限責任監査法人となりました。

3.四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,917,286 1,644,517
受取手形及び売掛金 ※ 1,692,846 ※ 1,383,109
電子記録債権 ※ 351,492 ※ 432,752
たな卸資産 904,365 1,042,648
その他 86,562 33,750
貸倒引当金 △2,257 △2,228
流動資産合計 4,950,295 4,534,550
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 1,324,449 1,269,097
土地 631,643 631,643
その他(純額) 186,883 167,117
有形固定資産合計 2,142,975 2,067,858
無形固定資産 89,931 94,211
投資その他の資産
投資有価証券 341,922 389,611
その他 74,646 76,824
投資その他の資産合計 416,568 466,435
固定資産合計 2,649,475 2,628,505
資産合計 7,599,771 7,163,056
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 672,470 ※ 585,360
電子記録債務 ※ 625,544 ※ 550,660
短期借入金 32,000
1年内返済予定の長期借入金 1,012,127 903,803
未払法人税等 5,794
賞与引当金 70,186 19,374
災害損失引当金 11,270
その他 ※ 295,419 ※ 300,856
流動負債合計 2,707,747 2,377,120
固定負債
長期借入金 1,705,757 1,603,792
繰延税金負債 33,069 75,118
退職給付引当金 539,661 528,321
役員退職慰労引当金 146,140 138,430
その他 504,999 528,220
固定負債合計 2,929,626 2,873,882
負債合計 5,637,373 5,251,002
(単位:千円)
前事業年度

(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 785,000 785,000
資本剰余金 303,931 303,931
利益剰余金 731,983 647,634
自己株式 △29,418 △29,726
株主資本合計 1,791,496 1,706,839
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 170,900 205,213
評価・換算差額等合計 170,900 205,213
純資産合計 1,962,397 1,912,053
負債純資産合計 7,599,771 7,163,056

 0104320_honbun_0064047503201.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年12月31日)
売上高 3,699,594 3,272,132
売上原価 2,939,437 2,758,631
売上総利益 760,157 513,501
販売費及び一般管理費 526,362 509,154
営業利益 233,794 4,346
営業外収益
受取利息 291 276
受取配当金 8,684 9,008
受取保険金 10,166
その他 13,298 14,306
営業外収益合計 32,441 23,591
営業外費用
支払利息 20,511 18,330
その他 551 3,623
営業外費用合計 21,062 21,954
経常利益 245,173 5,983
特別損失
固定資産除却損 164 0
投資有価証券評価損 1,752
災害損失引当金繰入額 11,270
災害による損失 2,633
特別損失合計 164 15,655
税引前四半期純利益

又は税引前四半期純損失(△)
245,009 △9,672
法人税、住民税及び事業税 54,755 3,567
法人税等調整額 34,179 26,920
法人税等合計 88,935 30,487
四半期純利益

又は四半期純損失(△)
156,073 △40,160

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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)

※  四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当第3四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が、四半期会計期間末残高に含まれております。

前事業年度

(2019年3月31日)
当第3四半期会計期間

(2019年12月31日)
受取手形 81,953千円 101,145千円
電子記録債権 47,648千円 30,858千円
支払手形 116,629千円 68,406千円
電子記録債務 158,062千円 115,185千円
流動負債・その他

(設備関係支払手形)
15,145千円
流動負債・その他

(設備関係電子記録債務)
531千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
減価償却費 154,105千円 156,941千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 33,141 30.00 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 44,188 40.00 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0064047503201.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期累計期間(自  2018年4月1日  至  2018年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 3,224,916 474,677 3,699,594
セグメント間の内部売上高又は振替高
3,224,916 474,677 3,699,594
セグメント利益又は損失(△) △129,341 363,136 233,794

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ  当第3四半期累計期間(自  2019年4月1日  至  2019年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
製造事業 不動産事業 合計
売上高
外部顧客への売上高 2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント間の内部売上高又は振替高
2,773,766 498,365 3,272,132
セグメント利益又は損失(△) △386,109 390,456 4,346

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

該当事項はありません。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2018年4月1日

至  2018年12月31日)
当第3四半期累計期間

(自  2019年4月1日

至  2019年12月31日)
1株当たり四半期純利益又は

  1株当たり四半期純損失(△)
141円28銭 △36円35銭
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) 156,073 △40,160
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は

  四半期純損失(△)(千円)
156,073 △40,160
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,104 1,104

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  ### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0064047503201.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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