UNIVA Oak Holdings Limited

Quarterly Report • Nov 6, 2015

 第２四半期報告書_20151104184123

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成27年11月６日
【四半期会計期間】	第155期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	Ｏａｋキャピタル株式会社
【英訳名】	Oak Capital Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長兼ＣＥＯ　　竹井　博康
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目10番24号
【電話番号】	（０３）５４１２－７４７４（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長兼経理財務部長　　秋田　勉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00541 31130 Ｏａｋキャピタル株式会社 Oak Capital Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E00541-000 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2015-07-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2015-04-01 2015-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2014-07-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2014-04-01 2014-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2014-04-01 2015-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2014-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00541-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00541-000 2015-11-06 E00541-000 2015-09-30 E00541-000 2015-04-01 2015-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151104184123

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第154期 第２四半期累計期間	第155期 第２四半期累計期間	第154期
会計期間		自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日	自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日
売上高	（千円）	5,152,914	3,842,856	8,315,754
経常利益	（千円）	1,501,795	1,600,750	1,862,608
四半期（当期）純利益	（千円）	1,402,683	1,430,349	1,809,145
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	3,452,193	4,282,010	3,556,678
発行済株式総数	（千株）	47,828	53,675	48,701
純資産額	（千円）	6,497,202	9,127,590	6,932,902
総資産額	（千円）	7,196,263	9,594,124	7,579,945
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	30.17	28.02	38.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	29.65	27.11	37.18
１株当たり配当額	（円）	－	－	5.00
自己資本比率	（％）	90.08	95.01	91.30
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	2,142,143	△309,628	2,609,208
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	9,932	△37,477	△36,193
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	111,784	1,189,883	315,252
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	3,613,572	5,080,757	4,237,979

回次		第154期 第２四半期会計期間	第155期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成26年７月１日 至　平成26年９月30日	自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	28.24	11.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社の関連会社は、損益等から見て重要性が乏しいため、記載を省略しております。

４．第154期第２四半期累計期間及び第155期第２四半期累計期間の１株当たり配当額については、配当を行っていないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20151104184123

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の業績は、売上高38億42百万円、営業利益16億４百万円、経常利益16億円、四半期純利益14億30百万円となりました。

（投資実績及びキャピタルゲインの状況）

当社は、新興市場や中小型株式市場の上場企業向けの成長戦略支援及び資本政策支援に取り組んでまいりました。当第２四半期間におきましては、３社に対し総額45億円のエクイティファイナンスの引受けを行いました。また、既存投資先の企業価値の向上を図るため、事業再生支援や成長支援に努めてまいりました。

このような活動が成果に繋がり、キャピタルゲインは20億65百万円となり、投資収益率は53.8％と、前年同期に比べ大幅に向上いたしました。

なお、これらの詳細は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
---	---	---	---
投資収益（千円）	3,842,779	5,152,862	8,307,363
投資原価（千円)	1,777,055	3,237,961	5,194,515
キャピタルゲイン（千円）	2,065,723	1,914,900	3,112,848
収益率（％）	53.8	37.2	37.5
営業利益（千円）	1,604,372	1,500,103	2,122,585
四半期（当期）純利益（千円）	1,430,349	1,402,683	1,809,145

（当第２四半期会計期間の投資実績）

（単位：千円）

	新株	転換社債	新株予約権	合計
---	---	---	---	---
㈱ピクセラ[東証２部 6731]	300,000	－	1,111,770	1,411,770
「ＩｏＴ関連事業」「自動多言語翻訳システム事業」「ＡＲ・ＶＲ事業」の３事業分野を戦略のメインテーマとした事業を展開
㈱レッド・プラネット・ジャパン [東証JQS 3350]	300,001	－	1,718,247	2,018,248
フード事業及びホテル事業の拡大戦略を積極的展開
㈱アジェット[東証２部 7853] （注）２	－	－	1,112,131	1,112,131
㈱レッド・プラネット・ジャパンと提携し、フード事業におけるサブフランチャイズとして業容拡大を展開
合　　　　　　　　　計	600,001	－	3,942,148	4,542,149

（注）１．上記金額は引受総額であります。

２．投資実行日（払込日）は平成27年11月10日の予定であります。

（営業投資有価証券残高）

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
---	---	---	---
営業投資有価証券（千円）	3,837,205	2,745,348	2,732,668
内、上場株式銘柄（千円）（注）	3,437,332	2,130,753	2,296,059
上場株式銘柄数	17	12	14

（注）エクイティ・ファイナンスの引受けにより取得した上場株式銘柄のみを記載しております。

各重要経営指標におきましても、堅調に進捗しており、当社の強みである少数精鋭による機動的な事業運営で、取り組んでまいります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）
---	---	---	---
総資産（千円）	9,594,124	7,196,263	7,579,945
純資産（千円）	9,127,590	6,497,202	6,932,902
自己資本比率（％）	95.01	90.08	91.30
ＲＯＥ（％）	17.84	26.28	32.56
ＲＯＡ（％）	16.66	24.23	30.25
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	28.02	30.17	38.20
１株当たり配当額（円）	－	－	5.00
従業員１人当たり営業利益（千円）	80,218	78,952	101,075
従業員数	20	19	21

（投資市場の環境）

国内経済は大企業を中心に業績は堅調に推移しております。一方、株式市場におきましては、中国経済不安や世界経済減速懸念、米国の金融政策に対する不透明感などにより、大きな影響を受けております。

しかし、安倍内閣は、経済最優先で経済政策を一層強化する方針を打ち出しており、一方、企業は好調な業績を背景に、競争力を更に高める事を目的とした成長戦略やイノベーションを進めていることから、Ｍ＆Ａや新規事業の展開、設備投資などに必要な資金調達の需要は増えると見込まれます。

（今後の投資銀行業務について）

・エクイティファイナンス投資

投資銀行業務のエクイティファイナンス投資は、新興市場並びに中小型株市場に上場する企業向けの株式の引受業務です。資本政策による財務体質の強化策は、企業の成長戦略、事業再生やＭ&Ａによる事業拡大の推進力となり、企業の成長シナリオの後押しとなる支援投資です。

また、多くの投資家に認知及び理解を得るためのＩＲ支援も重要な役割として実施しています。

・事業投資の開始

事業投資は従来の純投資によるキャピタルゲイン収益と異なり、事業からの収益獲得を目的とした長期投資です。

この事業投資においては、今日まで培った投資銀行業務の強みを活かし当社の企業価値向上を目的に実施するものです。

（投資銀行業務の多角化へ向けて）

平成25年から積極的に展開を開始した上場企業向け成長支援投資や事業再生投資の分野では、投資先企業から一定の評価を頂き、投資先企業の業績向上や企業価値向上の成果を上げることができました。

その結果、当社の業績は２期連続して増収増益となり復配を実施することができました。

今後、当社は収益率の高いエクイティファイナンス投資分野とブランド価値や資産構築となる事業投資分野の２投資分野を展開していくことで、株主価値の向上を目指してまいります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末の現金及び現金同等物は、50億80百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において３億９百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、税引前四半期純利益の計上などによりキャッシュが増加したものの、営業投資有価証券の増加によるキャッシュの減少が上回ったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において37百万円のキャッシュ・アウトフローとなりました。その主な要因は、貸付による支出であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、当第２四半期累計期間において11億89百万円のキャッシュ・インフローとなりました。その主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104184123

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	150,000,000
計	150,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月６日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	53,675,037	53,675,037	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数100株
計	53,675,037	53,675,037	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日  ～平成27年９月30日    （注）	3,164,270	53,675,037	461,984	4,282,010	461,984	2,957,049

（注）第９回新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

			平成27年９月30日現在
	氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
１	山崎　光博	東京都板橋区	3,274	6.10
２	エルエムアイ株式会社	東京都港区南青山六丁目８番６号	2,248	4.19
３	株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	2,050	3.82
４	日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	1,528	2.85
５	竹井　博康	神奈川県藤沢市	895	1.67
６	マネックス証券株式会社	東京都千代田区麹町二丁目４番１号	464	0.87
７	大川　徹	東京都世田谷区	383	0.71
８	白石　和弘	東京都品川区	360	0.67
９	ジェーピーエムシービー　クレディ　スイス　セキュリティーズ　ヨーロッパ　ジェーピーワイ　１００７７６０ （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	ONE CABOT SQUARE,LONDON,E14 4QJ UNITED KINGDOM　 （東京都中央区月島四丁目16番13号）	285	0.53
10	松井証券株式会社	東京都千代田区麹町一丁目４番地	266	0.50
	計		11,757	21.90

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式 31,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 53,399,000	533,990	－
単元未満株式	普通株式 244,337	－	－
発行済株式総数	53,675,037	－	－
総株主の議決権	－	533,990	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数42個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は　　　　　　　　名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
Ｏａｋキャピタル株式会社	東京都港区赤坂八丁目10番24号	31,700	－	31,700	0.06
計	－	31,700	－	31,700	0.06

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,237,979	5,080,757
売掛金	5	34,240
営業投資有価証券	2,732,668	3,837,205
短期貸付金	405,000	442,000
その他	56,821	36,938
貸倒引当金	△295,000	△295,000
流動資産合計	7,137,474	9,136,142
固定資産
有形固定資産	58,547	55,999
無形固定資産	3,340	3,067
投資その他の資産
投資有価証券	20,163	22,228
関係会社社債	200,000	－
投資不動産	313,545	313,545
その他	41,971	41,664
貸倒引当金	△200,000	－
投資その他の資産合計	375,680	377,439
固定資産合計	437,568	436,506
繰延資産	4,902	21,475
資産合計	7,579,945	9,594,124

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
未払金	24,283	45,303
未払法人税等	186,366	196,353
繰延税金負債	290,230	77,821
その他	50,842	36,737
流動負債合計	551,722	356,215
固定負債
繰延税金負債	4,072	4,694
退職給付引当金	81,469	95,802
資産除去債務	9,512	9,576
その他	266	245
固定負債合計	95,320	110,318
負債合計	647,043	466,533
純資産の部
株主資本
資本金	3,556,678	4,282,010
資本剰余金	3,721,364	3,206,506
利益剰余金	△961,310	1,465,849
自己株式	△11,670	△12,142
株主資本合計	6,305,062	8,942,224
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	615,451	173,049
評価・換算差額等合計	615,451	173,049
新株予約権	12,387	12,316
純資産合計	6,932,902	9,127,590
負債純資産合計	7,579,945	9,594,124

(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	5,152,914	3,842,856
売上原価	3,237,961	1,777,055
売上総利益	1,914,952	2,065,800
販売費及び一般管理費	※ 414,849	※ 461,428
営業利益	1,500,103	1,604,372
営業外収益
受取利息	3,156	1,490
有価証券利息	2,105	－
その他	2,011	586
営業外収益合計	7,273	2,077
営業外費用
株式交付費償却	688	1,355
社債発行費等償却	4,547	4,328
その他	345	15
営業外費用合計	5,580	5,699
経常利益	1,501,795	1,600,750
特別利益
訴訟損失引当金戻入額	15,000	－
特別利益合計	15,000	－
特別損失
固定資産売却損	405	658
固定資産除却損	1,634	2
その他	148	－
特別損失合計	2,187	661
税引前四半期純利益	1,514,607	1,600,089
法人税、住民税及び事業税	112,440	169,766
法人税等調整額	△516	△26
法人税等合計	111,924	169,739
四半期純利益	1,402,683	1,430,349

(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	1,514,607	1,600,089
減価償却費	5,092	4,535
退職給付引当金の増減額（△は減少）	7,583	14,333
受取利息及び受取配当金	△3,306	△1,730
有価証券利息	△2,105	－
支払利息	90	－
有形固定資産売却損益（△は益）	405	658
有形固定資産除却損	1,634	2
株式交付費償却	688	1,355
社債発行費等償却	4,547	4,328
訴訟損失引当金戻入額	△15,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△17,736	△34,235
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	681,085	△1,760,764
未収消費税等の増減額（△は増加）	464	△0
未払消費税等の増減額（△は減少）	67	△23
その他の資産の増減額（△は増加）	△12,006	19,185
その他の負債の増減額（△は減少）	△920	5,751
その他	51	42
小計	2,165,242	△146,471
利息及び配当金の受取額	4,483	835
利息の支払額	△90	－
法人税等の支払額	△2,491	△163,992
和解金の支払額	△25,000	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,142,143	△309,628
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△7,519	△1,027
有形固定資産の売却による収入	220	550
無形固定資産の取得による支出	△316	－
貸付けによる支出	△40,000	△37,000
貸付金の回収による収入	57,499	－
差入保証金の回収による収入	47	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,932	△37,477
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入	100,100	1,444,885
新株予約権の発行による収入	14,351	－
新株予約権の発行による支出	－	△16,550
自己株式の取得による支出	△509	△557
自己株式の売却による収入	36	64
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△2,193	－
配当金の支払額	－	△237,957
財務活動によるキャッシュ・フロー	111,784	1,189,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,263,861	842,778
現金及び現金同等物の期首残高	1,349,711	4,237,979
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,613,572	※ 5,080,757

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）
従業員給与・賞与	106,069千円	145,700千円
退職給付引当金繰入額	8,916	14,333

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	3,613,572千円	5,080,757千円
現金及び現金同等物	3,613,572	5,080,757

（株主資本等に関する注記）

前第２四半期累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当第２四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	243,357	5	平成27年３月31日	平成27年６月26日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

（単位：千円）

	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
---	---	---	---	---	---
当期首残高	3,556,678	3,721,364	△961,310	△11,670	6,305,062
当第２四半期累計期間中の変動額
新株の発行（新株予約権の行使）（注）１	725,331	725,331			1,450,662
剰余金（その他資本剰余金）の配当		△243,357			△243,357
欠損填補（注）２		△996,810	996,810		－
四半期純利益			1,430,349		1,430,349
自己株式の取得				△557	△557
自己株式の処分		△21		85	64
当第２四半期累計期間中の変動額合計	725,331	△514,857	2,427,160	△472	2,637,161
当第２四半期会計期間末残高	4,282,010	3,206,506	1,465,849	△12,142	8,942,224

（注）１．第８回新株予約権及び第９回新株予約権の行使によるものであります。

２．平成27年６月25日開催の第154期定時株主総会決議に基づき、その他資本剰余金996,810千円を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補を行いました。

（有価証券関係）

その他有価証券が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前事業年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

その他有価証券

前事業年度末（平成27年３月31日）

	取得原価（千円）	貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	1,387,528	2,297,152	909,623
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	1,387,528	2,297,152	909,623

（注）非上場株式等（貸借対照表計上額530,644千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当第２四半期会計期間末（平成27年９月30日）

	取得原価（千円）	四半期貸借対照表計上額 （千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1) 株式	3,144,019	3,399,480	255,461
(2) 債券	－	－	－
(3) その他	－	－	－
合計	3,144,019	3,399,480	255,461

（注）非上場株式等（四半期貸借対照表計上額342,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は投資銀行の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益金額	30円17銭	28円２銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	1,402,683	1,430,349
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	1,402,683	1,430,349
普通株式の期中平均株式数（千株）	46,491	51,049
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	29円65銭	27円11銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	819	1,705
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20151104184123

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。