Quarterly Report • May 15, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年5月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第45期第3四半期(自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| 【英訳名】 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森坂 拓実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の2 |
| 【電話番号】 | 072-649-2266(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の2 |
| 【電話番号】 | 072-649-2266(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 兼 管理本部長 安部 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E26446 60610 株式会社ユニバーサル園芸社 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-07-01 2018-03-31 Q3 2018-06-30 2016-07-01 2017-03-31 2017-06-30 1 false false false E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp040300-q3r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2018-05-15 E26446-000 2018-03-31 E26446-000 2018-01-01 2018-03-31 E26446-000 2017-07-01 2018-03-31 E26446-000 2017-03-31 E26446-000 2017-01-01 2017-03-31 E26446-000 2016-07-01 2017-03-31 E26446-000 2017-06-30 E26446-000 2016-07-01 2017-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares
第3四半期報告書_20180515093438
| | | | | |
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結累計期間 |
第45期 第3四半期 連結累計期間 |
第44期 | |
| 会計期間 | 自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日 |
自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日 |
自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日 |
|
| 売上高 | (千円) | 5,290,830 | 5,485,538 | 7,118,772 |
| 経常利益 | (千円) | 771,372 | 644,324 | 931,463 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 512,686 | 290,245 | 625,216 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 581,257 | 276,777 | 656,373 |
| 純資産額 | (千円) | 6,075,261 | 6,330,981 | 6,150,296 |
| 総資産額 | (千円) | 7,691,390 | 7,515,877 | 7,428,505 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 106.71 | 60.41 | 130.13 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 79.0 | 84.2 | 82.8 |
| 回次 | 第44期 第3四半期 連結会計期間 |
第45期 第3四半期 連結会計期間 |
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| 会計期間 | 自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日 |
自 平成30年1月1日 至 平成30年3月31日 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 51.79 | 6.29 |
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 当社は、平成29年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、第44期の期首に株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20180515093438
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外では今後の米国政策運営や為替相場の変動、アジア諸国の先行きに留意すべき状況が続き、景気の先行きは不透明な状況で推移しております
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力し、経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は5,485,538千円(前年同四半期比3.7%増)、営業利益は641,404千円(同5.4%減)、経常利益は644,324千円(同16.5%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は290,245千円(同43.4%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、国内は引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加により増収となりましたが、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材の流出による売上低迷およびそれに伴う人材確保の費用の増加等により減益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は4,114,013千円(前年同四半期比4.3%増)、営業利益は614,101千円(同7.8%減)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは23.2%(前年同四半期24.0%)、関西エリアは23.5%(同21.7%)、海外エリアは△1.7%(同5.8%)となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は665,235千円(前年同四半期比4.9%増)、営業利益は53,834千円(同35.4%増)となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、the Farm UNIVERSAL大阪に昨年末にPET CAFEをオープンし、さらなる集客に努めましたが、天候不順により客足が伸びず、引き続き設備投資の償却負担等が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第4四半期が最も繁忙な時期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は771,602千円(前年同四半期比0.4%増)、営業損失は44,273千円(前年同四半期は46,393千円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(総資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は7,515,877千円となり、前連結会計年度末に比べ87,372千円の増加(1.2%増)となりました。
このうち流動資産は3,748,500千円となり、前連結会計年度末に比べて505,722千円の増加(15.6%増)となりました。これは主に、現金及び預金が382,998千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,767,377千円となり、前連結会計年度末に比べて418,349千円の減少(10.0%減)となりました。これは主に、投資その他の資産が365,787千円減少したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は1,184,895千円となり、前連結会計年度末に比べて93,312千円の減少(7.3%減)となりました。これは主に、未払法人税等が90,653千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は6,330,981千円となり、前連結会計年度末に比べて180,684千円の増加(2.9%増)となりました。これは主に、利益剰余金が194,152千円増加したこと等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180515093438
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年3月31日) |
提出日現在発行数 (株) (平成30年5月15日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,025,000 | 5,025,000 | 東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,025,000 | 5,025,000 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年1月1日~ 平成30年3月31日 |
- | 5,025,000 | - | 172,770 | - | 122,488 |
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 220,300 |
- | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,803,300 | 48,033 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,400 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,025,000 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,033 | - |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式77株が含まれております。
| 平成29年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ㈱ユニバーサル園芸社 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の2 | 220,300 | - | 220,300 | 4.38 |
| 計 | - | 220,300 | - | 220,300 | 4.38 |
前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役員の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 取締役副社長 兼 管理本部長 | 取締役管理本部長 | 安部 豪 | 平成29年10月14日 |
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1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日)及び第3四半期連結累計期間(平成29年7月1日から平成30年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,898,710 | 2,281,708 |
| 受取手形及び売掛金 | 692,069 | 823,558 |
| 有価証券 | 250,765 | 200,206 |
| 商品及び製品 | 309,335 | 345,780 |
| 原材料及び貯蔵品 | 777 | 766 |
| その他 | 100,420 | 105,410 |
| 貸倒引当金 | △9,300 | △8,929 |
| 流動資産合計 | 3,242,777 | 3,748,500 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 946,274 | 946,274 |
| その他 | 1,959,258 | 2,032,102 |
| 減価償却累計額 | △1,140,734 | △1,197,090 |
| その他(純額) | 818,523 | 835,012 |
| 有形固定資産合計 | 1,764,798 | 1,781,286 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 635,097 | 555,802 |
| その他 | 25,992 | 36,236 |
| 無形固定資産合計 | 661,089 | 592,038 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 264,790 | 62,959 |
| 繰延税金資産 | 580,066 | 429,066 |
| 投資不動産 | 506,735 | 506,735 |
| 減価償却累計額 | △109,150 | △114,622 |
| 投資不動産(純額) | 397,584 | 392,113 |
| その他 | 522,115 | 514,631 |
| 貸倒引当金 | △4,717 | △4,717 |
| 投資その他の資産合計 | 1,759,839 | 1,394,052 |
| 固定資産合計 | 4,185,727 | 3,767,377 |
| 資産合計 | 7,428,505 | 7,515,877 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成29年6月30日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成30年3月31日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 216,434 | 234,728 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 99,996 | 91,675 |
| 未払法人税等 | 169,148 | 78,495 |
| 賞与引当金 | - | 43,913 |
| その他 | 296,300 | 303,994 |
| 流動負債合計 | 781,879 | 752,806 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 66,676 | - |
| 退職給付に係る負債 | 172,071 | 169,432 |
| 長期未払金 | 206,754 | 206,754 |
| その他 | 50,827 | 55,902 |
| 固定負債合計 | 496,328 | 432,089 |
| 負債合計 | 1,278,208 | 1,184,895 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 172,770 | 172,770 |
| 資本剰余金 | 122,488 | 122,488 |
| 利益剰余金 | 6,082,410 | 6,276,563 |
| 自己株式 | △153,840 | △153,840 |
| 株主資本合計 | 6,223,828 | 6,417,981 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △308 | △294 |
| 為替換算調整勘定 | △73,223 | △86,704 |
| その他の包括利益累計額合計 | △73,531 | △86,999 |
| 純資産合計 | 6,150,296 | 6,330,981 |
| 負債純資産合計 | 7,428,505 | 7,515,877 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 売上高 | 5,290,830 | 5,485,538 |
| 売上原価 | 1,892,597 | 1,962,101 |
| 売上総利益 | 3,398,233 | 3,523,436 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,719,942 | 2,882,031 |
| 営業利益 | 678,291 | 641,404 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,753 | 1,375 |
| 受取配当金 | 226 | 238 |
| 投資不動産賃貸料 | 25,791 | 27,548 |
| 為替差益 | 68,797 | - |
| その他 | 6,729 | 10,376 |
| 営業外収益合計 | 107,299 | 39,539 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 707 | 74 |
| 不動産賃貸原価 | 11,323 | 13,229 |
| 為替差損 | - | 21,684 |
| その他 | 2,186 | 1,630 |
| 営業外費用合計 | 14,217 | 36,618 |
| 経常利益 | 771,372 | 644,324 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 771,372 | 644,324 |
| 法人税等 | 258,686 | 354,079 |
| 四半期純利益 | 512,686 | 290,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 512,686 | 290,245 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| 四半期純利益 | 512,686 | 290,245 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 381 | 13 |
| 為替換算調整勘定 | 68,190 | △13,481 |
| その他の包括利益合計 | 68,571 | △13,467 |
| 四半期包括利益 | 581,257 | 276,777 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 581,257 | 276,777 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
| 当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日) |
| --- |
| (税金費用の計算) 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(法人税率の変更等による影響)
米国において2017年12月22日(現地日付)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を35%から21%に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い、当四半期末の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額が126,695千円減少し、法人税等調整額が130,722千円増加しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 138,442千円 | 148,540千円 |
| のれんの償却額 | 63,125千円 | 61,392千円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年9月24日定時株主総会 | 普通株式 | 84,082 | 35.00 | 平成28年6月30日 | 平成28年9月26日 | 利益剰余金 |
(注) 提出会社は、平成29年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
1 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年9月28日定時株主総会 | 普通株式 | 96,092 | 20.00 | 平成29年6月30日 | 平成29年9月29日 | 利益剰余金 |
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,404,560 | 1,142,262 | 1,395,862 | 3,942,686 | 579,919 | 768,224 | 5,290,830 | - | 5,290,830 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 204 | - | 204 | 53,961 | 583 | 54,748 | △54,748 | - |
| 計 | 1,404,560 | 1,142,467 | 1,395,862 | 3,942,890 | 633,880 | 768,808 | 5,345,579 | △54,748 | 5,290,830 |
| セグメント利益(△は損失) | 337,114 | 248,155 | 81,007 | 666,278 | 39,756 | △46,393 | 659,641 | 18,649 | 678,291 |
(注)1 セグメント利益の調整額18,649千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの資産に関する情報
第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクが、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーから全事業を譲り受けております。
その結果、前連結会計年度の末日に比べ、当第3四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「グリーン事業(海外エリア)」セグメントにおいて、658,445千円増加しております。 3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
「グリーン事業(海外エリア)」セグメントにおいて、プレミア・プラントスケープス・エルエルシーからの事業譲受により、のれんが277,380千円増加しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 |
四半期連 結損益計 算書計上 額 (注)2 |
||||||
| グリーン事業 | 卸売事業 | 小売事業 | |||||||
| 関東エリア | 関西エリア | 海外エリア | 小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,555,749 | 1,180,234 | 1,376,985 | 4,112,969 | 601,583 | 770,984 | 5,485,538 | - | 5,485,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 1,043 | - | 1,043 | 63,652 | 617 | 65,312 | △65,312 | - |
| 計 | 1,555,749 | 1,181,277 | 1,376,985 | 4,114,013 | 665,235 | 771,602 | 5,550,851 | △65,312 | 5,485,538 |
| セグメント利益(△は損失) | 360,919 | 277,012 | △23,831 | 614,101 | 53,834 | △44,273 | 623,662 | 17,742 | 641,404 |
(注)1 セグメント利益の調整額17,742千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間 (自 平成28年7月1日 至 平成29年3月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成29年7月1日 至 平成30年3月31日) |
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 106円71銭 | 60円41銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 512,686 | 290,245 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 512,686 | 290,245 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,804,681 | 4,804,623 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 当社は、平成29年1月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っております。当該株式分割については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20180515093438
該当事項はありません。
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