Interim Report • Oct 10, 2025
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2025年10月10日 |
| 【中間会計期間】 | 第11期中(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| 【会社名】 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | United Super Markets Holdings Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 井出 武美 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 |
| 【電話番号】 | 03-5577-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番地17 |
| 【電話番号】 | 03-5577-3011 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営管理本部長 菅波 俊一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31159 32220 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 United Super Markets Holdings Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2025-03-01 2025-08-31 Q2 2026-02-28 2024-03-01 2024-08-31 2025-02-28 1 false false false E31159-000 2025-10-10 E31159-000 2025-10-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31159-000 2025-08-31 E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31159-000 2025-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31159-000 2025-03-01 2025-08-31 E31159-000 2024-08-31 E31159-000 2024-03-01 2025-02-28 E31159-000 2025-02-28 E31159-000 2024-03-01 2024-08-31 E31159-000 2024-02-29 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| 回次 | | 第10期
中間連結会計期間 | 第11期
中間連結会計期間 | 第10期 |
| 会計期間 | | 自 2024年３月１日
至 2024年８月31日 | 自 2025年３月１日
至 2025年８月31日 | 自 2024年３月１日
至 2025年２月28日 |
| 売上高 | （百万円） | 350,353 | 468,410 | 793,986 |
| 経常利益又は経常損失(△) | （百万円） | △521 | 32 | 6,142 |
| 親会社株主に帰属する
中間純損失(△)
又は親会社株主に帰属する
当期純利益 | （百万円） | △2,142 | △1,210 | 810 |
| 中間包括利益又は
包括利益 | （百万円） | △2,119 | △1,377 | 766 |
| 純資産額 | （百万円） | 147,141 | 200,423 | 203,328 |
| 総資産額 | （百万円） | 298,982 | 388,747 | 382,604 |
| １株当たり中間純損失金額(△)又は１株当たり当期純利益金額 | （円） | △16.69 | △6.19 | 5.44 |
| 潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益金額 | （円） | － | － | 5.43 |
| 自己資本比率 | （％） | 49.1 | 51.5 | 53.1 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 6,461 | 20,398 | 14,485 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | △13,811 | △9,847 | △16,256 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | （百万円） | 2,290 | △7,888 | 6,943 |
| 現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高 | （百万円） | 16,074 | 38,399 | 35,736 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 第10期中間連結会計期間及び第11期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（スーパーマーケット事業）
当中間連結会計期間において、当社の持分法適用会社であった㈱シーズ（㈱セイブより社名変更）は、子会社化したのち清算予定のため、持分法適用の範囲から除外しており連結の範囲にも含めておりません。
また、当社の連結子会社である㈱カスミが㈱セイブ（㈱シーズの承継新設会社）の全株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
この結果、2025年８月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社18社及び関連会社2社により構成されることとなりました。
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当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社は首都圏でスーパーマーケット事業を展開する㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱及び㈱いなげやの完全親会社たる持株会社であります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
〔当期の経営環境〕
当中間連結会計期間における国内経済は、雇用や所得環境の改善が進行したものの、これを上回る物価上昇が続き、７月までの実質賃金は７ヶ月連続でマイナスに陥るなど、インフレが消費マインドの低下に影響を与えております。特に食料品やエネルギー価格の上昇が家計を圧迫し、消費を抑制する傾向が顕著に表れました。今後も原材料の高騰や労務費の上昇、あるいは金利の上昇や米国の通商政策の影響など、景気の先行きに対する懸念は続くものと考えられます。このため消費者の生活防衛意識は一層強まり、買い物行動も大きく変化することが予想されることから、当社も大きな変革が求められております。特に労働集約型経営からの脱却に向け、生産性の向上と人員最適化の両立がこれまで以上に重要な経営課題であるとともに、関東圏の中でも地域ごとに異なる市場環境を的確に捉え、迅速に対応する「地域適応力」が強く求められています。今後「低価格と高品質のバランス」を徹底して追求するとともに、地域特性に即した品揃え・売場構成・サービス・ポイント施策等の最適化を図ることで、生活者の多様なニーズにお応えする店づくりを進めてまいります。
これらの環境の下、当社グループでは、2025年度をスタートとする第４次中期経営計画を策定し、「真の顧客起点を絶対の価値観とし、経営構造の変革に挑み続ける」をスローガンに掲げ、持続的成長と競争優位性の確立に取り組んでおります。本計画では、イオングループのネットワークとアセットを最大限に活用しながら、グループ各社の強みを活かす経営体制への転換を推進します。具体的には、事業会社においては、地域特性や顧客ニーズに即した店舗運営に集中し、個社の持つ強みを最大限発揮できる体制を整備してまいります。また、当社においては、グループ機能の最適化とシナジー創出を目途とし、経営資源の有効活用や構造改革を推進するため、以下の戦略を実行してまいります。
①規模を活かした集中購買体制の強化：加工食品・日配食品を中心に、スケールメリットを活かした一括調達・共同仕入の仕組みを構築し、調達コストの抑制と商品力の強化、②間接部門の統合による業務効率の向上を図るため、人事・総務・IT等のバックオフィス部門を当社に集約・標準化することで、コストの適正化と生産性向上の実現、③情報・物流・開発の統合によるスピード経営の推進、IT・ロジスティクス・店舗開発等の機能を横断的に連携させ、業務品質とマーケティング精度の向上を目指す体制を整備してまいります。当社グループは引き続き、「顧客起点経営」と「グループ最適化による構造改革」を両輪としながら、競争力強化と企業価値の向上とを実現してまいります。
また８月には、イオングループのリージョナルシフト強化の方針に伴い、当社グループ傘下のマックスバリュ関東㈱と、㈱ダイエーの関東事業及びイオンマーケット㈱の統合に関する基本合意書を締結し、2026年３月の統合に向けた検討を開始しました。この実現によって、スケールを最大限活用した競争優位性を実現し、首都圏エリアにおける成長戦略を加速させてまいります。
〔当期の経営成績〕
当中間連結会計期間における当社グループの業績は、既存店の客数回復に加え、統合した㈱いなげやの業績等が大きく寄与し、連結では前年同期比で増収・増益となりました。営業収益は、全社で既存店客数が伸長したこと等により、前年同期比133.4％となりました。また売上総利益も、前年同期比133.4％と堅調に推移しました。一方で、物価上昇や競争激化に対する対応として、加工食品を中心に価格据え置き施策を継続して実施しており、売上総利益率は前年同期並みに止まり、想定した水準は下回りました。加えて、労務費・光熱費・物流費等の上昇が続き、販売費及び一般管理費は前年同期比131.4％となりました。これらの結果、営業利益及び経常利益は前年同期比では増益を確保しました。中間純利益については前年同期比では改善しているものの、中間純損失を計上しております。
当社グループ子会社の㈱マルエツは来店客数及び客単価のいずれもが前年同期を上回り営業収益は増収を確保しました。また販管費の上昇抑制に注力した結果、中間純利益は増益となりました。
㈱カスミは、客数の回復基調とともに客単価が前年同期を上回ったことで営業収益は増収が図れたものの、価格政策の強化の影響で売上総利益率は前年同期を下回りました。また販管費の上昇抑制に注力した結果、営業利益は前年同期に対し増益を確保しました。なお、関連会社の子会社化に伴う株式等の買取り等により経常利益は前年同期を下回りましたが、政策保有株式の売却により中間純利益は増益となりました。
マックスバリュ関東㈱は、客数が前年同期を上回り営業収益は増収となりましたが、価格施策の強化により売上総利益率が前年同期を下回ったため、営業利益及び中間純利益は前年同期に対して減益となりました。
㈱いなげやは、来店客数・客単価がともに伸長し、営業収益は前年同期を上回りました。また売上総利益率も前年同期水準を確保したことから、営業利益は大幅な増益となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における連結業績は、営業収益が4,779億75百万円（前年同期比33.4％増）、営業利益が１億68百万円（前年同期は営業損失６億50百万円）、経常利益が32百万円（前年同期は経常損失５億21百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失が12億10百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失21億42百万円）となりました。
〔店舗数〕
当中間連結会計期間において、㈱マルエツが４店舗、㈱カスミが１店舗、㈱いなげやが３店舗を新設いたしました。一方、経営資源の効率化を図るため㈱マルエツが３店舗を閉鎖した結果、当社グループの当中間連結会計期間末の店舗数は665店舗となりました。
〔主要子会社〕
㈱マルエツは、千歳船橋店を含む４店舗を新規出店し、既存店では３店舗の大型改装を含む合計28店舗において活性化を行いました。商品面では、加工食品・日配食品の中から、需要の高い商品約100品目を「スペシャル厳選特価」として販売価格を見直すとともに、イオングループのプライベートブランドであるトップバリュ・トップバリュベストプライスの取扱いを拡大しました。さらに、前期に開設した草加デリカセンターからの供給量を増加させました。サービス面では、「WAON POINT」を導入し、マルエツチラシアプリでのクーポン配布などを通じてサービスを拡充しました。また、お客さまの利便性向上を目的に、Uber Eatsのピックパックペイを活用し、より多くの店舗・時間帯でUber Eatsをご利用いただける環境を整備しました。加えて、生産性向上のため電子棚札を８月までに全店に導入しました。従業員の働きやすさ向上にも取り組み、休憩室の改装を推進するとともに、プライバシーに配慮した新しい名札を全店で導入しました。
㈱カスミは、中食需要の伸長に対応すべくデリカ部門の強化を目的に、子会社である㈱ローズコーポレーションと協働し、店舗の作業軽減できる半製造弁当や低価格志向に応えるおにぎりを開発・投入しました。この省力化により創出された店舗労働時間を活用し、デリカ部門においてランチ需要対応やピークタイムにおける出来立て商品の強化を行いました。既存店の活性化施策としては、千葉県市川市のフードスクエアカスミ本八幡店を地域ニーズに合わせ、冷凍食品コーナーなどを拡充し、リニューアルオープンしました。これらの施策を通じて、お客さまの多様なニーズに応えるとともに、より一層生産性を高め、利益改善に向けた取り組みを強化してまいります。
マックスバリュ関東㈱は、お客さまの生活防衛意識の高まりに対応し、特にお客さまの生活に欠かせない日常品を中心にNB商品の価格訴求を強化いたしました。お値打ち商品がお客さまにわかりやすく伝わるよう、売場でのPOPや販促物、チラシ紙面の工夫を行いました。また、「農産売場、水産売場を中心に生鮮食品の鮮度強化」「市場が伸長している惣菜部門の強化」「地域のお客さまのライフスタイルに合わせた品揃えの実現」を目指し、４店舗で店舗活性化を行いました。
㈱いなげやでは、“新鮮さを お安く 心をこめて”を経営目標とし、価値ある商品の開発、お値打ち価格での商品提供、お客さまの立場に立った「お買い場」づくりを行い、お客さまの来店頻度を高めることをテーマとして施策を推進してまいりました。また、また、スクラップアンドビルドによる川崎中野島店（神奈川県川崎市）、ブルーミングブルーミーあきるのプレイス店（東京都あきる野市）、保谷駅前店（東京都西東京市）を新たにオープンいたしました。さらに、積極的に既存店の活性化を行い、川越南大塚駅前店（埼玉県川越市）、川越旭町店（埼玉県川越市）等３店舗を改装いたしました。新たな取り組みとしては、競合他社との差別化のために、惣菜では「商品開発チーム」を新設し、新商品の投入スピードを上げる事で、お客さまを飽きさせない「わくわく感のあるお買い場」を提供してまいりました。活性化店では大阪王将監修の中華総菜を始めとした新規カテゴリー開発を推進しました。鮮魚コーナーでは、新鮮なネタにこだわった「鮮魚鮨」の展開店舗を拡大し、お客さまに魅力を感じていただける、「こだわり商品」を提供してまいりました。価格面ではトップバリュの品揃えを拡大させた事でお買い得感のあるお買い場の提供を図り、来店頻度の向上につなげてまいりました。
〔環境・社会貢献〕
当社グループは、脱炭素社会の実現と循環型社会の構築を目指した環境活動ならびに地域と共生する社会貢献活動を積極的に推進しております。環境分野での主な取り組みとして、①店舗・物流センター等の使用電力の抑制と再生可能エネルギー電力への転換による効率化と脱炭素化、②冷媒フロンの自然冷媒への転換を通じた地球温暖化係数（GWP）低減の推進、③商品の需給管理の適正化によるフードロスの削減、④お客さまとの協働によるリサイクル活動の推進等に取り組んでおります。また、社会分野での主な取り組みとして、当社グループは、事業会社ごとに地域社会の課題に即した社会貢献活動を推進しており、以下のような施策を通じて地域との信頼関係の構築に努めております。①災害復興支援募金等の展開を通じたお客さまとの共創による地域貢献、②地方自治体との包括連携協定の締結による地域の課題解決に向けた協働、③買物困難地域への移動スーパーの運行など地域インフラとしての役割の拡大、④フードバンクやフードドライブを通じた子ども食堂や一人親家庭への食糧支援など社会支援活動に取り組んでおります。これらの取り組みについては2025年７月に開示した「統合報告書2024」に取りまとめており、当社グループが設定した重要課題（マテリアリティ）について、具体的なロードマップと達成水準を設定しながら、持続可能な企業価値の向上に向けて着実に取り組みを進めてまいります。
〔参考情報〕
主要連結子会社では、当中間連結会計期間における㈱マルエツ単体の営業収益は2,028億９百万円（前年同期比2.0％増）、㈱カスミ単体の営業収益は1,405億84百万円（前年同期比2.5％増）、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は224億81百万円（前年同期比1.4％増）、㈱いなげや単体の営業収益は1,091億74百万円の結果となりました。
（資産の部）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ61億42百万円増加し、3,887億47百万円となりました。
流動資産は、25億３百万円増加し、1,221億38百万円となりました。これは主に、未収入金37億30百万円、現金及び預金26億63百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、36億45百万円増加し、2,665億76百万円となりました。これは主に、有形固定資産が49億83百万円増加した一方で、投資その他の資産が11億48百万円減少したことによるものであります。
（負債の部）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ90億47百万円増加し、1,883億24百万円となりました。
流動負債は、151億40百万円増加し、1,305億73百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金109億74百万円、１年内返済予定の長期借入金35億円がそれぞれ増加した一方で、未払法人税等が39億93百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、60億93百万円減少し、577億50百万円となりました。これは主に、長期借入金が64億54百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ29億４百万円減少し、2,004億23百万円となりました。これは主に、利益剰余金が27億74百万円減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ26億63百万円増加し、383億99百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純損失12百万円、減価償却費93億91百万円、未収入金の増加35億22百万円、仕入債務の増加103億79百万円等により、203億98百万円の収入（前年同期比139億37百万円の収入の増加）となりました。
なお、未収入金の会計処理において、当中間連結会計期間より、満期日に決済が行われたものとして処理しており、その分前年同期比90億62百万円の増加影響があります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出117億64百万円、貸付けによる支出80億円、貸付金の回収による収入110億２百万円、無形固定資産の取得による支出16億18百万円等により、98億47百万円の支出（前年同期比39億63百万円の支出の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額30億円、長期借入れによる収入20億円、長期借入金の返済による支出49億54百万円、配当金の支払額15億64百万円等により、78億88百万円の支出（前年同期比101億78百万円の支出の増加）となりました。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
（㈱ダイエー、㈱光洋、マックスバリュ関東㈱、イオンマーケット㈱による首都圏及び近畿圏におけるエリア戦略推進におけるエリア戦略推進によるシェアNo.１実現のための、経営統合の協議開始に向けた基本合意書の締結について）
イオン㈱、イオン㈱の連結子会社である当社、イオン㈱の連結子会社である㈱ダイエー、㈱ダイエーの子会社である㈱光洋、イオン㈱の連結子会社であるイオンマーケット㈱及び当社の子会社であるマックスバリュ関東㈱は、経営統合を実現するための基本合意書を2025年８月４日に締結いたしました。
なお、本合意書は経営統合の実行に関して法的拘束力を有するものではなく、今後、６社間で協議した上、取締役会決議その他必要な手続きを経て、別途法的拘束力のある正式契約を締結する予定です。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 500,000,000 |
| 計 | 500,000,000 |
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年８月31日) |
提出日現在発行数(株) (2025年10月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 199,100,691 | 199,100,691 | 東京証券取引所 (スタンダード市場) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 199,100,691 | 199,100,691 | － | － |
①【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2025年５月23日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ３ 完全子会社の常勤取締役 14 当社執行役員 ５ |
| 新株予約権の数（個） ※ | 330（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ | 普通株式 33,000（注）１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ | １株当たり１円（注）２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 2025年６月20日～2055年６月19日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※ | 発行価格 861（注）３ 資本組入額 431 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | 新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役、監査役及び執行役員在任中または従業員在職中は行使することができず、当社及び連結子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までの期間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。 その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」の定めに従うものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 新株予約権の発行時（2025年６月20日）における内容を記載しております。
(注)１ 新株予約権の目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は、新株予約権１個当たり当社普通株式100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割または株式併合の比率 |
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与株式数を調整する。
(注)２ 新株予約権１個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出された１株当たりのオプション価格（１円未満の端数は四捨五入）に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)３ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
１株当たりの行使価額を１円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。 ②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金 増減額 (百万円) |
資本金 残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2025年８月31日 | ― | 199,100,691 | ― | 10,000 | ― | 2,500 |
| 2025年８月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)) |
| イオンマーケットインベストメント㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 67,159 | 34.33 |
| イオン㈱ | 千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１ | 36,065 | 18.43 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） |
東京都港区赤坂１－８－１ | 7,858 | 4.01 |
| Ｕ.Ｓ.Ｍ.Ｈグループ取引先持株会 | 東京都千代田区神田駿河台２－９－１７ | 2,985 | 1.52 |
| 公益財団法人神林留学生奨学会 | 東京都文京区本駒込２－１２－１３ | 2,300 | 1.17 |
| 三菱食品㈱ | 東京都文京区小石川１－１－１ | 1,733 | 0.88 |
| 国分グループ本社㈱ | 東京都中央区日本橋１－１－１ | 1,717 | 0.87 |
| ㈱日本アクセス | 東京都品川区西品川１―１―１ | 1,534 | 0.78 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ （常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） |
ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南２－１５－１ 品川インターシティＡ棟） |
1,402 | 0.71 |
| ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１－８－１２ | 1,388 | 0.70 |
| 計 | ― | 124,141 | 63.40 |
（注）１ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式が3,515,875株あります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式は、信託業務に係るものであります。
2025年８月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 |
－ | － |
| 3,515,800 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,951,170 | － |
| 195,117,000 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 467,891 | |||
| 発行済株式総数 | 199,100,691 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,951,170 | － |
(注)１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権11個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が75株、証券保管振替機構名義の株式が53株含まれております。 ##### ②【自己株式等】
2025年８月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
| （自己保有株式） ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱ |
東京都千代田区 神田駿河台二丁目９番地17 |
3,515,800 | － | 3,515,800 | 1.77 |
| 計 | － | 3,515,800 | － | 3,515,800 | 1.77 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
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１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年３月１日から2025年８月31日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
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１ 【中間連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,237 | 35,900 | |||||||||
| 売掛金 | 635 | 774 | |||||||||
| 有価証券 | 2,500 | 2,500 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 23,764 | ※１ 22,562 | |||||||||
| 未収入金 | 37,205 | 40,936 | |||||||||
| その他 | 22,312 | 19,484 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 流動資産合計 | 119,635 | 122,138 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 79,496 | 81,889 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,452 | 9,637 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,975 | 21,278 | |||||||||
| 土地 | 69,441 | 69,868 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,512 | 1,220 | |||||||||
| その他（純額） | 3,974 | 3,941 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 182,853 | 187,836 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 8,131 | 7,725 | |||||||||
| ソフトウエア | 8,683 | 8,576 | |||||||||
| その他 | 1,495 | 1,819 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 18,309 | 18,121 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 6,034 | 4,699 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 8,819 | 8,345 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,010 | 7,247 | |||||||||
| 差入保証金 | 38,839 | 39,417 | |||||||||
| その他 | 1,096 | 977 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △67 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 61,768 | 60,619 | |||||||||
| 固定資産合計 | 262,931 | 266,576 | |||||||||
| 繰延資産 | |||||||||||
| 社債発行費 | 38 | 32 | |||||||||
| 繰延資産合計 | 38 | 32 | |||||||||
| 資産合計 | 382,604 | 388,747 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2025年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 60,613 | 71,587 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,000 | - | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 523 | 523 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,858 | 17,358 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,661 | 668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 3,437 | 3,692 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 557 | 468 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 516 | 595 | |||||||||
| その他 | 28,264 | 35,679 | |||||||||
| 流動負債合計 | 115,433 | 130,573 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 1,427 | 1,165 | |||||||||
| 長期借入金 | 40,277 | 33,823 | |||||||||
| リース債務 | 4,043 | 3,990 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 44 | 173 | |||||||||
| 転貸損失引当金 | 35 | 83 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 577 | 588 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 705 | 774 | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,429 | 9,772 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 7,131 | 7,237 | |||||||||
| その他 | 170 | 141 | |||||||||
| 固定負債合計 | 63,843 | 57,750 | |||||||||
| 負債合計 | 179,276 | 188,324 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 154,949 | 154,943 | |||||||||
| 利益剰余金 | 36,983 | 34,209 | |||||||||
| 自己株式 | △3,608 | △3,524 | |||||||||
| 株主資本合計 | 198,325 | 195,628 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,850 | 1,798 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,904 | 2,789 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,755 | 4,588 | |||||||||
| 新株予約権 | 247 | 207 | |||||||||
| 純資産合計 | 203,328 | 200,423 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 382,604 | 388,747 |
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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 350,353 | 468,410 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 250,504 | 335,222 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 99,849 | 133,187 |
| 営業収入 | | | | | | | | | | 8,040 | 9,564 |
| 営業総利益 | | | | | | | | | | 107,889 | 142,752 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※１ 108,539 | ※１ 142,583 |
| 営業利益又は営業損失（△） | | | | | | | | | | △650 | 168 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 12 | 114 |
| | 受取配当金 | | | | | | | | | 20 | 72 |
| | 持分法による投資利益 | | | | | | | | | 11 | - |
| | 補助金収入 | | | | | | | | | 76 | 100 |
| | 受取補償金 | | | | | | | | | 125 | - |
| | その他 | | | | | | | | | 47 | 53 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 294 | 341 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 127 | 239 |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | - | 171 |
| | その他 | | | | | | | | | 38 | 65 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 165 | 476 |
| 経常利益又は経常損失（△） | | | | | | | | | | △521 | 32 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産売却益 | | | | | | | | | - | 87 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | - | 88 |
| | 負ののれん発生益 | | | | | | | | | - | 69 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | - | 246 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 減損損失 | | | | | | | | | 14 | 45 |
| | 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | | | | | | | | | 11 | 122 |
| | 店舗閉鎖損失 | | | | | | | | | 118 | 50 |
| | 関係会社株式評価損 | | | | | | | | | - | 72 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 144 | 290 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △665 | △12 |
| 法人税、住民税及び事業税 | | | | | | | | | | 493 | 669 |
| 法人税等調整額 | | | | | | | | | | 982 | 529 |
| 法人税等合計 | | | | | | | | | | 1,476 | 1,198 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,142 | △1,210 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,142 | △1,210 |
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【中間連結包括利益計算書】
| | | | | | | | | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| | | | | | | | | | | | (単位：百万円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間
(自 2024年３月１日
至 2024年８月31日) | 当中間連結会計期間
(自 2025年３月１日
至 2025年８月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,142 | △1,210 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 47 | △48 |
| | 退職給付に係る調整額 | | | | | | | | | △25 | △115 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | 0 | △3 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 22 | △167 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △2,119 | △1,377 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △2,119 | △1,377 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | - | - |
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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △665 | △12 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,430 | 9,391 | |||||||||
| 減損損失 | 14 | 45 | |||||||||
| のれん償却額 | 406 | 406 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | - | △69 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | △9 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 24 | 219 | |||||||||
| 転貸損失引当金の増減額（△は減少） | △5 | 48 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △194 | △78 | |||||||||
| 株主優待引当金の増減額（△は減少） | 15 | 79 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △128 | △222 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △97 | △165 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △33 | △187 | |||||||||
| 支払利息 | 127 | 239 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △11 | 171 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △88 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △156 | △137 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △714 | 1,223 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | △9,441 | △3,522 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 9,305 | 10,379 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,957 | 1,938 | |||||||||
| その他 | 4,357 | 5,476 | |||||||||
| 小計 | 8,269 | 25,125 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 24 | 157 | |||||||||
| 利息の支払額 | △124 | △237 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,512 | △4,662 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 790 | 2 | |||||||||
| その他 | 13 | 13 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,461 | 20,398 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 1,235 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △12,161 | △11,764 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △5,000 | △8,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 5,002 | 11,002 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,978 | △1,618 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △143 | △850 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 669 | 591 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △507 | |||||||||
| その他 | △199 | 63 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △13,811 | △9,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △3,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,500 | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △2,150 | △4,954 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,026 | △1,564 | |||||||||
| その他 | △32 | △369 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,290 | △7,888 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △5,059 | 2,663 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 21,134 | 35,736 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 16,074 | ※１ 38,399 |
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当中間連結会計期間において当社の連結子会社である㈱カスミは、当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）の株式を追加取得し、同社を清算会社として㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。これに伴い持分法適用関連会社であった㈱シーズを持分法適用の範囲から除外し、㈱セイブを連結の範囲に含めております。
詳細につきましては、注記事項（企業結合等関係）をご参照ください。 ##### (会計方針の変更)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）を、当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 #### (追加情報)
当中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
未収入金の会計処理につきましては、決済日をもって決済処理しておりましたが、近年の店舗におけるキャッシュレス決済比率の高まり及び㈱いなげやの完全子会社化を契機として、当中間連結会計期間より満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、中間連結会計期間末日が満期日の未収入金9,062百万円を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (2025年２月28日） |
当中間連結会計期間 (2025年８月31日） |
|||
| 商品及び製品 | 23,361 | 百万円 | 22,212 | 百万円 |
| 仕掛品 | 25 | 百万円 | 10 | 百万円 |
| 原材料及び貯蔵品 | 376 | 百万円 | 339 | 百万円 |
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 給料及び手当 | 43,849 | 百万円 | 57,369 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 2,276 | 百万円 | 2,505 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 682 | 百万円 | 945 | 百万円 |
| 株主優待引当金繰入額 | 307 | 百万円 | 478 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | △2 | 百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 現金及び預金 | 16,075 | 百万円 | 35,900 | 百万円 |
| 有価証券 | － | 百万円 | 2,500 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1 | 百万円 | △1 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 16,074 | 百万円 | 38,399 | 百万円 |
前中間連結会計期間（自 2024年３月１日 至 2024年８月31日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年４月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,026 | 8.00 | 2024年２月29日 | 2024年５月９日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2024年10月８日 取締役会 |
普通株式 | 1,027 | 8.00 | 2024年８月31日 | 2024年10月16日 | 利益剰余金 |
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年４月10日 取締役会 |
普通株式 | 1,564 | 8.00 | 2025年２月28日 | 2025年５月８日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2025年10月９日 取締役会 |
普通株式 | 1,564 | 8.00 | 2025年８月31日 | 2025年10月17日 | 利益剰余金 |
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【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 (収益認識関係)
当社グループは、スーパーマーケット事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
|||
| 商品の販売（売上高） | 350,353 | 百万円 | 468,410 | 百万円 |
| その他（営業収入） | 2,964 | 百万円 | 3,364 | 百万円 |
| 合計 | 353,318 | 百万円 | 471,775 | 百万円 |
（注）中間連結損益計算書上の営業収入に含まれる顧客との契約から生じる収益以外の収益は、前中間連結会計期間において5,075百万円、当中間連結会計期間において6,199百万円であります。 ###### (企業結合等関係)
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社セイブ
事業の内容 スーパーマーケット事業
②企業結合を行った主な理由
ドミナント戦略における販売力と効率性の強化により、競争力を高め収益力の向上を図る。
③企業結合日
2025年６月２日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の持分法適用関連会社であった㈱シーズ（2025年６月２日に㈱セイブより社名変更）は営業黒字ではあるものの店舗の老朽化が進んでおり、活性化等の追加投資も困難な状況であったため、㈱シーズを清算会社として借入債務を除く全ての債権債務を移管した㈱セイブを承継新設会社とする分社型分割を行っております。㈱カスミは㈱セイブと出店エリアが同じであり、㈱セイブの取得が同エリアの営業力強化に繋がると判断し、㈱セイブの株式全てを取得し連結子会社化することといたしました。なお、㈱シーズは㈱セイブ株式の売却収入と金融機関の債権放棄額をもって借入債務の全てを解消して会社清算する予定となっており、既に清算手続きを開始しております。
（2）中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年６月２日から2025年８月31日まで
（3）取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,016 | 百万円 |
| 取得原価 | 1,016 | 百万円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
企業価値算定及び事業再生アドバイスに対する報酬・手数料等 10百万円
（5）発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
①発生した負ののれん発生益の金額
負ののれん発生益69百万円を特別利益に一括計上しております。
②負ののれん発生益の発生原因
収益性の高い一部の店舗建物不動産における評価額の影響により、取得原価が純資産額を下回った事によるものです。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間 (自 2024年３月１日 至 2024年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
| (1)１株当たり中間純利益金額又は １株当たり中間純損失金額(△) |
△16円69銭 | △6円19銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額又は 親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円) |
△2,142 | △1,210 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額又は親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円) | △2,142 | △1,210 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 128,380,753 | 195,558,555 |
| (2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） |
－ | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
2025年４月10日開催の取締役会において、2025年２月28日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,564百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年５月８日 |
また、2025年10月９日開催の取締役会において、2025年８月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当の総額 | 1,564百万円 | |
| ② １株当たりの金額 | ８円00銭 | |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2025年10月17日 |
0201010_honbun_0865447253709.htm
該当事項はありません。
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