UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803163633

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第157期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日） 　　　　　　　　 （自　　2017年４月１日　至　　2017年６月30日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　竹井　博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E00541-000 2017-08-04 E00541-000 2017-06-30 E00541-000 2017-04-01 2017-06-30 E00541-000 2016-06-30 E00541-000 2016-04-01 2016-06-30 E00541-000 2017-03-31 E00541-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803163633

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第156期 第１四半期連結 累計期間	第157期 第１四半期連結 累計期間	第156期
会計期間		自　2016年４月１日 至　2016年６月30日	自　2017年４月１日 至　2017年６月30日	自　2016年４月１日 至　2017年３月31日
売上高	（千円）	2,365,535	3,149,303	8,958,343
経常利益	（千円）	82,513	1,225,242	815,709
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	83,011	1,039,141	885,799
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	159,702	1,587,482	600,542
純資産額	（千円）	7,636,955	9,384,461	8,065,280
総資産額	（千円）	7,914,546	9,911,185	8,362,633
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	1.55	19.37	16.51
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	96.34	94.69	96.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803163633

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）の個別業績は、営業収入（売上高）31億49百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益12億50百万円（前年同期比458.5％増）、経常利益12億51百万円（前年同期比1,259.0％増）、四半期純利益10億65百万円（前年同期比1,050.7％増）となり、連結業績は、営業収入（売上高）31億49百万円（前年同期比33.1％増）、営業利益12億50百万円（前年同期比458.5％増）、経常利益12億25百万円（前年同期比1,384.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益10億39百万円（前年同期比1,151.8％増）となりました。

当第１四半期の業績については、成長支援投資先企業の業績向上など事業の進捗が株式市場で評価を得たことにより、キャピタルゲインが増加し大幅な増収増益となりましたが、当社の事業特性上、投資回収の時期や金融市場の動向により短期間で業績が大きく変動することから、四半期での経営成績の比較分析は難しい面があります。

（投資銀行業務の状況）

当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上を担う投資銀行として、財務支援及び成長戦略の後押し並びに事業創出支援に取り組んでおります。

投資先企業の事業環境や事業特性により、各々の成長戦略や事業戦略の成果を得るまで時間を要することもあり、当社は中長期の視点で投資先企業の支援をおこなっております。

当第１四半期間の投資銀行業務におきましては、前期に引き続き投資先企業に対し、成長戦略の立案、Ｍ＆Ａの助言、ＩＲ支援など様々な支援に注力し一定の成果をあげることができました。

ＩＲ支援では、４月に成長戦略支援における提携先である株式会社電通との協業により、株式会社東洋経済新報社と共催によるＩＲフォーラムを開催し、株式会社ピクセラ（東証２部6731）・株式会社ホットリンク（東証マザーズ3680）・ウインテスト株式会社（東証２部6721）・株式会社アエリア（東証JQS3758）・パス株式会社（東証マザーズ3840）・ソースネクスト株式会社（東証１部4344）・レカム株式会社（東証JQS3323）・株式会社ソフトフロントホールディングス（東証JQG2321）・株式会社日本創発グループ（東証JQS7814）の当社投資先企業を中心とした９社が参加し、機関投資家や個人投資家とのＩＲコミュニケーションの機会を創出しました。

その結果、本フォーラム参加企業９社の当第１四半期間の株価推移は平均上昇率61％となり、一定の評価を得ることができました。

（投資分野の多角化）

当社の業績は順調に推移しておりますが、成長し続ける投資銀行を目指し、投資分野の多角化に取り組んでおります。従来の上場企業向け支援投資に加え、事業会社の出資・買収、海外投資の拡大、国内外のブランド企業への投資などの事業投資分野を拡大することにより、株式投資によるキャピタルゲインと事業投資の収益構造を目指しております。

引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。

・重要経営指標

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	前連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
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営業利益(千円)	223,850	1,250,272	955,500
親会社株主に帰属する四半期 （当期）純利益（千円）	83,011	1,039,141	885,799
総資産（千円）	7,914,546	9,911,185	8,362,633
純資産（千円）	7,636,955	9,384,461	8,065,280
投資収益率（％）	21.69	98.61	27.22
自己資本比率（％）	96.34	94.69	96.44
ＲＯＥ（％）	1.07	11.91	11.11
ＲＯＡ（％）	1.03	11.37	10.74
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	1.55	19.37	16.51
１株当たり配当額（円）	－	－	5.00
従業員１人当たり営業利益（千円）	11,781	59,536	45,500
従業員数（人）	19	21	21

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
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普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日  ～2017年６月30日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	2,957,049

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　34,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　53,418,300	534,183	－
単元未満株式	普通株式　　 222,237	－	－
発行済株式総数	53,675,037	－	－
総株主の議決権	－	534,183

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

2017年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｏａｋキャピタル 株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	34,500	－	34,500	0.06
計	－	34,500	－	34,500	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2017年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2017年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,745,444	4,963,532
売掛金	61,078	368,674
営業投資有価証券	1,476,555	2,354,060
短期貸付金	190,000	190,000
その他	77,299	84,525
貸倒引当金	△73,023	△73,023
流動資産合計	6,477,355	7,887,769
固定資産
有形固定資産	105,027	256,054
無形固定資産	3,226	3,075
投資その他の資産
投資有価証券	1,258,163	1,196,542
関係会社長期貸付金	154,543	205,190
投資不動産	313,545	313,545
その他	42,217	42,594
投資その他の資産合計	1,768,470	1,757,872
固定資産合計	1,876,723	2,017,003
繰延資産	8,553	6,413
資産合計	8,362,633	9,911,185
負債の部
流動負債
未払金	27,642	145,746
未払法人税等	25,960	215,896
その他	150,686	66,092
流動負債合計	204,289	427,735
固定負債
退職給付に係る負債	77,836	83,211
その他	15,225	15,776
固定負債合計	93,062	98,988
負債合計	297,352	526,724
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010	4,282,010
資本剰余金	3,206,468	3,206,468
利益剰余金	1,265,425	2,036,362
自己株式	△12,534	△12,631
株主資本合計	8,741,370	9,512,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△666,908	△121,030
為替換算調整勘定	△9,180	△6,717
その他の包括利益累計額合計	△676,089	△127,748
純資産合計	8,065,280	9,384,461
負債純資産合計	8,362,633	9,911,185

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
売上高	2,365,535	3,149,303
売上原価	1,939,819	1,587,486
売上総利益	425,716	1,561,817
販売費及び一般管理費	201,866	311,545
営業利益	223,850	1,250,272
営業外収益
受取利息	2,374	2,748
貸倒引当金戻入額	1,000	－
その他	999	443
営業外収益合計	4,374	3,191
営業外費用
支払利息	－	12
持分法による投資損失	6,908	22,435
株式交付費償却	781	637
社債発行費等償却	1,502	1,502
為替差損	136,519	3,632
営業外費用合計	145,711	28,221
経常利益	82,513	1,225,242
特別損失
固定資産売却損	202	0
特別損失合計	202	0
税金等調整前四半期純利益	82,310	1,225,242
法人税、住民税及び事業税	302	186,101
法人税等調整額	△1,004	△0
法人税等合計	△701	186,100
四半期純利益	83,011	1,039,141
親会社株主に帰属する四半期純利益	83,011	1,039,141

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2016年４月１日 　至　2016年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)
四半期純利益	83,011	1,039,141
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△6,935	545,878
為替換算調整勘定	83,625	44,137
持分法適用会社に対する持分相当額	－	△41,675
その他の包括利益合計	76,690	548,340
四半期包括利益	159,702	1,587,482
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	159,702	1,587,482

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
減価償却費	1,860千円	2,265千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2016年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	268,205	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

	取得原価（千円）	連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	1,818,541	1,153,504	△665,037
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,818,541	1,153,504	△665,037

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額289,837千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	2,170,735	2,052,338	△118,396
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	2,170,735	2,052,338	△118,396

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額271,005千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	1円55銭	19円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	83,011	1,039,141
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	83,011	1,039,141
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,642	53,640
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803163633

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。