Quarterly Report • Feb 14, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年２月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第126期第３四半期(自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01635 63960 株式会社宇野澤組鐵工所 Unozawa-gumi Iron Works, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01635-000 2018-02-14 E01635-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2016-10-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-10-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-04-01 2017-12-31 E01635-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2017-04-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01635-000 2016-04-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q3r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第125期
第３四半期累計期間 | 第126期
第３四半期累計期間 | 第125期 |
| 会計期間 | | 自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日 | 自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日 | 自 平成28年４月１日
至 平成29年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 3,816,973 | 3,863,159 | 5,278,436 |
| 経常利益 | (千円) | 47,171 | 311,064 | 84,256 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 38,487 | 205,093 | 112,859 |
| 持分法を適用した場合の
投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 1,120 | 11,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,560,861 | 1,873,326 | 1,610,161 |
| 総資産額 | (千円) | 7,195,669 | 7,270,461 | 6,951,478 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.83 | 185.63 | 102.10 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 2.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 21.7 | 25.8 | 23.2 |
| 回次 | 第125期 第３四半期会計期間 |
第126期 第３四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日 |
自 平成29年10月１日 至 平成29年12月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 64.82 | 89.96 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。なお、第125期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当金の額を記載しております。
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第３四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
第３四半期累計期間における経済状況は、米国の政策動向やアジア地域の情勢不安から、海外は依然として先行き不透明な状態です。国内においては企業業績の回復、雇用や所得の環境改善が続いており、設備投資の増加に繋がっております。
このような経営環境のもと、当社の業績は売上高3,863百万円(前年同四半期は3,816百万円)となりました。損益面におきましては、営業利益308百万円(前年同四半期は営業利益48百万円)、経常利益311百万円(前年同四半期は経常利益47百万円)、四半期純利益205百万円(前年同四半期は四半期純利益38百万円)となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
当第３四半期におきましては、半導体用シリコンウェハー及びフラットパネルディスプレイ向けや部品修理が引き続き好調に推移し、売上高は前年同四半期比25百万円（0.8%）増加の3,404百万円、損益面におきましては、セグメント損失43百万円となったものの前年四半期比237百万円の改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,983百万円(前年同四半期比1.1%減)、送風機・圧縮機は430百万円(前年同四半期比13.1％減)、部品は662百万円(前年同四半期比13.9％増)、修理は322百万円(前年同四半期比9.3％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、中国向け半導体関連が伸張しましたが、前年同四半期の中東向けスポット案件の反落により513百万円(前年同四半期比14.8％減)となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の回復により、売上高は458百万円(前年同四半期比4.8％増)、セグメント利益351百万円(前年同四半期比6.8％増)の計上となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は318百万円増加し7,270百万円、負債は55百万円増加し5,397百万円、純資産は263百万円増加し1,873百万円となりました。
総資産の増加は、現金及び預金が145百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が146百万円増加したことが主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が182百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことが主な要因です。
この結果、自己資本比率は25.8％（前事業年度末は23.2％）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は7百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内経済は緩やかな回復基調で推移し、設備投資も緩やかに増加しつつある中、当社は（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増益及び３期連続の黒字計上を見込んでおります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株) (平成29年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年２月14日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年10月１日 | △10,080,000 | 1,120,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
（注） 平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
平成29年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 151,000 |
― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,024,000 |
11,024 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 25,000 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,024 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式209株が含まれております。
３．平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより平成29年10月１日付で、発行済株式総数は10,080,000株減少し1,120,000株、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 ##### ② 【自己株式等】
平成29年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
| 計 | ― | 151,000 | ― | 151,000 | 1.35 |
（注）平成29年６月28日開催の第125回定時株主総会において、株式併合に関する議案が可決されたことにより、平成29年10月１日付で株式併合（10株を１株に併合）及び単元株式数の変更（1,000株から100株に変更）を行っております。これにより当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の取得分と合わせて15,199株となっております。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成29年10月１日から平成29年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,356,699 | 1,502,413 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 2,138,964 | ※ 2,127,624 | |||||||||
| たな卸資産 | 769,026 | 842,907 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,614 | 17,047 | |||||||||
| その他 | 18,701 | 20,436 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,538 | △3,880 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,321,467 | 4,506,547 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,443,647 | 1,382,768 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 94,011 | 112,093 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,169,302 | 2,126,505 | |||||||||
| 無形固定資産 | 41,303 | 101,511 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 428,442 | 544,906 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,037 | △9,010 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 419,404 | 535,896 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,630,010 | 2,763,913 | |||||||||
| 資産合計 | 6,951,478 | 7,270,461 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,056,704 | ※ 1,203,505 | |||||||||
| 短期借入金 | 928,752 | 1,006,350 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,211 | 62,406 | |||||||||
| 賞与引当金 | 64,342 | 22,656 | |||||||||
| その他 | 286,841 | ※ 312,628 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,365,852 | 2,607,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,874,053 | 1,578,239 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 56,116 | 101,270 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 517,899 | 523,529 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 131,020 | 137,770 | |||||||||
| その他 | 396,375 | 448,778 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,975,464 | 2,789,587 | |||||||||
| 負債合計 | 5,341,316 | 5,397,134 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,930 | 303,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 380,703 | 563,698 | |||||||||
| 自己株式 | △28,926 | △29,162 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,440,707 | 1,623,468 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 169,454 | 249,858 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 169,454 | 249,858 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,610,161 | 1,873,326 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,951,478 | 7,270,461 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 3,816,973 | 3,863,159 | |||||||||
| 売上原価 | 3,268,445 | 3,053,226 | |||||||||
| 売上総利益 | 548,528 | 809,933 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 500,091 | 501,503 | |||||||||
| 営業利益 | 48,436 | 308,429 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 342 | 325 | |||||||||
| 受取配当金 | 7,695 | 8,602 | |||||||||
| 受取保険金 | 301 | - | |||||||||
| その他 | 19,341 | 19,183 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 27,682 | 28,111 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27,623 | 24,027 | |||||||||
| その他 | 1,323 | 1,449 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 28,947 | 25,476 | |||||||||
| 経常利益 | 47,171 | 311,064 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 793 | 201 | |||||||||
| 固定資産売却損 | 110 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 903 | 201 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 46,268 | 310,862 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,547 | 71,499 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 4,233 | - | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 34,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,780 | 105,769 | |||||||||
| 四半期純利益 | 38,487 | 205,093 |
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※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年３月31日) |
当第３四半期会計期間 (平成29年12月31日) |
|
| 受取手形 | ― | 225,692 千円 |
| 支払手形 | ― | 238,036 〃 |
| 流動負債・その他(設備支払手形) | ― | 6,519 〃 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
|
| 減価償却費 | 130,315千円 | 106,280千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22,097 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,378,853 | 438,120 | 3,816,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,378,853 | 438,120 | 3,816,973 |
| セグメント利益又は損失（△） | △281,036 | 329,473 | 48,436 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 3,404,222 | 458,937 | 3,863,159 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 3,404,222 | 458,937 | 3,863,159 |
| セグメント利益又は損失（△） | △43,434 | 351,864 | 308,429 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
当第３四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 34円83銭 | 185円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額（千円） | 38,487 | 205,093 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（千円） | 38,487 | 205,093 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,104 | 1,104 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 ### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0064047503001.htm
該当事項はありません。
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