UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD

Quarterly Report • Nov 14, 2018

 第１四半期報告書_20181113150000

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成30年11月14日
【四半期会計期間】	第46期第１四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】	UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森坂　拓実
【本店の所在の場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　兼　管理本部長　　安部　豪
【最寄りの連絡場所】	大阪府茨木市大字佐保193番地の２
【電話番号】	072-649-2266（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役副社長　兼　管理本部長　　安部　豪
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E26446 60610 株式会社ユニバーサル園芸社 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-07-01 2018-09-30 Q1 2019-06-30 2017-07-01 2017-09-30 2018-06-30 1 false false false E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp040300-q1r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E26446-000 2018-11-14 E26446-000 2018-09-30 E26446-000 2018-07-01 2018-09-30 E26446-000 2017-09-30 E26446-000 2017-07-01 2017-09-30 E26446-000 2018-06-30 E26446-000 2017-07-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20181113150000

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

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回次		第45期 第１四半期 連結累計期間	第46期 第１四半期 連結累計期間	第45期
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日	自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成30年６月30日
売上高	（千円）	1,677,877	1,697,572	7,355,876
経常利益	（千円）	157,919	160,947	808,339
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	111,011	87,653	403,616
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	95,424	92,155	384,548
純資産額	（千円）	6,149,628	6,437,204	6,441,141
総資産額	（千円）	7,299,376	7,730,121	7,800,209
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.11	18.24	84.01
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.2	83.2	82.5

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20181113150000

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、経済政策等の効果による企業収益や雇用環境の改善を背景に、消費の持ち直し等により景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、国内で相次いで発生した自然災害の影響、少子化による労働人口減少、海外では米中の通商政策による貿易摩擦など、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。

このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした、小売事業の集客数増加や経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,697,572千円（前年同四半期比1.2％増）、営業利益は144,027千円（同3.0％減）、経常利益は160,947千円（同1.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は87,653千円（同21.0％減）となりました。

各セグメントの経営成績は次のとおりであります。

なお、各セグメントの経営成績の数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

グリーン事業につきましては、米国子会社のローリング・グリーンズ・インク社の人材流出による売上の低迷及びそれに伴う人材確保の費用が引き続き増加したものの、国内は景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加等により、グリーン事業全体では増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,281,427千円（前年同四半期比5.0％増）、営業利益は144,189千円（同8.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは18.9％（前年同四半期23.7％）、関西エリアは25.3％（同23.8％）、海外エリアは△19.8％（同△16.9％）となりました。

〔卸売事業〕

卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組み、増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は244,140千円（前年同四半期比19.0％増）、営業利益は16,712千円（同25.4％増）となりました。

〔小売事業〕

小売事業につきましては、the Farm UNIVERSALを中心にさらなる集客に努めましたが、天候不順による臨時休業等で集客が伸びず、引き続き設備投資の償却負担が回収できなかったこと等によりセグメント損益は損失となっております。

以上の結果、当セグメントの売上高は238,095千円（前年同四半期比10.0％減）、営業損失は23,661千円（前年同四半期は4,235千円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

（総資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,730,121千円となり、前連結会計年度末に比べて70,087千円の減少（0.9％減）となりました。

このうち流動資産は3,482,743千円となり、前連結会計年度末に比べて83,547千円の減少（2.3％減）となりました。これは主に有価証券が100,043千円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は4,247,378千円となり、前連結会計年度末に比べて13,459千円の増加（0.3％増）となりました。これは主に投資その他の資産が15,735千円増加したこと等によるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,292,916千円となり、前連結会計年度末に比べて66,151千円の減少（4.9％減）となりました。これは主に未払法人税等が69,165千円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は6,437,204千円となり、前連結会計年度末に比べて3,936千円の減少（0.1％減）となりました。これは主に、利益剰余金が8,438千円減少し、為替換算調整勘定が4,403千円増加したこと等によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する「園芸ネット株式会社」の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

 第１四半期報告書_20181113150000

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	16,000,000
計	16,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,025,000	5,025,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数は100株であります。
計	5,025,000	5,025,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～ 平成30年９月30日	－	5,025,000	－	172,770	－	122,488

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　220,400	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,803,300	48,033	同上
単元未満株式	普通株式　　　1,300	－	－
発行済株式総数	5,025,000	－	－
総株主の議決権	－	48,033	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式22株が含まれています。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） ㈱ユニバーサル園芸社	大阪府茨木市大字佐保 193番地の２	220,400	－	220,400	4.39
計	－	220,400	－	220,400	4.39

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,254,264	2,246,813
受取手形及び売掛金	784,231	766,812
有価証券	100,043	－
商品及び製品	334,656	358,512
原材料及び貯蔵品	869	950
その他	105,768	120,576
貸倒引当金	△13,543	△10,922
流動資産合計	3,566,291	3,482,743
固定資産
有形固定資産
土地	946,274	946,274
その他	2,168,723	2,206,295
減価償却累計額	△1,277,944	△1,302,795
その他（純額）	890,778	903,499
有形固定資産合計	1,837,053	1,849,774
無形固定資産
のれん	816,056	803,541
その他	38,662	36,180
無形固定資産合計	854,718	839,721
投資その他の資産
投資有価証券	165,398	165,370
繰延税金資産	472,549	475,763
投資不動産	506,735	506,735
減価償却累計額	△116,446	△118,240
投資不動産（純額）	390,289	388,495
その他	518,626	532,970
貸倒引当金	△4,717	△4,717
投資その他の資産合計	1,542,146	1,557,881
固定資産合計	4,233,918	4,247,378
資産合計	7,800,209	7,730,121

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	237,778	252,096
1年内返済予定の長期借入金	75,197	50,198
未払法人税等	176,409	107,243
賞与引当金	3,290	41,432
その他	403,895	369,578
流動負債合計	896,570	820,549
固定負債
長期借入金	6,154	6,154
退職給付に係る負債	177,959	181,976
長期未払金	217,341	217,957
その他	61,041	66,279
固定負債合計	462,497	472,367
負債合計	1,359,068	1,292,916
純資産の部
株主資本
資本金	172,770	172,770
資本剰余金	122,488	122,488
利益剰余金	6,389,934	6,381,495
自己株式	△153,931	△153,931
株主資本合計	6,531,261	6,522,822
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△327	△229
為替換算調整勘定	△92,271	△87,867
その他の包括利益累計額合計	△92,599	△88,096
非支配株主持分	2,478	2,478
純資産合計	6,441,141	6,437,204
負債純資産合計	7,800,209	7,730,121

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,677,877	1,697,572
売上原価	614,090	639,176
売上総利益	1,063,787	1,058,395
販売費及び一般管理費	915,321	914,367
営業利益	148,465	144,027
営業外収益
受取利息	1,127	720
受取配当金	238	231
投資不動産賃貸料	8,689	4,780
為替差益	2,338	11,278
その他	3,729	6,782
営業外収益合計	16,122	23,793
営業外費用
不動産賃貸原価	6,227	5,180
その他	441	1,693
営業外費用合計	6,669	6,873
経常利益	157,919	160,947
税金等調整前四半期純利益	157,919	160,947
法人税等	46,907	73,294
四半期純利益	111,011	87,653
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	111,011	87,653

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年７月１日 　至　平成29年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年７月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	111,011	87,653
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	653	98
為替換算調整勘定	△16,241	4,403
その他の包括利益合計	△15,587	4,502
四半期包括利益	95,424	92,155
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	95,424	92,155
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
減価償却費	45,968千円	28,447千円
のれんの償却額	21,343千円	18,311千円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年９月28日 定時株主総会	普通株式	96,092	20.00	平成29年６月30日	平成29年９月29日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年９月27日 定時株主総会	普通株式	96,091	20.00	平成30年６月30日	平成30年９月28日	利益剰余金

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	480,237	355,291	385,035	1,220,563	192,916	264,397	1,677,877	－	1,677,877
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	316	－	316	12,327	221	12,865	△12,865	－
計	480,237	355,607	385,035	1,220,879	205,244	264,619	1,690,742	△12,865	1,677,877
セグメント利益（△は損失）	113,794	84,614	△64,966	133,442	13,330	△4,235	142,536	5,928	148,465

（注）１　セグメント利益の調整額5,928千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：千円）
	報告セグメント						合計	調整額 （注）１	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）２
	グリーン事業				卸売事業	小売事業
	関東エリア	関西エリア	海外エリア	小計
売上高
外部顧客への売上高	529,723	427,579	323,867	1,281,170	178,403	237,998	1,697,572	－	1,697,572
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	256	－	256	65,737	96	66,090	△66,090	－
計	529,723	427,835	323,867	1,281,427	244,140	238,095	1,763,663	△66,090	1,697,572
セグメント利益（△は損失）	100,051	108,288	△64,150	144,189	16,712	△23,661	137,240	6,787	144,027

（注）１　セグメント利益の調整額6,787千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年７月１日 至　平成30年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	23円11銭	18円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,011	87,653
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	111,011	87,653
普通株式の期中平均株式数（株）	4,804,623	4,804,578

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

(取得による企業結合)

当社は、平成30年８月８日開催の取締役会において、株式会社アーキネットが園芸ネット事業を承継させるために会社分割（新設分割）によって新設する会社(以下、「園芸ネット株式会社」といいます。)の発行済株式の100％を取得し当社の連結子会社とするために、同日、株式会社アーキネットとの間で株式譲渡契約書を締結することを決議し、平成30年10月１日付で取得を完了しました。

１　企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　園芸ネット株式会社

事業の内容　　　　　園芸ネット事業

(2) 企業結合を行う主な理由

当社は、国内及び海外において植物のレンタルを中心としたグリーン事業や園芸関連商品の小売事業等を展開している中で、一部ネット通信販売をしております。今後のインターネットの活用がより人々の生活に身近となり発展してゆく市場の流れの中で、当社の園芸関連商品の業容拡大、成長のため、園芸におけるネット通信販売において国内では先駆者的な存在である園芸ネット株式会社をグループ化することで、当社グループにおける事業の相乗効果、さらなる市場拡大の足掛かりとしてまいります。

(3) 企業結合日

平成30年10月１日

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

(5) 結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

(6) 取得した議決権比率

100％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。

２　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　現金及び預金	150,000千円
取得原価	150,000千円

３　主要な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等　10,000千円

４　発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５　企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20181113150000

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。