Quarterly Report • Aug 10, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第127期第１四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 樋 口 勉 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E01635 63960 株式会社宇野澤組鐵工所 Unozawa-gumi Iron Works, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01635-000 2018-08-10 E01635-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-04-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E01635-000 2018-04-01 2018-06-30 E01635-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMember E01635-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember E01635-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember jpcrp040300-q1r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
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| 回次 | | 第126期
第１四半期累計期間 | 第127期
第１四半期累計期間 | 第126期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年４月１日
至 平成30年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,275,677 | 1,190,899 | 5,233,099 |
| 経常利益 | (千円) | 82,252 | 108,039 | 420,904 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 53,019 | 72,635 | 272,567 |
| 持分法を適用した
場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 1,120 | 1,120 |
| 純資産額 | (千円) | 1,659,634 | 1,956,635 | 1,918,487 |
| 総資産額 | (千円) | 6,996,203 | 7,310,664 | 7,575,947 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 47.99 | 65.75 | 246.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 30.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 23.7 | 26.8 | 25.3 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
４．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第126期事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、前第１四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
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当第１四半期累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。
(１)経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、米国の保護主義的な政策の影響や地政学リスクが懸念され、先行きは楽観できない状況が継続しております。
このような経営環境のもと、「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を重点課題として注力し、当期の業績は売上高1,190百万円(前年同四半期比6.6％減)、損益面におきましては、営業利益105百万円(前年同四半期比30.4％増)、経常利益108百万円(前年同四半期比31.4％増)、四半期純利益72百万円(前年同四半期比37.0％増)の結果となりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
部品・修理売上が減少となったものの、製品出荷におきましては、高採算のスポット輸出案件があった他相対的に利益率の高い製品の構成が高まった結果、売上高は前年同四半期比91百万円(8.1％)減少の1,034百万円となったものの、損益面におきましては、セグメント損失16百万円と前年同四半期比18百万円の改善となりました。
売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは606百万円(前年同四半期比8.7％減)、送風機・圧縮機は163百万円(前年同四半期比39.2％増)、部品は152百万円(前年同四半期比34.8％減)、修理は111百万円(前年同四半期比2.5％増)の結果となりました。
また、輸出関係におきましては、韓国向けの大型案件が寄与し、売上高は146百万円(前年同四半期比5.0％増)となりました。
② 不動産事業
オフィス市況が引き続き堅調に推移したことから、売上高156百万円(前年同四半期比4.2％増)、セグメント利益121百万円(前年同四半期比5.4％増)と増収増益となりました。
(２)財政状態の状況
当第１四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は265百万円減少し7,310百万円、負債は303百万円減少し5,354百万円、純資産は38百万円増加し1,956百万円となりました。
総資産の減少は、受取手形及び売掛金が95百万円、たな卸資産が137百万円増加したものの、現金及び預金が495百万円減少したこと等が主な要因です。
負債の減少は、長期借入金が213百万円、未払法人税等が123百万円減少したこと等が主な要因です。
純資産の増加は、利益剰余金が39百万円増加したこと等が主な要因です。
この結果、自己資本比率は26.8％（前事業年度末は25.3％）となりました。
(３)事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の当社を取り巻く環境（我が国経済）は、企業の底堅い収益環境と雇用・所得環境の改善が続くものと思われ、景気は回復の基調を維持する見込みです。しかし、設備投資面では先行き不透明を背景として国内外ともに警戒感が残存しており、慎重姿勢がしばらく続く見通しで、当社においても厳しい価格競争下に置かれる見込みです。
このような環境のもと、当社は前事業年度と同様に「品質優位性の強化」「効率的生産体制の実現」「徹底したコスト削減」の３点を課題とし、経営理念の実現及び製造事業の黒字化達成に注力してまいります。そのため、当面の具体策として以下の基本的な課題に地道に取り組んでまいります。
1. 品質を中心に競争優位性を強化します。
① 品質優位性を追求し、競争力と顧客信頼性を向上させます。
② コスト削減及び製品開発・改良による用途拡大に努めます。
③ 利益率向上に繋がる組織体制を整え、増収増益を目指します。
2. 生産方式の見直し
① 今年度より稼動した新生産管理システムを活用し、個別受注製品及び汎用製品の特性に応じた生産方式を追求し、徹底したコスト削減に努めます。
② 計画的な資材調達により健全な原材料管理と仕掛在庫管理体制を構築します。
3. 生産体制の見直し
① 外注費の適正化を始め利益を社内に取り込むための生産体制改善、新規設備の有効活用を徹底します。
② 多能工化・ジョブローテーションを推進し、柔軟な生産体制の強化と技能の継承に努めます。
③ 改善活動推進により、高コスト体質の改善に努めます。
4. 販売戦略の再構築
① 販売方式を見直し機種別、部門別の販売戦略を明確化します。
② 競争力の高い製品、利益率の高い部品と修理の売上強化をはかるべく販売促進に注力し、収益の柱とします。
③ 営業部門を強化し、国内・海外ともに質の高い営業を展開します。
(４)研究開発活動
当第１四半期累計期間の製造事業における研究開発費はありません。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。国内の設備投資は力強さに欠け、また国内外で競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、（１）品質優位性の強化（２）効率的生産体制の実現（３）徹底したコスト削減を三本柱とした取り組みにより、増収及び経常利益段階での増益を見込んでおります。
(６)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 2,400,000 |
| 計 | 2,400,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成30年８月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 1,120,000 | 1,120,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,120,000 | 1,120,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 1,120,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。##### ① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
| 普通株式 | 15,200 |
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
11,024
1,102,400
単元未満株式
| 普通株式 | 2,400 |
―
１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数
1,120,000
―
総株主の議決権
―
11,024
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成30年６月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿 １―19―15 |
15,200 | ― | 15,200 | 1.38 |
| 計 | ― | 15,200 | ― | 15,200 | 1.38 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治アーク監査法人により四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,019,087 | 1,524,032 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,784,421 | ※ 1,879,808 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 287,303 | ※ 266,704 | |||||||||
| たな卸資産 | 714,962 | 852,345 | |||||||||
| その他 | 24,220 | 28,522 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,010 | △2,801 | |||||||||
| 流動資産合計 | 4,826,984 | 4,548,612 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,380,088 | 1,361,486 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 126,326 | 173,380 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,138,059 | 2,166,510 | |||||||||
| 無形固定資産 | 109,346 | 96,887 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 423,910 | 421,971 | |||||||||
| その他 | 77,647 | 76,681 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 501,557 | 498,652 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,748,963 | 2,762,051 | |||||||||
| 資産合計 | 7,575,947 | 7,310,664 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 959,377 | ※ 653,078 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 208,231 | ※ 544,435 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,012,945 | 1,017,302 | |||||||||
| 未払法人税等 | 132,846 | 8,847 | |||||||||
| 賞与引当金 | 80,773 | 24,839 | |||||||||
| その他 | ※ 337,677 | ※ 317,337 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,731,851 | 2,565,839 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,764,026 | 1,550,545 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 49,069 | 79,096 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 519,584 | 513,662 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 140,020 | 142,270 | |||||||||
| その他 | 452,908 | 502,614 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,925,608 | 2,788,188 | |||||||||
| 負債合計 | 5,657,460 | 5,354,028 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,931 | 303,931 | |||||||||
| 利益剰余金 | 631,173 | 670,668 | |||||||||
| 自己株式 | △29,418 | △29,418 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,690,686 | 1,730,181 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 227,800 | 226,454 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 227,800 | 226,454 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,918,487 | 1,956,635 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,575,947 | 7,310,664 |
0104320_honbun_0064046503007.htm
(2)【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,275,677 | 1,190,899 | |||||||||
| 売上原価 | 1,031,429 | 914,064 | |||||||||
| 売上総利益 | 244,248 | 276,835 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 163,739 | 171,814 | |||||||||
| 営業利益 | 80,508 | 105,020 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 108 | 96 | |||||||||
| 受取配当金 | 4,717 | 4,521 | |||||||||
| その他 | 5,349 | 5,499 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,175 | 10,117 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 8,325 | 6,979 | |||||||||
| その他 | 106 | 118 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 8,431 | 7,097 | |||||||||
| 経常利益 | 82,252 | 108,039 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 14 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 14 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 82,252 | 108,024 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 14,683 | 4,768 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 14,549 | 30,619 | |||||||||
| 法人税等合計 | 29,232 | 35,388 | |||||||||
| 四半期純利益 | 53,019 | 72,635 |
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(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※ 四半期会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形等が四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成30年３月31日) |
当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 28,574 千円 | 178,116 千円 |
| 電子記録債権 | 11,049 〃 | 28,066 〃 |
| 支払手形 | 209,586 〃 | 98,366 〃 |
| 電子記録債務 | ― 〃 | 73,077 〃 |
| 流動負債・その他(設備支払手形) | 17,275 〃 | 2,716 〃 |
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 減価償却費 | 32,884千円 | 43,228千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 22 | 2.00 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）平成29年３月31日を基準日とする１株当たり配当額は、平成29年10月１日を効力発生日とした10株を１株とする株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 33 | 30.00 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,125,544 | 150,132 | 1,275,677 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,125,544 | 150,132 | 1,275,677 |
| セグメント利益又は損失（△） | △34,718 | 115,226 | 80,508 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,034,480 | 156,419 | 1,190,899 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,034,480 | 156,419 | 1,190,899 |
| セグメント利益又は損失（△） | △16,446 | 121,466 | 105,020 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日) |
当第１四半期累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益 | 47円99銭 | 65円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益 | 53,019 | 72,635 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 53,019 | 72,635 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 1,104 | 1,104 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び普通株式の期中平均株式数を算定しております。
0104410_honbun_0064046503007.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0064046503007.htm
該当事項はありません。
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