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UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD

Quarterly Report Feb 15, 2016

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 平成28年2月15日
【四半期会計期間】 第43期第2四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日)
【会社名】 株式会社ユニバーサル園芸社
【英訳名】 UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森坂 拓実
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の2
【電話番号】 072-649-2266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安部 豪
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市大字佐保193番地の2
【電話番号】 072-649-2266(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 安部 豪
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E2644660610株式会社ユニバーサル園芸社UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012015-12-31Q22016-06-302014-07-012014-12-312015-06-301falsefalsefalseE26446-0002016-02-15E26446-0002014-07-012014-12-31E26446-0002014-07-012015-06-30E26446-0002015-07-012015-12-31E26446-0002014-12-31E26446-0002015-06-30E26446-0002015-12-31E26446-0002014-10-012014-12-31E26446-0002015-10-012015-12-31E26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE26446-0002015-12-31jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE26446-0002014-06-30E26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:KantoAreaGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:KansaiAreaGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:OverseasGreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:GreenBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:WholesaleReportableSegmentsMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp040300-q2r_E26446-000:RetailBusinessReportableSegmentsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE26446-0002015-07-012015-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE26446-0002014-07-012014-12-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第42期

第2四半期

連結累計期間
第43期

第2四半期

連結累計期間
第42期
会計期間 自 平成26年7月1日

至 平成26年12月31日
自  平成27年7月1日

至  平成27年12月31日
自  平成26年7月1日

至  平成27年6月30日
売上高 (千円) 1,962,587 2,843,605 4,012,227
経常利益 (千円) 344,404 427,875 598,225
親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益
(千円) 218,516 279,531 451,970
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 220,603 267,331 453,797
純資産額 (千円) 5,030,353 5,458,806 5,263,547
総資産額 (千円) 5,830,011 6,431,949 6,166,059
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 90.96 116.36 188.13
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 86.3 84.9 85.4
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 152,779 282,101 342,543
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) 176,270 △162,365 △312,224
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △60,632 △72,684 △61,491
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 (千円) 1,191,023 935,079 890,996
回次 第42期

第2四半期

連結会計期間
第43期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年10月1日

至  平成26年12月31日
自  平成27年10月1日

至  平成27年12月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 46.77 67.05

(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2 売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 当社は、平成27年5月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年7月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っています。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しています。

5 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

6 第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

なお、第1四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、中国をはじめとする新興国の景気減速の懸念はあるものの、先進国を中心とした緩やかな回復傾向は続いており、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善、また原油価格の下落を背景に消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調が続いております。

このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンのマーケティング活動に注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るため、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を新たな戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。

この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,843,605千円(前年同四半期比44.9%増)、営業利益は409,846千円(同27.4%増)、経常利益は427,875千円(同24.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,531千円(同27.9%増)となりました。

各セグメントの業績は次のとおりであります。

なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第2四半期連結累計期間の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。

各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。

〔グリーン事業〕

グリーン事業につきましては、引き続き景況感の緩やかな需要回復が進み、契約数の増加や前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ社の影響等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は1,937,909千円(前年同四半期比30.4%増)、営業利益は416,225千円(同19.4%増)となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは26.4%(前年同四半期24.4%)、関西エリアは24.7%(同23.3%)、海外エリアは0.8%(同7.3%)となりました。

〔卸売事業〕

卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだことや、前連結会計年度に新たに連結子会社となった観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園の影響等により増収増益となりました。

以上の結果、当セグメントの売上高は439,707千円(前年同四半期比130.7%増)、営業利益は17,533千円(同68.5%増)となりました。

〔小売事業〕

小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前期においてリニューアルオープンし、また10月に銀座や四條畷(大阪府)にグリーンショップをオープンしたこと等により増収となりましたが、店舗新設の設備投資に係る費用や償却負担等の増加に伴いセグメント損益は損失となっております。

以上の結果、当セグメントの売上高は510,195千円(前年同四半期比70.8%増)、営業損失は33,304千円(前年同四半期は45,359千円の営業損失)となりました。

(2) 財政状態の分析

(総資産)

当第2四半期連結会計期間末における総資産は6,431,949千円となり、前連結会計年度末に比べて265,889千円の増加(4.3%増)となりました。

このうち流動資産は2,618,225千円となり、前連結会計年度末に比べて319,905千円の増加(13.9%増)となりました。これは主に有価証券が200,000千円、受取手形及び売掛金が98,233千円増加したこと等によるものであります。また、固定資産は3,813,723千円となり、前連結会計年度末に比べて54,015千円の減少(1.4%減)となりました。これは有形固定資産が192,532千円増加した一方、投資その他の資産が202,410千円減少したこと等によるものであります。

(負債)

当第2四半期連結会計期間末における負債合計は973,143千円となり、前連結会計年度末に比べて70,630千円の増加(7.8%増)となりました。これは主に未払法人税等が53,291千円増加したこと等によるものであります。

(純資産)

当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は5,458,806千円となり、前連結会計年度末に比べて195,258千円の増加(3.7%増)となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を279,531千円計上する一方で、配当金72,072千円の支払等により、利益剰余金が207,459千円増加したこと等によるものであります。

(3)  キャッシュ・フローの分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、935,079千円となり、前連結会計年度末に比べ44,083千円の増加(前年同四半期比255,943千円の減少)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは282,101千円(前年同四半期比129,321千円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益427,875千円、減価償却費44,137千円等の収入に対し、法人税等の支払額95,032千円、売上債権の増加額96,811千円等の支出があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△162,365千円(前年同四半期比338,635千円の減少)となりました。これは主に、定期預金の払戻し200,000千円等の収入に対し、定期預金の預入れ150,000千円、有形固定資産の取得230,351千円等の支出があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは△72,684千円(前年同四半期比12,051千円の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額71,823千円等があったことによるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
8,000,000
種類 第2四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年12月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成28年2月15日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 2,512,500 2,512,500 東京証券取引所  

JASDAQ

(スタンダード)
単元株式数は100株であります。
2,512,500 2,512,500

(注)平成27年5月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,256,250株増加し、2,512,500株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年10月1日~

平成27年12月31日
2,512,500 172,770 122,488

平成27年12月31日現在

氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
森坂拓実 大阪府箕面市 350,360 13.94
森坂幸子 大阪府箕面市 297,000 11.82
カーン園子 大阪府箕面市 264,000 10.51
ユニバーサル園芸社社員持株会 大阪府茨木市大字佐保193番地の2 256,400 10.20
森坂優子 大阪府箕面市 170,540 6.79
ユニバ-サル商事有限会社 大阪府箕面市小野原西三丁目16番27号 113,300 4.51
大和リース株式会社 大阪市中央区農人橋二丁目1番36号 100,000 3.98
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 99,800 3.97
株式会社東邦レオホールディングス 大阪市中央区上町一丁目1番28号 70,000 2.79
日泰サービス株式会社 千葉県船橋市金杉八丁目11番2号 63,000 2.51
1,784,400 71.02

(注)1 上記のほか、自己株式が110,096株あります。

2 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)99,800株  

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式
普通株式 110,000
完全議決権株式(その他) 普通株式 2,401,800 24,018 同上
単元未満株式 普通株式 700
発行済株式総数 2,512,500
総株主の議決権 24,018

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

##### ②  【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
㈱ユニバーサル園芸社 大阪府茨木市大字佐保193番地の2 110,000 110,000 4.38
110,000 110,000 4.38

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年7月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。  

なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。

第42期連結会計年度                       有限責任 あずさ監査法人

第43期第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間     桜橋監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,351,906 1,345,991
受取手形及び売掛金 563,709 661,942
有価証券 100,000 300,000
商品及び製品 203,763 242,815
原材料及び貯蔵品 1,015 560
その他 84,401 73,775
貸倒引当金 △6,476 △6,859
流動資産合計 2,298,319 2,618,225
固定資産
有形固定資産
土地 795,824 946,274
その他 1,357,434 1,433,300
減価償却累計額 △911,221 △945,004
その他(純額) 446,213 488,295
有形固定資産合計 1,242,037 1,434,570
無形固定資産
のれん 396,898 357,581
その他 33,723 28,902
無形固定資産合計 430,621 386,484
投資その他の資産
投資有価証券 921,296 719,883
繰延税金資産 380,987 383,666
投資不動産 506,735 506,735
減価償却累計額 △94,092 △97,902
投資不動産(純額) 412,642 408,832
その他 485,872 486,005
貸倒引当金 △5,718 △5,718
投資その他の資産合計 2,195,080 1,992,669
固定資産合計 3,867,739 3,813,723
資産合計 6,166,059 6,431,949
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成27年6月30日)
当第2四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 186,154 196,191
未払法人税等 96,808 150,100
賞与引当金 3,779 3,978
その他 201,082 200,223
流動負債合計 487,823 550,494
固定負債
退職給付に係る負債 163,529 169,569
長期未払金 212,727 207,601
その他 38,431 45,477
固定負債合計 414,688 422,648
負債合計 902,512 973,143
純資産の部
株主資本
資本金 172,770 172,770
資本剰余金 122,488 122,488
利益剰余金 5,118,735 5,326,195
自己株式 △153,585 △153,585
株主資本合計 5,260,409 5,467,869
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △411 △440
為替換算調整勘定 3,549 △8,622
その他の包括利益累計額合計 3,137 △9,062
純資産合計 5,263,547 5,458,806
負債純資産合計 6,166,059 6,431,949

0104020_honbun_9711447002801.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
売上高 1,962,587 2,843,605
売上原価 777,334 1,131,561
売上総利益 1,185,253 1,712,043
販売費及び一般管理費 ※ 863,659 ※ 1,302,197
営業利益 321,594 409,846
営業外収益
受取利息 6,376 6,838
受取配当金 190 189
投資不動産賃貸料 19,394 14,550
その他 6,895 8,272
営業外収益合計 32,857 29,851
営業外費用
不動産賃貸原価 8,406 9,953
為替差損 1,088 1,217
その他 551 651
営業外費用合計 10,046 11,822
経常利益 344,404 427,875
特別損失
固定資産除却損 6,868
特別損失合計 6,868
税金等調整前四半期純利益 337,536 427,875
法人税等 119,019 148,343
四半期純利益 218,516 279,531
親会社株主に帰属する四半期純利益 218,516 279,531

0104035_honbun_9711447002801.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
四半期純利益 218,516 279,531
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △435 △29
為替換算調整勘定 2,522 △12,171
その他の包括利益合計 2,086 △12,200
四半期包括利益 220,603 267,331
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 220,603 267,331
非支配株主に係る四半期包括利益

0104050_honbun_9711447002801.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 337,536 427,875
減価償却費 27,107 44,137
のれん償却額 10,574 25,404
貸倒引当金の増減額(△は減少) 1,816 382
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △1,603 6,039
受取利息及び受取配当金 △6,567 △7,028
売上債権の増減額(△は増加) △101,597 △96,811
たな卸資産の増減額(△は増加) 14,127 △38,596
仕入債務の増減額(△は減少) 7,795 4,389
未払消費税等の増減額(△は減少) 1,825 4,244
その他 9,732 △2,420
小計 300,748 367,617
利息及び配当金の受取額 9,656 9,516
法人税等の支払額 △157,624 △95,032
営業活動によるキャッシュ・フロー 152,779 282,101
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却及び償還による収入 199,941
投資有価証券の取得による支出 △58
投資有価証券の売却及び償還による収入 1,895
有形固定資産の取得による支出 △53,618 △230,351
無形固定資産の取得による支出 △1,659 △1,350
投資不動産の賃貸に係る支出 △5,446 △7,027
投資不動産の賃貸による収入 17,428 15,518
定期預金の預入による支出 △130,000 △150,000
定期預金の払戻による収入 200,000 200,000
保険積立金の積立による支出 △3,866 △3,866
その他 △48,403 14,770
投資活動によるキャッシュ・フロー 176,270 △162,365
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △860 △860
配当金の支払額 △59,771 △71,823
財務活動によるキャッシュ・フロー △60,632 △72,684
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,892 △2,968
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 270,310 44,083
現金及び現金同等物の期首残高 920,712 890,996
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※ 1,191,023 ※ 935,079

0104100_honbun_9711447002801.htm

【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年7月1日 至 平成27年12月31日)
(税金費用の計算)

 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(追加情報)

「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
給与手当 369,998 千円 581,626 千円
賞与 64,076 千円 70,320 千円
退職給付費用 11,053 千円 13,901 千円
貸倒引当金繰入額 2,030 千円 801 千円
減価償却費 27,107 千円 40,627 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

  至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

  至  平成27年12月31日)
現金及び預金勘定 2,001,931 千円 1,345,991 千円
預金期間が3カ月を超える定期預金 △810,908 千円 △410,912 千円
現金及び現金同等物 1,191,023 千円 935,079 千円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年9月27日定時株主総会 普通株式 60,060 50.00 平成26年6月30日 平成26年9月29日 利益剰余金

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1  配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年9月26日定時株主総会 普通株式 72,072 60.00 平成27年6月30日 平成27年9月28日 利益剰余金

(注)提出会社は、平成27年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

2  基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3  株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

(企業結合等関係)

平成27年4月30日に行われたローリング・グリーンズ・インクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第1四半期連結累計期間に確定しております。

取得原価の配分額(価格調整)について、契約に基づく運転資本等の変動による調整等が確定し、買収価格等を修正しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額395,444千円は、会計処理の確定より37,529千円減少し、357,915千円となっております。

また、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前連結会計年度末は、その他(流動資産)が14,344千円、繰延税金資産(投資その他の資産)が23,184千円増加し、のれんの金額が37,529千円減少しております。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自  平成26年7月1日  至  平成26年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
グリーン事業 卸売

事業
小売

事業
関東

エリア
関西

エリア
海外

エリア
小計
売上高
外部顧客への

売上高
746,755 699,617 38,434 1,484,807 179,571 298,208 1,962,587 1,962,587
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
1,811 1,811 11,031 584 13,428 △13,428
746,755 701,429 38,434 1,486,619 190,603 298,793 1,976,016 △13,428 1,962,587
セグメント利益

(△は損失)
182,110 163,707 2,792 348,609 10,403 △45,359 313,654 7,939 321,594

(注) 1 セグメント利益の調整額7,939千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失又はのれん等はありません。

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自  平成27年7月1日  至  平成27年12月31日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 合計 調整額

(注)1
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2
グリーン事業 卸売

事業
小売

事業
関東

エリア
関西

エリア
海外

エリア
小計
売上高
外部顧客への

売上高
886,035 729,397 322,065 1,937,498 396,423 509,683 2,843,605 2,843,605
セグメント間の

内部売上高又は

振替高
411 411 43,284 511 44,207 △44,207
886,035 729,809 322,065 1,937,909 439,707 510,195 2,887,813 △44,207 2,843,605
セグメント利益

(△は損失)
233,526 180,167 2,530 416,225 17,533 △33,304 400,454 9,391 409,846

(注) 1 セグメント利益の調整額9,391千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失又はのれん等はありません。

3  報告セグメントの変更等に関する事項

第1四半期連結会計期間より、従来「グリーン事業」セグメントに含まれていた「小売事業」セグメントについて重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

また、従来区分掲記しておりました「ネット通販事業」セグメント及び「造園事業」セグメントは、重要性が乏しくなったことに伴い、セグメントの区分方法を見直し、「グリーン事業」セグメントに含めて記載しております。

なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。  ###### (金融商品関係)

該当事項はありません。 ###### (有価証券関係)
該当事項はありません。 ###### (デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年7月1日

 至  平成26年12月31日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年7月1日

 至  平成27年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 90円96銭 116円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 218,516 279,531
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
218,516 279,531
普通株式の期中平均株式数(株) 2,402,404 2,402,404

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 当社は、平成27年5月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年7月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しています。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

2 【その他】

該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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