Quarterly Report • Nov 13, 2015
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第124期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社宇野澤組鐵工所 |
| 【英訳名】 | Unozawa-gumi Iron Works, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宇野澤 虎 雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区恵比寿一丁目19番15号 同所は登記上の本店所在地で実際の業務は下記最寄りの連絡場所で行っております。 |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子二丁目36番40号 |
| 【電話番号】 | 03－3759－4191 |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長兼経理部長 田 村 博 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0163563960株式会社宇野澤組鐵工所Unozawa-gumi Iron Works, Limited企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE01635-0002015-11-13E01635-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002014-07-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01635-0002015-09-30E01635-0002015-04-012015-09-30E01635-0002014-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE01635-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMemberE01635-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01635-000:ManufacturingReportableSegmentsMemberE01635-0002014-04-012014-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMemberE01635-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberjpcrp040300-q2r_E01635-000:RealEstateReportableSegmentsMemberiso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_0064047002710.htm
| 回次 | 第123期 第２四半期累計期間 |
第124期 第２四半期累計期間 |
第123期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 1,867,618 | 2,225,951 | 4,062,630 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △33,599 | 3,163 | △44,234 |
| 四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △37,084 | △14,347 | △8,972 |
| 持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 785,000 | 785,000 | 785,000 |
| 発行済株式総数 | (千株) | 11,200 | 11,200 | 11,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,510,295 | 1,485,263 | 1,510,537 |
| 総資産額 | (千円) | 6,591,891 | 7,021,385 | 6,605,258 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額（△） | (円) | △3.32 | △1.30 | △0.81 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | 0.00 | 0.00 | 0.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 22.9 | 21.2 | 22.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 81,666 | 10,243 | △8,929 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 90,153 | △47,033 | 74,718 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △23,590 | 188,264 | △68,730 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 1,790,155 | 1,790,458 | 1,638,983 |
| 回次 | 第123期 第２四半期会計期間 |
第124期 第２四半期会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 |
自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.54 | 3.18 |
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので「連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。
当第２四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
0102010_honbun_0064047002710.htm
当第２四半期累計期間において、財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等の発生または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
該当事項はありません。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(１)経営成績の分析
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和を背景に、輸出型大企業を中心とした企業収益の拡大が雇用環境の改善に波及し景気の緩やかな回復の動きがありました。一方、中国をはじめとする海外経済の成長鈍化により輸出下押し圧力がかかり今後の力強い拡大の期待が薄く、また、金融マーケットの不安定性もあり、企業が設備投資に対して慎重な姿勢を見せはじめ、総じて緩やかな回復の動きの足踏み状態を実感させる中で推移しました。
当社を取り巻く環境も概ね同様の状況で推移しました。
このような環境の中、売上高は前年同四半期比19.2％増収の2,225百万円となりました。損益面におきましては、営業利益7百万円(前年同四半期は営業損失29百万円)、経常利益3百万円(前年同四半期は経常損失33百万円)、四半期純損失14百万円(前年同四半期は四半期純損失37百万円)と営業利益及び経常利益段階で増益となり黒字転換を果たすこととなりました。
セグメント別の概況は以下の通りです。
① 製造事業
製造事業の売上高は1,947百万円となりました。第１四半期に続いて国内の液晶関連真空ポンプの出荷が進み前年同四半期比21.5%増となりました。
損益面につきましては、セグメント損失197百万円(前年同四半期はセグメント損失220百万円)の計上となりました。売上高を製品別に示しますと、真空ポンプは1,161百万円(前年同四半期比44.9％増)、送風機・圧縮機は226百万円(前年同四半期比28.6％減)、部品および修理は550百万円(前年同四半期比15.1％増)の結果となりました。なお、当四半期末の受注残高は、前年同四半期比5.5％増の1,007百万円となっております。
輸出関係におきましては、インド向け大型案件のあった前年同四半期の反落を補えず、売上高は211百万円（前年同四半期比38.4％減）となりました。
② 不動産事業
オフィスビル賃貸市場の底打ちにより、売上高は278百万円(前年同四半期比5.4％増)、セグメント利益204百万円(前年同四半期比7.1％増)の計上となりました。
(２)財政状態の分析
当第２四半期会計期間の財政状態は、前事業年度末と比べ、総資産は416百万円増加し7,021百万円、負債は441百万円増加し5,536百万円、純資産は25百万円減少し1,485百万円となりました。総資産の増加は、現金及び預金が151百万円、受取手形及び売掛金が119百万円、たな卸資産が166百万円増加したこと等が主な要因です。
負債の増加は、支払手形及び買掛金が239百万円、短期借入金が100百万円増加したことが主な要因です。
純資産の減少は、利益剰余金が14百万円、その他有価証券評価差額金が10百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前事業年度末比1.7％低下し、21.2％となりました。
(３)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末とほぼ同じ残高の1,790百万円となりました。
当第２四半期累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は10百万円の増加（前年同期は81百万円の増加）となりました。主な要因は、減価償却費74百万円、売上債権の増加119百万円、たな卸資産の増加166百万円、仕入債務の増加239百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は47百万円の減少（前年同期は90百万円の増加）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出96百万円、預り保証金の受入による収入44百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は188百万円の増加（前年同期は23百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の増加による収入100百万円、長期借入金の返済・収入による純収入88百万円です。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第２四半期累計期間の製造事業における研究開発費の総額は15百万円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社製品は、ユーザー企業の設備投資の動向に強く影響を受けます。景気の先行き不透明感から設備投資の抑制が見られ、また国内外企業との競争が激化しており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような環境下当社は、①全社的営業体制の構築②競争力あるコスト・品質の実現③職場の生産性向上を三本柱とした取組により、増収・増益（黒字転換）を見込んでおります。
(７)経営者の問題認識と今後の方針について
当社は現在の事業環境下、入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、景気の先行きは不透明であり、当社を取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況下、受注の確保・原価低減及び諸経費の削減に重点を置いた諸施策を実施するとともに、業務の質を高め、諸施策を迅速かつ確実に遂行し、環境変化に強い利益体質を確立するよう努めてまいります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 24,000,000 |
| 計 | 24,000,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成27年11月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 11,200,000 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 11,200,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 |
― | 11,200,000 | ― | 785,000 | ― | 303,930 |
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する 所有株式数の割合(％) |
| ウノサワエンジニアリング㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 2,317 | 20.69 |
| 宇野澤 虎 雄 | 〃 大田区 | 2,312 | 20.65 |
| ㈱なんだい社 | 〃 渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 1,135 | 10.14 |
| 大 田 昭 彦 | 〃 立川市 | 905 | 8.08 |
| 東急不動産㈱ | 〃 渋谷区道玄坂１丁目21－２ | 500 | 4.46 |
| 田 和 恭 介 | 〃 文京区 | 240 | 2.14 |
| 五十畑 輝 夫 | 栃木県栃木市 | 183 | 1.63 |
| ㈱宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿１丁目19－15 | 150 | 1.34 |
| 篠 川 宏 明 | 埼玉県久喜市 | 135 | 1.20 |
| 三和機械㈱ | 東京都中央区八重洲１丁目９－９ | 106 | 0.95 |
| 計 | ― | 7,983 | 71.28 |
（注）次の株主から、平成27年11月9日に大量保有変更報告書の写しの送付があり、平成27年11月6日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） |
株券等保有割合 （％） |
| 大 田 昭 彦 | 東京都立川市 | 927 | 8.28 |
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 150,000 |
― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 11,024,000 |
11,024 | |
| 単元未満株式 | 普通株式 26,000 |
― | １単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 11,024 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式384株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| 株式会社宇野澤組鐵工所 | 東京都渋谷区恵比寿 １―19―15 |
150,000 | ― | 150,000 | 1.34 |
| 計 | ― | 150,000 | ― | 150,000 | 1.34 |
該当事項はありません。
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当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、明治監査法人による四半期レビューを受けております。
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,638,983 | 1,790,458 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 1,575,450 | 1,694,721 | |||||||||
| たな卸資産 | ※ 673,735 | ※ 840,371 | |||||||||
| その他 | 26,453 | 26,541 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,914,623 | 4,352,092 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,485,946 | 1,474,355 | |||||||||
| 土地 | 631,643 | 631,643 | |||||||||
| その他（純額） | 94,477 | 104,759 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,212,067 | 2,210,758 | |||||||||
| 無形固定資産 | 5,437 | 4,635 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 482,234 | 462,970 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,103 | △9,070 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 473,130 | 453,899 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,690,635 | 2,669,293 | |||||||||
| 資産合計 | 6,605,258 | 7,021,385 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 874,766 | 1,113,902 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,079,969 | 1,214,771 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,204 | 21,382 | |||||||||
| 賞与引当金 | 63,048 | 62,693 | |||||||||
| その他 | 265,028 | 249,475 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,285,016 | 2,662,223 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,821,983 | 1,875,447 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 486,846 | 459,559 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 127,120 | 125,380 | |||||||||
| その他 | 373,755 | 413,512 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,809,704 | 2,873,898 | |||||||||
| 負債合計 | 5,094,721 | 5,536,121 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 785,000 | 785,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 303,930 | 303,930 | |||||||||
| 利益剰余金 | 252,475 | 238,128 | |||||||||
| 自己株式 | △28,785 | △28,785 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,312,621 | 1,298,274 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 197,916 | 186,989 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 197,916 | 186,989 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,510,537 | 1,485,263 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,605,258 | 7,021,385 |
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(2) 【四半期損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 1,867,618 | 2,225,951 | |||||||||
| 売上原価 | 1,580,848 | 1,916,951 | |||||||||
| 売上総利益 | 286,770 | 309,000 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 315,988 | ※ 301,559 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △29,218 | 7,441 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 465 | 318 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,849 | 4,063 | |||||||||
| 受取保険金 | - | 2,500 | |||||||||
| その他 | 14,016 | 11,158 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 18,331 | 18,040 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 21,949 | 21,345 | |||||||||
| その他 | 762 | 972 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,712 | 22,318 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △33,599 | 3,163 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 434 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 434 | 0 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △34,034 | 3,163 | |||||||||
| 法人税等 | 3,049 | 17,510 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △37,084 | △14,347 |
0104340_honbun_0064047002710.htm
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | △34,034 | 3,163 | |||||||||
| 減価償却費 | 70,005 | 74,566 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △33 | △33 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,279 | △354 | |||||||||
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 15,212 | △27,287 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 4,260 | △1,740 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △4,315 | △4,381 | |||||||||
| 支払利息 | 21,949 | 21,345 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 434 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △98,512 | △119,270 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △163,402 | △166,636 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 30,846 | △798 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 261,322 | 239,135 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 22,779 | 10,706 | |||||||||
| 小計 | 125,234 | 28,415 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 4,397 | 4,406 | |||||||||
| 利息の支払額 | △22,034 | △21,907 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △25,930 | △3,025 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 2,353 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 81,666 | 10,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △50,318 | △96,302 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,975 | 3,970 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100,000 | - | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 34,894 | 44,970 | |||||||||
| その他 | △397 | 329 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 90,153 | △47,033 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 8,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 401,000 | 534,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △432,506 | △445,734 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △65 | - | |||||||||
| 配当金の支払額 | △18 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △23,590 | 188,264 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 148,229 | 151,474 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,641,926 | 1,638,983 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,790,155 | ※ 1,790,458 |
0104400_honbun_0064047002710.htm
※ たな卸資産の内訳
| 前事業年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) |
|||
| 仕掛品 | 420,815 | 千円 | 545,246 | 千円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 252,920 | 〃 | 295,125 | 〃 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|||
| 給料及び手当 | 86,824 | 千円 | 85,222 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 13,078 | 〃 | 11,966 | 〃 |
| 退職給付費用 | 11,193 | 〃 | 7,429 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 4,260 | 〃 | 4,260 | 〃 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|
| 現金及び預金勘定 | 1,790,155千円 | 1,790,458千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,790,155千円 | 1,790,458千円 |
前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104410_honbun_0064047002710.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,603,042 | 264,575 | 1,867,618 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,603,042 | 264,575 | 1,867,618 |
| セグメント利益又は損失（△） | △220,440 | 191,221 | △29,218 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||
| 製造事業 | 不動産事業 | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,947,072 | 278,879 | 2,225,951 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 1,947,072 | 278,879 | 2,225,951 |
| セグメント利益又は損失（△） | △197,413 | 204,854 | 7,441 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額（営業損失）との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △3円32銭 | △1円 30銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純損失金額（△）(千円) | △37,084 | △14,347 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円) | △37,084 | △14,347 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 11,177 | 11,049 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項ありません。 ### ２ 【その他】
該当事項ありません。
0201010_honbun_0064047002710.htm
該当事項はありません。
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