UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Feb 2, 2018

 第３四半期報告書_20180201145221

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月２日
【四半期会計期間】	第157期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日） 　　　　 　　　　（自　　2017年10月１日　至　　2017年12月31日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　竹井　博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E00541-000 2017-10-01 2017-12-31 E00541-000 2017-04-01 2017-12-31 E00541-000 2016-12-31 E00541-000 2016-10-01 2016-12-31 E00541-000 2016-04-01 2016-12-31 E00541-000 2017-03-31 E00541-000 2016-04-01 2017-03-31 E00541-000 2018-02-02 E00541-000 2017-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20180201145221

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第３四半期連結 累計期間	第157期 第３四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年12月31日	自　2017年４月１日 至　2017年12月31日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	5,734,339	4,962,688	8,958,343
経常利益	（千円）	643,552	1,644,398	815,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	751,791	1,374,200	885,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	569,228	1,900,016	600,542
純資産額	（千円）	8,034,046	9,696,572	8,065,280
総資産額	（千円）	8,204,308	10,135,857	8,362,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	14.01	25.62	16.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	97.92	95.67	96.44

回次		第156期 第３四半期連結 会計期間	第157期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　2016年10月１日 至　2016年12月31日	自　2017年10月１日 至　2017年12月31日
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	（円）	4.88	△3.00

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の個別業績は、営業収益（売上高）49億62百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益17億57百万円（前年同期比198.7％増）、経常利益17億86百万円（前年同期比167.7％増）、四半期純利益15億16百万円（前年同期比95.5％増）となりました。

連結業績は、営業収益（売上高）49億62百万円（前年同期比13.5％減）、営業利益17億56百万円（前年同期比198.6％増）、経常利益16億44百万円（前年同期比155.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億74百万円（前年同期比82.8％増）となりました。

（投資事業の状況）

投資銀行業務は、東証マザーズやジャスダックの上場企業及び中小型市場の上場企業を中心に、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援、ＩＲ支援に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間におきましては、投資先企業に向けた成長戦略策定支援やＭ＆Ａの助言など投資先の企業価値向上に努めました。また、本年度の事業戦略である投資分野の多角化を目的に非上場企業への投資を展開しております。

（創業150年を迎えて）

当社は上場企業の有価証券などの発行による資金調達のサポートや企業の成長戦略に伴うＭ＆Ａなど事業戦略の支援や助言を行うなど、グローバル経済において、日本経済に必要な投資銀行業務の先導役を果たすことを経営の指針としております。また、一般の商業銀行が出来ないリスク投資分野も積極的に実施してまいりました。

2018年は、当社の前身である紡績会社が1868年（明治元年）に創業し150年となります。また、1918年に法人として設立され、100周年を迎えます。

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題としておりますが、本年創業150年の節目にあたり株主還元を重視する方針です。

（重要経営指標）

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
---	---	---	---
営業利益(千円)	588,401	1,756,982	955,500
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）	751,791	1,374,200	885,799
総資産（千円）	8,204,308	10,135,857	8,362,633
純資産（千円）	8,034,046	9,696,572	8,065,280
投資収益率（％）	27.01	110.17	27.22
自己資本比率（％）	97.92	95.67	96.44
ＲＯＥ（％）	9.45	15.47	11.11
ＲＯＡ（％）	9.20	14.86	10.74
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	14.01	25.62	16.51
１株当たり配当額（円）	－	－	5.00
従業員１人当たり営業利益（千円）	30,968	79,862	45,500
従業員数（人）	19	22	21

（投資事業の先導役）

当社は独立系投資銀行として企業の成長戦略に必要な財務支援やアドバイザリー業務、Ｍ＆Ａの仲介など企業の成長支援を使命としております。また、公募による資金調達が容易にできない企業に対し、第三者割当増資で資金調達の引受けを行い、成長支援の担い手として重要な役割を果たすことを経営方針としております。

（投資分野の拡大展開）

当社は「企業価値」や「株主価値」の向上を目的に収益構造の多角化を推進しております。世界の政治・経済は、刻々と変化しますが、常に時代の潮流を読み、金融市場の動向を注視しながら、投資銀行業務を積極的に展開すると共に、投資分野の多角化を図ってまいります。引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） (2017年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2018年２月２日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年10月１日  ～2017年12月31日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	2,957,049

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 36,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 53,427,200	534,272	－
単元未満株式	普通株式  211,837	－	－
発行済株式総数	53,675,037	－	－
総株主の議決権	－	534,272	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	36,000	―	36,000	0.07
計	－	36,000	―	36,000	0.07

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,745,444	5,090,601
売掛金	61,078	76,987
営業投資有価証券	1,476,555	1,843,775
短期貸付金	190,000	190,000
その他	77,299	279,682
貸倒引当金	△73,023	△73,023
流動資産合計	6,477,355	7,408,022
固定資産
有形固定資産	105,027	302,985
無形固定資産	3,226	3,044
投資その他の資産
投資有価証券	1,258,163	1,098,403
長期貸付金	－	427,500
関係会社長期貸付金	154,543	530,138
投資不動産	313,545	313,545
その他	42,217	49,842
投資その他の資産合計	1,768,470	2,419,429
固定資産合計	1,876,723	2,725,460
繰延資産	8,553	2,374
資産合計	8,362,633	10,135,857
負債の部
流動負債
未払金	27,642	26,092
未払法人税等	25,960	274,767
その他	150,686	27,849
流動負債合計	204,289	328,709
固定負債
退職給付に係る負債	77,836	93,961
その他	15,225	16,613
固定負債合計	93,062	110,575
負債合計	297,352	439,285
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金	3,206,468	3,206,462
利益剰余金	1,265,425	2,371,421
自己株式	△12,534	△13,048
株主資本合計	8,741,370	9,846,845
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△666,908	△146,328
為替換算調整勘定	△9,180	△3,944
その他の包括利益累計額合計	△676,089	△150,273
純資産合計	8,065,280	9,696,572
負債純資産合計	8,362,633	10,135,857

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	5,734,339	4,962,688
売上原価	4,402,568	2,369,146
売上総利益	1,331,771	2,593,541
販売費及び一般管理費	743,369	836,559
営業利益	588,401	1,756,982
営業外収益
受取利息	7,671	13,389
為替差益	64,132	12,267
貸倒引当金戻入額	1,000	－
その他	1,576	1,145
営業外収益合計	74,380	26,802
営業外費用
支払利息	28	35
持分法による投資損失	12,636	133,170
株式交付費償却	2,057	1,836
社債発行費等償却	4,507	4,342
その他	－	1
営業外費用合計	19,229	139,386
経常利益	643,552	1,644,398
特別利益
違約金収入	125,469	－
新株予約権戻入益	12,316	－
特別利益合計	137,786	－
特別損失
固定資産除却損	202	0
特別損失合計	202	0
税金等調整前四半期純利益	781,136	1,644,398
法人税、住民税及び事業税	30,655	270,198
法人税等調整額	△1,310	△0
法人税等合計	29,344	270,197
四半期純利益	751,791	1,374,200
親会社株主に帰属する四半期純利益	751,791	1,374,200

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)
四半期純利益	751,791	1,374,200
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284,601	520,580
為替換算調整勘定	102,038	38,454
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△33,219
その他の包括利益合計	△182,563	525,815
四半期包括利益	569,228	1,900,016
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	569,228	1,900,016

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
減価償却費	6,407千円	12,831千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	268,205	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	1,818,541	1,153,504	△665,037
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,818,541	1,153,504	△665,037

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第３四半期連結会計期間末（2017年12月31日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	1,954,997	1,812,570	△142,427
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,954,997	1,812,570	△142,427

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額40,814千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円１銭	25円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	751,791	1,374,200
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	751,791	1,374,200
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,642	53,640

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180201145221

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。