Quarterly Report • Nov 2, 2017
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成29年11月2日 |
| 【四半期会計期間】 | 第157期第2四半期(自 平成29年7月1日 至 平成29年9月30日) (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日) |
| 【会社名】 | Oakキャピタル株式会社 |
| 【英訳名】 | Oak Capital Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼CEO 竹井 博康 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 |
| 【電話番号】 | (03)5412-7474(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長兼経理財務部長 秋田 勉 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E00541 31130 Oakキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00541-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00541-000 2017-11-02 E00541-000 2017-09-30 E00541-000 2017-07-01 2017-09-30 E00541-000 2017-04-01 2017-09-30 E00541-000 2016-09-30 E00541-000 2016-07-01 2016-09-30 E00541-000 2016-04-01 2016-09-30 E00541-000 2017-03-31 E00541-000 2016-04-01 2017-03-31 E00541-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20171101142454
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第156期 第2四半期連結 累計期間 |
第157期 第2四半期連結 累計期間 |
第156期 | |
| 会計期間 | 自 2016年4月1日 至 2016年9月30日 |
自 2017年4月1日 至 2017年9月30日 |
自 2016年4月1日 至 2017年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 4,584,644 | 4,808,554 | 8,958,343 |
| 経常利益 | (千円) | 351,956 | 1,824,867 | 815,709 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 490,245 | 1,535,191 | 885,799 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 339,607 | 2,148,835 | 600,542 |
| 純資産額 | (千円) | 7,804,485 | 9,945,581 | 8,065,280 |
| 総資産額 | (千円) | 7,973,159 | 10,469,647 | 8,362,633 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.14 | 28.62 | 16.51 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 97.88 | 94.99 | 96.44 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 994,957 | 1,864,374 | 3,372,206 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △41,817 | △438,211 | △98,207 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △264,189 | △265,798 | △265,587 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 2,379,572 | 5,907,453 | 4,745,444 |
| 回次 | 第156期 第2四半期連結 会計期間 |
第157期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 2016年7月1日 至 2016年9月30日 |
自 2017年7月1日 至 2017年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 7.59 | 9.25 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第2四半期報告書_20171101142454
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)の個別業績は、営業収益(売上高)48億8百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益18億93百万円(前年同期比265.3%増)、経常利益19億13百万円(前年同期比425.1%増)、四半期純利益16億23百万円(前年同期比223.0%増)となりました。
連結業績は、営業収益(売上高)48億8百万円(前年同期比4.9%増)、営業利益18億93百万円(前年同期比265.3%増)、経常利益18億24百万円(前年同期比418.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益15億35百万円(前年同期比213.1%増)となりました。
当第2四半期の業績につきましては、成長支援を目的としたエクイティファイナンス投資先への支援効果が株価上昇要因となり、投資回収によるキャピタルゲイン収益が前期と比較して増加し増収増益となりました。
投資事業の状況
(投資銀行業務)
当社の投資銀行業務では、東証マザーズやジャスダックに上場する企業及び中小型株上場企業を中心に、企業価値向上に向けた財務支援、成長戦略支援、事業創出支援に取り組んでおります。
当第2四半期間におきましては、投資先企業に対し、成長戦略の立案、M&Aの助言、IR支援など様々な支援に注力してまいりました。その結果、投資先企業業績の好転や事業戦略の進展が株式市場において評価され株価上昇要因となり、キャピタルゲイン収益が高まりました。
引き続き投資先企業のバリューアップに努め、投資運用利回りを高めてまいります。
(事業投資業務)
海外投資として2015年11月に米国ハワイ州ハワイ島のリゾートゴルフ事業会社を買収し、これまで18ホールのコースコンディション整備や、新クラブハウスの建設に着手するなど各種ファシリティのリニューアル等に取り組み、本年7月より会員権販売を開始いたしました。
当該投資案件はドル建ての外貨投資で実施しておりますが、当社の投資ポートフォリオにおける通貨の分散投資の目的でもあります。今後も投資全体の25%は外貨投資に充てる方針です。
また、当社では、本年度の事業戦略である非上場企業への投資を拡大し、投資事業分野の多角化を目指してまいります。
(重要経営指標)
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) |
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| --- | --- | --- | --- |
| 営業利益(千円) | 518,407 | 1,893,720 | 955,500 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) | 490,245 | 1,535,191 | 885,799 |
| 総資産(千円) | 7,973,159 | 10,469,647 | 8,362,633 |
| 純資産(千円) | 7,804,485 | 9,945,581 | 8,065,280 |
| 投資収益率(%) | 27.87 | 111.08 | 27.22 |
| 自己資本比率(%) | 97.88 | 94.99 | 96.44 |
| ROE(%) | 6.25 | 17.05 | 11.11 |
| ROA(%) | 6.09 | 16.30 | 10.74 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益(円) | 9.14 | 28.62 | 16.51 |
| 1株当たり配当額(円) | - | - | 5.00 |
| 従業員1人当たり営業利益(千円) | 27,284 | 86,078 | 45,500 |
| 従業員数(人) | 19 | 22 | 21 |
(投資銀行業務の強化)
当社の投資銀行業務は、東証マザーズやジャスダックに上場する企業及び中小型株上場企業を対象に企業価値向上に向けた支援投資ですが、エクイティファイナンスによる財務体質の強化と経営目標の達成が当社の支援業務として最も重要です。今後の投資スタンスとして、支援企業の中長期経営ビジョンの視点に立ちながら、事業拡大を目的としたM&A、事業再生、イノベーション等が短期間で実現できる支援に重点を置き、取り組んでまいります。
(投資領域の拡大強化)
当社の企業価値や株主価値を向上させる目的で収益構造の多角化を推進してまいります。国内外の政治経済は不安定な状況が続いておりますが、当社は金融株式市場の動向を注視しながら、従来の投資銀行業務を積極的に展開すると共に、経営戦略である投資領域の拡大を目的に、事業会社への出資や買収など投資分野の多角化を図り収益の柱を増やしてまいります。
引き続き当社の経営戦略である成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、59億7百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において18億64百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、投資回収の進展などによる税金等調整前四半期純利益の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において4億38百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出及び有形固定資産の取得による支出であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、当第2四半期連結累計期間において2億65百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171101142454
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2017年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (2017年11月2日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 53,675,037 | 53,675,037 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数100株 |
| 計 | 53,675,037 | 53,675,037 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年7月1日 ~2017年9月30日 |
- | 53,675,037 | - | 4,282,010 | - | 2,957,049 |
| 2017年9月30日現在 | ||||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) | |
| 1 | 山崎 光博 | 東京都板橋区 | 1,645 | 3.07 |
| 2 | 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号 | 1,156 | 2.15 |
| 3 | エルエムアイ株式会社 | 東京都港区南青山六丁目8番6号 | 1,014 | 1.89 |
| 4 | 竹井 博康 | 神奈川県藤沢市 | 895 | 1.67 |
| 5 | 協和青果株式会社 | 埼玉県越谷市新川町二丁目68番5号 | 760 | 1.42 |
| 6 | 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目6番1号 | 676 | 1.26 |
| 7 | 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目8番11号 | 617 | 1.15 |
| 8 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行) |
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内二丁目7番1号) |
574 | 1.07 |
| 9 | 御所野 侃 | 埼玉県越谷市 | 560 | 1.04 |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 (常任代理人 株式会社みずほ銀行) |
225 LIBERTY STREET,NEW YORK,NEW YORK,U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) |
557 | 1.04 |
| 計 | 8,456 | 15.76 |
| 2017年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 35,300 |
- | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 53,421,200 |
534,212 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 218,537 |
- | - |
| 発行済株式総数 | 53,675,037 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 534,212 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。
| 2017年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は 名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| Oakキャピタル株式会社 | 東京都港区赤坂八丁目10番24号 | 35,300 | ― | 35,300 | 0.07 |
| 計 | - | 35,300 | ― | 35,300 | 0.07 |
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171101142454
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2017年7月1日から2017年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2017年4月1日から2017年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (2017年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 4,745,444 | 5,907,453 |
| 売掛金 | 61,078 | 89,305 |
| 営業投資有価証券 | 1,476,555 | 2,077,562 |
| 短期貸付金 | 190,000 | 190,000 |
| その他 | 77,299 | 82,591 |
| 貸倒引当金 | △73,023 | △73,023 |
| 流動資産合計 | 6,477,355 | 8,273,890 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 105,027 | 302,166 |
| 無形固定資産 | 3,226 | 3,210 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,258,163 | 1,136,513 |
| 関係会社長期貸付金 | 154,543 | 389,694 |
| 投資不動産 | 313,545 | 313,545 |
| その他 | 42,217 | 46,298 |
| 投資その他の資産合計 | 1,768,470 | 1,886,052 |
| 固定資産合計 | 1,876,723 | 2,191,428 |
| 繰延資産 | 8,553 | 4,328 |
| 資産合計 | 8,362,633 | 10,469,647 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 未払金 | 27,642 | 32,303 |
| 未払法人税等 | 25,960 | 342,832 |
| その他 | 150,686 | 44,491 |
| 流動負債合計 | 204,289 | 419,626 |
| 固定負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | 77,836 | 88,586 |
| その他 | 15,225 | 15,852 |
| 固定負債合計 | 93,062 | 104,439 |
| 負債合計 | 297,352 | 524,066 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,282,010 | 4,282,010 |
| 資本剰余金 | 3,206,468 | 3,206,468 |
| 利益剰余金 | 1,265,425 | 2,532,412 |
| 自己株式 | △12,534 | △12,864 |
| 株主資本合計 | 8,741,370 | 10,008,026 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △666,908 | △55,816 |
| 為替換算調整勘定 | △9,180 | △6,628 |
| その他の包括利益累計額合計 | △676,089 | △62,445 |
| 純資産合計 | 8,065,280 | 9,945,581 |
| 負債純資産合計 | 8,362,633 | 10,469,647 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| 売上高 | 4,584,644 | 4,808,554 |
| 売上原価 | 3,577,284 | 2,283,760 |
| 売上総利益 | 1,007,360 | 2,524,794 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 488,953 | ※ 631,074 |
| 営業利益 | 518,407 | 1,893,720 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5,269 | 7,333 |
| 為替差益 | - | 8,205 |
| 貸倒引当金戻入額 | 1,000 | - |
| その他 | 1,369 | 943 |
| 営業外収益合計 | 7,638 | 16,482 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 14 | 24 |
| 持分法による投資損失 | 5,376 | 81,085 |
| 株式交付費償却 | 1,419 | 1,261 |
| 社債発行費等償却 | 3,004 | 2,963 |
| 為替差損 | 164,274 | - |
| 営業外費用合計 | 174,089 | 85,335 |
| 経常利益 | 351,956 | 1,824,867 |
| 特別利益 | ||
| 違約金収入 | 125,469 | - |
| 新株予約権戻入益 | 12,316 | - |
| 特別利益合計 | 137,786 | - |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 202 | 0 |
| 特別損失合計 | 202 | 0 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 489,540 | 1,824,867 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 605 | 289,676 |
| 法人税等調整額 | △1,310 | △0 |
| 法人税等合計 | △705 | 289,676 |
| 四半期純利益 | 490,245 | 1,535,191 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 490,245 | 1,535,191 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| 四半期純利益 | 490,245 | 1,535,191 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △234,935 | 611,092 |
| 為替換算調整勘定 | 84,297 | 46,555 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | - | △44,003 |
| その他の包括利益合計 | △150,638 | 613,643 |
| 四半期包括利益 | 339,607 | 2,148,835 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 339,607 | 2,148,835 |
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 489,540 | 1,824,867 |
| 減価償却費 | 3,870 | 7,456 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △1,000 | - |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △15,333 | 10,749 |
| 受取利息及び受取配当金 | △5,509 | △7,573 |
| 支払利息 | 14 | 24 |
| 為替差損益(△は益) | 163,642 | △8,326 |
| 持分法による投資損益(△は益) | 5,376 | 81,085 |
| 有形固定資産除却損 | 202 | 0 |
| 投資有価証券売却損益(△は益) | △247 | - |
| 株式交付費償却 | 1,419 | 1,261 |
| 社債発行費等償却 | 3,004 | 2,963 |
| 違約金収入 | △125,469 | - |
| 新株予約権戻入益 | △12,316 | - |
| 売上債権の増減額(△は増加) | △73,501 | △28,226 |
| 営業投資有価証券の増減額(△は増加) | 505,228 | 7,698 |
| 未収消費税等の増減額(△は増加) | 115 | △1,014 |
| その他の資産の増減額(△は増加) | 7,576 | 7,819 |
| その他の負債の増減額(△は減少) | △12,123 | △34,481 |
| その他 | 424 | 65 |
| 小計 | 934,915 | 1,864,370 |
| 利息及び配当金の受取額 | 947 | 1,562 |
| 利息の支払額 | △14 | △24 |
| 法人税等の支払額 | △66,361 | △1,533 |
| 違約金の受取額 | 125,469 | - |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 994,957 | 1,864,374 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,010 | △198,779 |
| 無形固定資産の取得による支出 | - | △300 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,358 | - |
| 貸付けによる支出 | △45,165 | △239,082 |
| 貸付金の回収による収入 | 5,000 | - |
| 差入保証金の差入による支出 | - | △50 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △41,817 | △438,211 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 自己株式の取得による支出 | △93 | △329 |
| 自己株式の売却による収入 | 12 | - |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △228 | △461 |
| 配当金の支払額 | △263,881 | △265,007 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △264,189 | △265,798 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △47,213 | 1,644 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 641,736 | 1,162,008 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,737,835 | 4,745,444 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,379,572 | ※ 5,907,453 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| 従業員給与・賞与 | 187,227千円 | 198,259千円 |
| 退職給付費用 | △6,750 | 10,749 |
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 2,379,572千円 | 5,907,453千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,379,572 | 5,907,453 |
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2016年6月23日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,211 | 5 | 2016年3月31日 | 2016年6月24日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 2017年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 268,205 | 5 | 2017年3月31日 | 2017年6月29日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券
前連結会計年度(2017年3月31日)
| 取得原価(千円) | 連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 1,818,541 | 1,153,504 | △665,037 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,818,541 | 1,153,504 | △665,037 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額289,837千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当第2四半期連結会計期間(2017年9月30日)
| 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(千円) |
差額(千円) | |
| --- | --- | --- | --- |
| (1) 株式 | 1,887,417 | 1,834,525 | △52,891 |
| (2) 債券 | - | - | - |
| (3) その他 | - | - | - |
| 合計 | 1,887,417 | 1,834,525 | △52,891 |
(注)非上場株式等(四半期連結貸借対照表計上額248,722千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 9円14銭 | 28円62銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 (千円) |
490,245 | 1,535,191 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 490,245 | 1,535,191 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 53,642 | 53,640 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20171101142454
該当事項はありません。
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