UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Nov 4, 2016

 第２四半期報告書_20161102092008

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月４日
【四半期会計期間】	第156期第２四半期（自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　竹井　博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00541-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00541-000 2016-11-04 E00541-000 2016-09-30 E00541-000 2016-07-01 2016-09-30 E00541-000 2016-04-01 2016-09-30 E00541-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161102092008

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第156期 第２四半期連結 累計期間
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日
売上高	（千円）	4,584,644
経常利益	（千円）	351,956
親会社株主に帰属する四半期純利益	（千円）	490,245
四半期包括利益	（千円）	339,607
純資産額	（千円）	7,804,485
総資産額	（千円）	7,973,159
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.14
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	97.88
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	994,957
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△41,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△264,189
現金及び現金同等物の四半期末残高	（千円）	2,379,572

回次		第156期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.59

（注）１．第156期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、第155期第２四半期連結累計期間及び第155期連結会計年度の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（投資銀行）

第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結子会社といたしました。

この結果、平成28年９月30日時点における当社グループの構成は、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及び持分法非適用非連結子会社１社となっております。

 第２四半期報告書_20161102092008

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）の個別業績は、売上高45億84百万円、営業利益５億18百万円、経常利益３億64百万円、四半期純利益５億２百万円となり、連結業績は、売上高45億84百万円、営業利益５億18百万円、経常利益３億51百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益４億90百万円となりました。

（投資実績及びキャピタルゲインの状況）

当社は、新興株式市場に上場する企業及び中小型株企業に向けた成長戦略及び資本政策の支援に取り組んでおります。当第２四半期間におきましては、上場企業２社に対し、事業再生に伴う財務面の強化並びに成長戦略に伴うＭ＆Ａ資金の支援で、総額28億円のエクイティファイナンス引受けを実施いたしました。

当期間の投資回収につきましては、再生支援投資分野で投資先企業の再生実績が株式市場で評価され、株価上昇に伴い保有株式の一部売却を実施いたしました。その結果、キャピタルゲインは９億97百万円、投資収益率は27.9％となりました。

本年度においては、事業再生及びイノベーションに伴うＭ＆Ａを計画する企業を対象に、財務戦略と事業戦略の立案及び助言を行うとともに、過去にエクイティファイナンス引受けを実施した企業へ向けて継続した支援を実施する中長期の投資に取り組んでおります。

また、株式市場は昨年の８月以降、世界経済の不透明な状況から、日経平均は２万円を割り込み、混迷が続いていることから低位株銘柄も冷え込んでおります。しかしながら、当社の再生支援投資分野は、景気に左右される一般的な株式市場の相場とは異なり、事業再生を果たし、業績向上や成長シナリオが実現することで企業価値向上に繋がり、株式市場で評価され株価に反映されるものであります。

当第２四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期の四半期純利益と比較して減少しております。これは、投資銀行業務である成長支援投資分野と再生支援投資分野において、投資先企業により事業戦略の推進力や進捗スピードが異なるため、株式市場での評価及び投資回収の時期に影響し、結果、投資収益率に表れております。

当社は、引き続き株式市場から最大限の評価を得られるよう、投資先企業の価値向上に向けた支援業務を展開してまいります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
投資収益（千円）	3,842,779	4,574,559	5,451,970
投資原価（千円)	1,777,055	3,577,284	3,474,577
キャピタルゲイン（千円）	2,065,723	997,274	1,977,392
投資収益率（％）	116.2	27.9	56.9
営業利益（千円）	1,604,372	518,407	1,070,643
親会社株主に帰属する 四半期（当期）純利益（千円）	1,430,349	490,245	761,512

（注）１．前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

２．当第２四半期連結累計期間において、米国ハワイ州のリゾート分譲用地及びゴルフ場の外貨建ての海外投資に係る為替差損を１億64百万円計上しております。

・営業投資有価証券残高

	前第２四半期累計期間 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日）	前事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
営業投資有価証券（千円）	3,837,205	3,288,174	4,027,095

（注）前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

・エクイティファイナンス引受残高

	前第２四半期累計期間 （平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （平成28年９月30日）	前事業年度 （平成28年３月31日）
---	---	---	---
株式・新株予約権（千円）	11,640,887	10,572,598	11,623,223
上場株式銘柄数	17	19	19

（注）１．エクイティファイナンスの引受け及び新株予約権の行使により取得した株式の貸借対照表計上額並びに、エクイティファイナンスの引受けにより取得した新株予約権の未行使残高の合計額を記載しております。

２．前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

・重要経営指標

	前第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
---	---	---	---
総資産（千円）	9,594,124	7,973,159	8,130,729
純資産（千円）	9,127,590	7,804,485	7,894,661
自己資本比率（％）	95.01	97.88	96.95
ＲＯＥ（％）	17.84	6.25	10.29
ＲＯＡ（％）	16.66	6.09	9.69
１株当たり四半期（当期）純利益	28.02	9.14	14.55
１株当たり配当額	－	－	5.00
従業員１人当たり営業利益 （千円）	80,218	27,284	53,532
従業員数	20	19	20

（注）前第２四半期累計期間及び前事業年度につきましては、参考情報として個別（四半期）財務諸表に基づく数値を記載しております。

（投資事業の環境）

欧米株式市場は、米国大統領選挙の動向及び連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げの有無、ドイツ大手銀行の信用懸念などの影響を受け、乱高下する展開となりました。

企業業績の回復確度の高まりや経済指標の改善が見られる一方で、英国のＥＵ離脱決定をはじめとする今後の欧州情勢への懸念などにより、世界経済の先行きに不透明感が残っております。

国内株式市場は、為替相場も急激な円高にブレーキがかかり、輸出企業を中心に業績拡大への追い風となるだけではなく、改めて日本企業の業績の底堅さが評価されるなど、緩やかな上昇基調に転じるものと思われます。

（経営方針）

新興株式市場に上場する企業及び時価総額が100億円以下の中小型株企業に向けた財務支援となるファイナンスの引受けや成長支援となる事業創出の後押しなど、企業価値向上に向けた様々な支援を通じ、社会的責任を果たしてまいります。

また、成長し続ける投資銀行を目指し、収益構造のイノベーションを進め、安定した収益を生む事業投資分野を強化してまいります。

当社はバランスのとれた収益構造の改革及び確立により成長力・収益力・安定力を強固にし、「企業価値」と「株主価値」をさらに高めてまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、23億79百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において９億94百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上及び投資回収の進展によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において41百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期連結累計期間において２億64百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102092008

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	－	53,675,037	－	4,282,010	－	2,957,049

(6)【大株主の状況】

			平成28年９月30日現在
	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
１	山崎　光博	東京都板橋区	2,274	4.24
２	エルエムアイ株式会社	東京都港区南青山六丁目８番６号	2,141	3.99
３	竹井　博康	神奈川県藤沢市	895	1.67
４	株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	664	1.24
５	日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	609	1.14
６	大川　徹	東京都世田谷区	383	0.71
７	協和青果株式会社	埼玉県越谷市新川町二丁目68番５号	365	0.68
８	白石　和弘	東京都品川区	360	0.67
９	御所野　侃	埼玉県越谷市	357	0.67
10	平澤　万優	東京都荒川区	353	0.66
	計		8,404	15.66

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　　33,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式  53,409,300	534,093	－
単元未満株式	普通株式　 　232,637	－	－
発行済株式総数	53,675,037	－	－
総株主の議決権	－	534,093	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は　　　　　　　　名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	33,100	－	33,100	0.06
計	－	33,100	－	33,100	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102092008

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報は記載しておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,379,572
売掛金	204,021
営業投資有価証券	3,288,174
短期貸付金	290,000
その他	59,362
貸倒引当金	△30,000
流動資産合計	6,191,130
固定資産
有形固定資産	62,627
無形固定資産	3,527
投資その他の資産
投資有価証券	1,306,701
投資不動産	313,545
その他	82,792
投資その他の資産合計	1,703,039
固定資産合計	1,769,194
繰延資産	12,834
資産合計	7,973,159
負債の部
流動負債
未払金	11,826
その他	47,154
流動負債合計	58,981
固定負債
退職給付に係る負債	75,670
その他	34,022
固定負債合計	109,693
負債合計	168,674
純資産の部
株主資本
資本金	4,282,010
資本剰余金	3,206,468
利益剰余金	869,871
自己株式	△12,395
株主資本合計	8,345,955
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△625,767
為替換算調整勘定	84,297
その他の包括利益累計額合計	△541,469
純資産合計	7,804,485
負債純資産合計	7,973,159

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
売上高	4,584,644
売上原価	3,577,284
売上総利益	1,007,360
販売費及び一般管理費	※ 488,953
営業利益	518,407
営業外収益
受取利息	5,269
貸倒引当金戻入額	1,000
その他	1,369
営業外収益合計	7,638
営業外費用
支払利息	14
持分法による投資損失	5,376
株式交付費償却	1,419
社債発行費等償却	3,004
為替差損	164,274
営業外費用合計	174,089
経常利益	351,956
特別利益
違約金収入	125,469
新株予約権戻入益	12,316
特別利益合計	137,786
特別損失
固定資産除却損	202
特別損失合計	202
税金等調整前四半期純利益	489,540
法人税、住民税及び事業税	605
法人税等調整額	△1,310
法人税等合計	△705
四半期純利益	490,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	490,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益	490,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△234,935
為替換算調整勘定	84,297
その他の包括利益合計	△150,638
四半期包括利益	339,607
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	339,607

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	489,540
減価償却費	3,870
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,000
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△15,333
受取利息及び受取配当金	△5,509
支払利息	14
為替差損益（△は益）	163,642
持分法による投資損益（△は益）	5,376
有形固定資産除却損	202
投資有価証券売却損益（△は益）	△247
株式交付費償却	1,419
社債発行費等償却	3,004
違約金収入	△125,469
新株予約権戻入益	△12,316
売上債権の増減額（△は増加）	△73,501
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	505,228
未収消費税等の増減額（△は増加）	115
その他の資産の増減額（△は増加）	7,576
その他の負債の増減額（△は減少）	△12,123
その他	424
小計	934,915
利息及び配当金の受取額	947
利息の支払額	△14
法人税等の支払額	△66,361
違約金の受取額	125,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	994,957
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,010
投資有価証券の売却による収入	1,358
貸付けによる支出	△45,165
貸付金の回収による収入	5,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△41,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△93
自己株式の売却による収入	12
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△228
配当金の支払額	△263,881
財務活動によるキャッシュ・フロー	△264,189
現金及び現金同等物に係る換算差額	△47,213
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	641,736
現金及び現金同等物の期首残高	1,737,835
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,379,572

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1) 連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間において、OAK HAWAII RESORT & GOLF, INC.に対する出資が完了したことにより、同社を連結の範囲に含めております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表の作成を開始したことに伴い、クリストフルジャパン㈱を、持分法適用の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
従業員給与・賞与	187,227千円
退職給付費用	△6,750

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
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現金及び預金勘定	2,379,572千円
現金及び現金同等物	2,379,572

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	268,211	5	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期連結貸借対照表 計上額（千円）	差額（千円）
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(1) 株式	3,469,321	2,844,558	△624,762
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	3,469,321	2,844,558	△624,762

（注）非上場株式等（四半期連結貸借対照表計上額344,847千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
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１株当たり四半期純利益金額	9円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	490,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	490,245
普通株式の期中平均株式数（千株）	53,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161102092008

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。