Quarterly Report • May 13, 2016
Preview not available for this file type.
Download Source File0000000_header_9711447502804.htm
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第43期第３四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ユニバーサル園芸社 |
| 【英訳名】 | UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森坂 拓実 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安部 豪 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ |
| 【電話番号】 | 072-649-2266（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 安部 豪 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E2644660610株式会社ユニバーサル園芸社UNIVERSAL ENGEISHA CO.,LTD企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2015-07-012016-03-31Q32016-06-302014-07-012015-03-312015-06-301falsefalsefalseE26446-0002016-05-13E26446-0002014-07-012015-03-31E26446-0002014-07-012015-06-30E26446-0002015-07-012016-03-31E26446-0002015-03-31E26446-0002015-06-30E26446-0002016-03-31E26446-0002015-01-012015-03-31E26446-0002016-01-012016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
0101010_honbun_9711447502804.htm
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第42期
第３四半期
連結累計期間 | 第43期
第３四半期
連結累計期間 | 第42期 |
| 会計期間 | | 自 平成26年７月１日
至 平成27年３月31日 | 自 平成27年７月１日
至 平成28年３月31日 | 自 平成26年７月１日
至 平成27年６月30日 |
| 売上高 | （千円） | 2,857,902 | 4,262,659 | 4,012,227 |
| 経常利益 | （千円） | 470,134 | 581,982 | 598,225 |
| 親会社株主に帰属する
四半期（当期）純利益 | （千円） | 283,348 | 368,968 | 451,970 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 288,626 | 358,559 | 453,797 |
| 純資産額 | （千円） | 5,098,376 | 5,549,942 | 5,263,547 |
| 総資産額 | （千円） | 5,922,860 | 6,902,404 | 6,166,059 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 117.94 | 153.58 | 188.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 86.1 | 80.4 | 85.4 |
| 回次 | 第42期 第３四半期 連結会計期間 |
第43期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.97 | 37.23 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 当社は、平成27年５月16日開催の取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っています。第42期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しています。
５ 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
６ 第１四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定が行われたことに伴い、前連結会計年度の「主要な経営指標等の推移」における当該暫定的な会計処理に関連する数値については、暫定的な会計処理の確定の内容が反映されております。 ### ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
0102010_honbun_9711447502804.htm
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年２月23日にセッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インクのシャーロット支店（ノースカロライナ州）及びグリーンズボロ支店（ノースカロライナ州）の事業の譲受に関する契約を締結しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、新興国経済の景気減速の影響や個人消費の伸び悩み等もありますが、経済政策等の効果による雇用や所得環境の改善等により、足元の景気は緩やかな回復基調が続いております。
このような環境のもと、当社グループは主力事業であるグリーン事業において、レンタルグリーンにおける新規顧客の獲得や販売促進のためのマーケティング活動に引き続き注力したほか、グリーン事業の更なる拡大を図るために、生花店及び園芸雑貨店の経営を中心とした小売事業の拡大に努めてまいりました。当社は小売事業を戦略事業として位置付け、積極的に事業を展開するとともに、初期投資の回収に向け経費削減などの収益力強化に係る取組を進めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,262,659千円（前年同四半期比49.2％増）、営業利益は573,887千円（同30.4％増）、経常利益は581,982千円（同23.8％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は368,968千円（同30.2％増）となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・按分は、変更後の区分に基づいております。
各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
〔グリーン事業〕
グリーン事業につきましては、引き続き企業の景況感の改善を受け、契約数の増加や前連結会計年度に新たに連結子会社となったローリング・グリーンズ・インクの影響等により増収となり、また経費削減に積極的に取り組んだ結果、増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は2,925,271千円（前年同四半期比34.4％増）、営業利益は649,096千円（同33.1％増）となりました。売上高営業利益率は、関東エリアは25.9％（前年同四半期23.2％）、関西エリアは23.6％（同22.3％）となりました。
〔卸売事業〕
卸売事業につきましては、販売先の拡大等の営業強化に引き続き取り組んだことや、前連結会計年度に新たに連結子会社となった観葉植物等の卸売をしている株式会社高島屋植物園の影響等により増収増益となりました。
以上の結果、当セグメントの売上高は661,659千円（前年同四半期比143.2％増）、営業利益は33,378千円（同102.7％増）となりました。
〔小売事業〕
小売事業につきましては、大阪本社に隣接するガーデンセンターが前期においてリニューアルオープンし、また昨年10月に銀座や四條畷（大阪府）にグリーンショップをオープンさせたこと等により増収となりましたが、千葉市稲毛区のガーデンセンターをリニューアルオープンしたことにより店舗新設の設備投資に係る費用や償却負担が増加したこと等に伴い、セグメント損益は損失となっております。尚、ガーデンセンターやグリーンショップ、フラワーショップ等の小売事業は、「母の日」や季節的要因により第４四半期が最も繁忙な時期となります。
以上の結果、当セグメントの売上高は747,593千円（前年同四半期比75.4％増）、営業損失は123,543千円（前年同四半期は75,787千円の営業損失）となりました。
（総資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は6,902,404千円となり、前連結会計年度末に比べ736,344千円の増加（11.9％増）となりました。
このうち流動資産は3,047,700千円となり、前連結会計年度末に比べて749,380千円の増加（32.6％増）となりました。これは主に、現金及び預金が426,079千円、商品及び製品が49,359千円、有価証券が260,799千円増加したこと等によるものであります。
また、固定資産は3,854,703千円となり、前連結会計年度末に比べて13,035千円の減少（0.3％減）となりました。これは主に、有形固定資産が286,832千円増加したものの、投資有価証券が262,986千円、のれんが49,564千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は1,352,462千円となり、前連結会計年度末に比べて449,949千円の増加（49.9％増）となりました。これは主に、買掛金が40,336千円、賞与引当金が32,497千円、長期借入金が291,667千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は5,549,942千円となり、前連結会計年度末に比べて286,394千円の増加（5.4％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を368,968千円計上する一方で、配当金の72,072千円の支払等により、利益剰余金が296,896千円増加したこと等によるものであります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
0103010_honbun_9711447502804.htm
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 2,512,500 | 2,512,500 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,512,500 | 2,512,500 | － | － |
（注）平成27年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は1,256,250株増加し、2,512,500株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年１月１日～ 平成28年３月31日 |
― | 2,512,500 | ― | 172,770 | ― | 122,488 |
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
#### (7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認ができないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 ① 【発行済株式】
平成27年12月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| 普通株式 | 110,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,401,800 | 24,018 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,512,500 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 24,018 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式96株が含まれております。 ② 【自己株式等】
平成27年12月31日現在
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ㈱ユニバーサル園芸社 | 大阪府茨木市大字佐保193番地の２ | 110,000 | － | 110,000 | 4.38 |
| 計 | － | 110,000 | － | 110,000 | 4.38 |
該当事項はありません。
0104000_honbun_9711447502804.htm
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日）及び第３四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、桜橋監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第42期連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第43期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 桜橋監査法人
0104010_honbun_9711447502804.htm
１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,351,906 | 1,777,985 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 563,709 | 582,269 | |||||||||
| 有価証券 | 100,000 | 360,799 | |||||||||
| 商品及び製品 | 203,763 | 253,123 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,015 | 560 | |||||||||
| その他 | 84,401 | 79,798 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,476 | △6,836 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,298,319 | 3,047,700 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 795,824 | 946,274 | |||||||||
| その他 | 1,357,434 | 1,567,264 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △911,221 | △984,669 | |||||||||
| その他（純額） | 446,213 | 582,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,242,037 | 1,528,869 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 396,898 | 347,334 | |||||||||
| その他 | 33,723 | 25,889 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 430,621 | 373,223 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 921,296 | 658,310 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 380,987 | 384,673 | |||||||||
| 投資不動産 | 506,735 | 506,735 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △94,092 | △99,807 | |||||||||
| 投資不動産（純額） | 412,642 | 406,927 | |||||||||
| その他 | 485,872 | 508,325 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △5,718 | △5,626 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,195,080 | 1,952,610 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,867,739 | 3,854,703 | |||||||||
| 資産合計 | 6,166,059 | 6,902,404 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年６月30日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 186,154 | 226,490 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | － | 99,996 | |||||||||
| 未払法人税等 | 96,808 | 112,202 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,779 | 36,276 | |||||||||
| その他 | 201,082 | 259,579 | |||||||||
| 流動負債合計 | 487,823 | 734,545 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | － | 191,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 163,529 | 170,059 | |||||||||
| 長期未払金 | 212,727 | 207,556 | |||||||||
| その他 | 38,431 | 48,629 | |||||||||
| 固定負債合計 | 414,688 | 617,916 | |||||||||
| 負債合計 | 902,512 | 1,352,462 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 172,770 | 172,770 | |||||||||
| 資本剰余金 | 122,488 | 122,488 | |||||||||
| 利益剰余金 | 5,118,735 | 5,415,632 | |||||||||
| 自己株式 | △153,585 | △153,678 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,260,409 | 5,557,213 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △411 | △531 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,549 | △6,739 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,137 | △7,271 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,263,547 | 5,549,942 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 6,166,059 | 6,902,404 |
0104020_honbun_9711447502804.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,857,902 | 4,262,659 | |||||||||
| 売上原価 | 1,090,972 | 1,663,133 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,766,929 | 2,599,525 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,326,767 | 2,025,638 | |||||||||
| 営業利益 | 440,162 | 573,887 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,039 | 9,837 | |||||||||
| 受取配当金 | 190 | 189 | |||||||||
| 投資不動産賃貸料 | 28,063 | 23,585 | |||||||||
| その他 | 7,881 | 10,557 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 45,175 | 44,169 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 不動産賃貸原価 | 12,695 | 13,587 | |||||||||
| 為替差損 | 981 | 19,542 | |||||||||
| その他 | 1,526 | 2,945 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,203 | 36,075 | |||||||||
| 経常利益 | 470,134 | 581,982 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | － | 2,587 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6,868 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 6,868 | 2,587 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 463,265 | 579,394 | |||||||||
| 法人税等 | 179,917 | 210,426 | |||||||||
| 四半期純利益 | 283,348 | 368,968 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 283,348 | 368,968 |
0104035_honbun_9711447502804.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 283,348 | 368,968 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △458 | △120 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 3,069 | － | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,666 | △10,288 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,277 | △10,409 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 288,626 | 358,559 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 288,626 | 358,559 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_9711447502804.htm
| 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| （税金費用の計算） 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
（表示方法の変更）
「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（法人税率の変更等による影響）
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月31日に公布され、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の見積実効税率は従来の33.07％から34.80％となります。この税率の変更により未払法人税等が8,597千円増加し、当第３四半期連結累計期間に費用計上された法人税等の金額が8,597千円増加しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 42,969 | 千円 | 64,760 | 千円 |
| のれんの償却額 | 13,306 | 千円 | 38,194 | 千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年９月27日定時株主総会 | 普通株式 | 60,060 | 50.00 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年９月26日定時株主総会 | 普通株式 | 72,072 | 60.00 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注）提出会社は、平成27年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。１株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
平成27年４月30日に行われたローリング・グリーンズ・インクとの企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第１四半期連結累計期間に確定しております。
取得原価の配分額(価格調整)について、契約に基づく運転資本等の変動による調整等が確定し、買収価格等を修正しております。この結果、暫定的に算定されたのれんの金額395,444千円は、会計処理の確定より37,529千円減少し、357,915千円となっております。
また、この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第３四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前連結会計年度末は、その他(流動資産)が14,344千円、繰延税金資産（投資その他の資産）が23,184千円増加し、のれんの金額が37,529千円減少しております。
0104110_honbun_9711447502804.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| グリーン事業 | 卸売 事業 |
小売 事業 |
|||||||
| 関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,113,311 | 1,004,351 | 57,569 | 2,175,232 | 257,412 | 425,256 | 2,857,902 | － | 2,857,902 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 1,818 | － | 1,818 | 14,616 | 923 | 17,357 | △17,357 | － |
| 計 | 1,113,311 | 1,006,169 | 57,569 | 2,177,050 | 272,029 | 426,179 | 2,875,259 | △17,357 | 2,857,902 |
| セグメント利益 （△は損失） |
258,514 | 224,208 | 5,000 | 487,723 | 16,470 | △75,787 | 428,406 | 11,756 | 440,162 |
(注) １ セグメント利益（営業利益）の調整額11,756千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「小売事業」で増加しております。
これは主に、大阪府茨木市の大阪本社におけるガーデンセンターを含めた改装費用の一部を支払ったことによる「建設仮勘定」が182,053千円増加したこと等によるものであります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失又はのれんはありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する情報
（企業結合に関する会計基準の早期適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第３四半期連結累計期間セグメント利益が、「グリーン事業（海外エリア）」で16,675千円減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)１ |
四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２ |
||||||
| グリーン事業 | 卸売 事業 |
小売 事業 |
|||||||
| 関東 エリア |
関西 エリア |
海外 エリア |
小計 | ||||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 |
1,289,731 | 1,079,437 | 555,684 | 2,924,853 | 591,037 | 746,768 | 4,262,659 | － | 4,262,659 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 |
－ | 418 | － | 418 | 70,622 | 825 | 71,866 | △71,866 | － |
| 計 | 1,289,731 | 1,079,855 | 555,684 | 2,925,271 | 661,659 | 747,593 | 4,334,525 | △71,866 | 4,262,659 |
| セグメント利益 （△は損失） |
333,412 | 254,596 | 61,087 | 649,096 | 33,378 | △123,543 | 558,932 | 14,955 | 573,887 |
(注) １ セグメント利益（営業利益）の調整額14,955千円は、各セグメントの事務所使用料の内部振替分等であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの資産に関する情報
当第３四半期連結会計期間において、前連結会計年度の末日に比べ、報告セグメントの資産の金額は「小売事業」で増加しております。
これは主に、千葉市稲毛区のガーデンセンターの改装費用を支払ったことによる建物、工具器具等が91,873千円増加したこと等によるものであります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、当第３四半期連結累計期間において、店舗資産の減損損失を2,587千円計上しております。なお、減損損失は特別損失のため、セグメント利益には含まれておりません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
４ 報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、従来「グリーン事業」セグメントに含まれていた「小売事業」セグメントについて重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、従来区分掲記しておりました「ネット通販事業」セグメント及び「造園事業」セグメントは、重要性が乏しくなったことに伴い、セグメントの区分方法を見直し、「グリーン事業」セグメントに含めて記載しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年７月１日 至 平成27年３月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年７月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 117円94銭 | 153円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 283,348 | 368,968 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
283,348 | 368,968 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,402,404 | 2,402,398 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、平成27年５月16日開催の当社取締役会の決議に基づき、平成27年７月１日付で株式１株につき２株の株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しています。 ###### (重要な後発事象)
（重要な事業の譲受）
１．企業結合の概要
当社連結子会社であるローリング・グリーンズ・インクは、平成28年２月23日にセッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インクのシャーロット支店（ノースカロライナ州）及びグリーンズボロ支店（ノースカロライナ州）の事業の譲受に関する契約を締結し、平成28年２月29日付で事業を譲り受けております。
(1)事業を譲り受ける相手企業の名称及びその事業内容
相手企業の名称 セッジフィールド・インテリア・ランドスケープ・インク
事業の内容 植物の小売及びオフィス等への販売・メンテナンス
(2)事業譲受けを行った主な理由
本事業譲受において、シャーロットは米国有数の金融機関の本社がある等オフィスビルが多く、またグリーンズボロはシャーロットの近郊にあるノースカロライナ州の主要な都市の一つであり、グリーンのオフィス向け販売・メンテナンスの安定的な市場が見込まれます。北米におけるグリーン事業の拠点を拡大し、かつ米国首都であるワシントンD.C.を含め、シャーロット、グリーンズボロの三拠点を一体的に運営することで競争力を高め、北米におけるグリーン事業のさらなる発展に結びつけることを目的としております。
(3)事業譲受日
平成28年２月29日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 2,171千ＵＳドル（概算）
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー費用等 | 10,265千円 |
４．発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現在精査中のため、未定であります。
５．事業の譲受けにより増加した資産の主な内訳
現在精査中のため、未定であります。
該当事項はありません。
0201010_honbun_9711447502804.htm
該当事項はありません。
Building tools?
Free accounts include 100 API calls/year for testing.
Have a question? We'll get back to you promptly.