UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Feb 3, 2017

 第３四半期報告書_20170202133841

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月３日
【四半期会計期間】	第156期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　竹井　博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E00541-000 2016-10-01 2016-12-31 E00541-000 2016-04-01 2016-12-31 E00541-000 2017-02-03 E00541-000 2016-12-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第３四半期報告書_20170202133841

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第３四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日
売上高	（千円）	5,734,339
経常利益	（千円）	643,552
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	751,791
四半期包括利益	（千円）	569,228
純資産額	（千円）	8,034,046
総資産額	（千円）	8,204,308
１株当たり四半期純利益金額	（円）	14.01
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	97.92

回次		第156期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年10月１日 至　平成28年12月31日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	4.88

（注）１．第156期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第155期第３四半期連結累計期間及び第155期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（投資銀行）

第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結子会社といたしました。

この結果、平成28年12月31日時点における当社グループの構成は、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用非連結子会社１社となっております。

 第３四半期報告書_20170202133841

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）57億34百万円、営業利益５億88百万円、経常利益６億67百万円、四半期純利益７億75百万円となり、連結業績は、営業収入（売上高）57億34百万円、営業利益５億88百万円、経常利益６億43百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益７億51百万円となりました。なお、当第３四半期連結累計期間において、投資銀行業務の投資収益は55億91百万円、キャピタルゲイン収益は11億89百万円となりました。

（投資銀行業務の状況）

当社は、企業価値の向上を担う投資銀行として、新興株式市場に上場する企業並びに中小型市場の上場企業を中心に、財務支援と成長戦略の後押しや事業創出の支援に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間の投資銀行業務におきましては、再生投資の企業に向けて事業再生及びイノベーションを目的とした財務支援、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言を行い、成長投資の企業に対しては継続して成長シナリオの支援に取り組み価値向上の後押しを実施してまいりました。

特に当期の投資において、投資先の中長期経営ビジョンの視点に立ち、事業再生とＭ＆Ａ支援に重点を置き支援しております。今後も、新興市場に上場する企業の成長戦略支援の糧となる役割に取り組んでまいります。

（投資領域の多角化について）

金融市場は引き続き欧米の政治経済の不安定要因が続いておりますが、当社は株式市場の動向を注視しながら、従来の投資銀行業務を展開すると共に、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社の買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資など多角化を図り収益の柱を増やしてまいります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
投資収益（千円）	4,588,543	5,591,716	5,451,970
投資原価（千円)	2,471,642	4,402,568	3,474,577
キャピタルゲイン（千円）	2,116,901	1,189,147	1,977,392
投資収益率（％）	85.6	27.0	56.9
営業利益（千円）	1,399,383	588,401	1,070,643
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	1,240,182	751,791	761,512

（注）前第３四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

・営業投資有価証券残高

	前第３四半期累計期間 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年12月31日）	前事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
営業投資有価証券（千円）	2,977,167	2,548,761	4,027,095

（注）前第３四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

・エクイティファイナンス引受残高

	前第３四半期累計期間 （平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年12月31日）	前事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
株式・新株予約権（千円）	7,702,182	9,391,847	11,623,223
上場株式銘柄数	17	18	19

（注）前第３四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

・重要経営指標

	前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
総資産（千円）	8,639,780	8,204,308	8,130,729
純資産（千円）	8,362,654	8,034,046	7,894,661
自己資本比率（％）	96.65	97.92	96.95
ＲＯＥ（％）	16.24	9.45	10.29
ＲＯＡ（％）	15.29	9.20	9.69
１株当たり四半期（当期）純利益	23.89	14.01	14.55
１株当たり配当額	－	－	5.00
従業員１人当たり営業利益 （千円）	69,969	30,968	53,532
従業員数	20	19	20

（注）前第３四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

（投資事業の環境）

米国株式市場は、大統領選挙でトランプ新大統領が選出され、減税やインフラ投資の拡大などの政策に注目が集まったことに加え、経済指標がおおむね良好であったことを受け、堅調に推移しました。株式市場はトランプ新政権の政策への期待などから高値圏での推移が継続していますが、新政権の正式発足後は、掲げている財政拡張と保護主義の規模や優先度、並びに政策の具体性や実現性への懸念や上昇反動の動きが予想されます。

一方欧州株式市場は、米国株式の上昇に伴い反発に転じましたが、その後は、欧州における政治的不透明感などにより、一進一退の動きとなりました。今後は、英国のＥＵ（欧州連合）離脱に向けた交渉、ユーロ圏主要国での重要な選挙が相次ぐなど、欧州は政治面の不透明感が高まり、予断を許さない状況が続くものと予想されます。

国内株式市場は、米国大統領選挙の動向により警戒感が広がり、一時株価は大きく下落しましたが、トランプ新大統領の景気刺激策に市場の関心が集まったことや、良好な米国や中国の経済指標の発表、ＦＯＭＣ（米国連邦公開市場委員会）での政策金利見通しの引き上げなどを受け、円安が一段と進んだことから、株価は堅調に推移しました。

また、企業業績についても、円高や海外景気低迷を脱し、緩やかな上昇が見込まれ、株価持ち直しのきっかけになることが期待されます。

（経営方針）

新興株式市場に上場する企業や中小型市場の上場企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。

また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202133841

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月３日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日  ～平成28年12月31日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	2,957,049

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     33,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 53,412,800	534,128	－
単元未満株式	普通株式    228,737	－	－
発行済株式総数	53,675,037	－	－
総株主の議決権	－	534,128	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	33,500	－	33,500	0.06
計	－	33,500	－	33,500	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202133841

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,898,185
売掛金	262,925
営業投資有価証券	2,548,761
短期貸付金	235,000
その他	408,838
貸倒引当金	△30,000
流動資産合計	6,323,711
固定資産
有形固定資産	71,170
無形固定資産	3,376
投資その他の資産
投資有価証券	1,300,931
投資不動産	313,545
その他	180,878
投資その他の資産合計	1,795,356
固定資産合計	1,869,903
繰延資産	10,693
資産合計	8,204,308
負債の部
流動負債
未払金	29,915
その他	48,561
流動負債合計	78,476
固定負債
退職給付に係る負債	76,753
その他	15,031
固定負債合計	91,785
負債合計	170,262
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010
資本剰余金	3,206,468
利益剰余金	1,131,417
自己株式	△12,454
株主資本合計	8,607,441
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△675,433
為替換算調整勘定	102,038
その他の包括利益累計額合計	△573,394
純資産合計	8,034,046
負債純資産合計	8,204,308

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,734,339
売上原価	4,402,568
売上総利益	1,331,771
販売費及び一般管理費	743,369
営業利益	588,401
営業外収益
受取利息	7,671
為替差益	64,132
貸倒引当金戻入額	1,000
その他	1,576
営業外収益合計	74,380
営業外費用
支払利息	28
持分法による投資損失	12,636
株式交付費償却	2,057
社債発行費等償却	4,507
営業外費用合計	19,229
経常利益	643,552
特別利益
違約金収入	125,469
新株予約権戻入益	12,316
特別利益合計	137,786
特別損失
固定資産除却損	202
特別損失合計	202
税金等調整前四半期純利益	781,136
法人税、住民税及び事業税	30,655
法人税等調整額	△1,310
法人税等合計	29,344
四半期純利益	751,791
親会社株主に帰属する四半期純利益	751,791

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	751,791
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△284,601
為替換算調整勘定	102,038
その他の包括利益合計	△182,563
四半期包括利益	569,228
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	569,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成を開始したことに伴い、クリストフルジャパン㈱を、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
減価償却費	6,407千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

当第３四半期連結会計期間末（平成28年12月31日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	2,781,606	2,107,634	△673,971
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,781,606	2,107,634	△673,971

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額340,789千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	14円１銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	751,791
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	751,791
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170202133841

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。