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UNITED ARROWS LTD.

Quarterly Report Nov 14, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年11月14日
【四半期会計期間】 第29期第2四半期(自  平成29年7月1日  至  平成29年9月30日)
【会社名】 株式会社ユナイテッドアローズ
【英訳名】 UNITED  ARROWS  LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員    竹  田  光  広
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目31番12号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    中  澤  健  夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目1番19号
【電話番号】 03(5785)6341
【事務連絡者氏名】 財務経理部部長    中  澤  健  夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

  (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E03316 76060 株式会社ユナイテッドアローズ UNITED ARROWS LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E03316-000 2017-11-14 E03316-000 2016-04-01 2016-09-30 E03316-000 2016-04-01 2017-03-31 E03316-000 2017-04-01 2017-09-30 E03316-000 2016-09-30 E03316-000 2017-03-31 E03316-000 2017-09-30 E03316-000 2016-07-01 2016-09-30 E03316-000 2017-07-01 2017-09-30 E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03316-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03316-000 2016-03-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第2四半期

連結累計期間 | 第29期

第2四半期

連結累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日 | 自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日 | 自  平成28年4月1日

至  平成29年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 65,083 | 69,740 | 145,535 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,803 | 3,124 | 9,420 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 870 | 1,268 | 5,191 |
| 四半期包括利益又は

包括利益 | (百万円) | 883 | 1,381 | 5,250 |
| 純資産額 | (百万円) | 32,891 | 30,873 | 30,980 |
| 総資産額 | (百万円) | 67,726 | 70,720 | 67,799 |
| 1株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 28.80 | 44.76 | 174.57 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (%) | 48.6 | 43.1 | 45.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,942 | 4,477 | 4,868 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,350 | △1,855 | △4,511 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,197 | △1,704 | △508 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 3,722 | 6,544 | 5,630 |

回次 第28期

第2四半期

連結会計期間
第29期

第2四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成28年7月1日

至  平成28年9月30日
自  平成29年7月1日

至  平成29年9月30日
1株当たり四半期純損失金額(△) (円) △14.39 △4.05

(注) 1  当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  売上高には、消費税等は含まれておりません。

3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結累計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

### 3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策によって企業収益と雇用環境に穏やかな改善が見られるものの、金融資本市場の変動や海外経済の不確実性などにより、先行きの不透明感が続いています。衣料品小売業界においても訪日外国人による免税需要の回復やネット通販売上の拡大などが見られる一方、賃金や可処分所得の伸びは鈍く、お客様の節約志向の高まりや慎重な購買行動が継続しています。

このような状況の下、当社は平成30年3月期の単年度経営方針として「収益性の早期改善」を掲げ、この達成に向け「売上総利益率の改善」、「在庫効率の改善」、「販管費率の改善」、「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」の4つの重点取組課題を定めております。

「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めます。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげます。当第2四半期連結累計期間は、これらの取組みを進めたほか、為替の影響等に伴う仕入原価率の低減や、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回りました。

「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めています。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めています。当第2四半期連結累計期間末のたな卸資産の前年同期末比は1.7%減となり、同期間の売上高伸長率(7.2%増)を大きく下回りました。

「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施しています。効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率の改善につなげます。当第2四半期連結累計期間の販管費率は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等により、前年同期を1.3ポイント下回る46.9%となりました。

「ネット通販売上の拡大による収益性の改善」については、今年4月に各ブランドサイトとユナイテッドアローズオンラインストアの統合リニューアルを実施しました。オンライン裾上げサービスなど各種サービスも拡充し、実店舗とオンラインストアのどちらでも安心してお買い求めいただける環境を整えています。同時にネット通販店舗への在庫供給を増やして販売機会ロスを極小化し、実店舗とオンラインストアの双方の売上につながる販促活動を行った結果、当第2四半期累計期間の単体ネット通販売上高は前年同期比21.0%増と大きく伸長しました。

出退店では、ユナイテッドアローズ事業:5店舗の出店、2店舗の退店、グリーンレーベルリラクシング事業:3店舗の出店、スモールビジネスユニット:2店舗の出店、4店舗の退店、アウトレット:2店舗の出店を実施した結果、当第2四半期累計期間末の小売店舗数は222店舗、アウトレットを含む総店舗数は248店舗となりました。

続いて、主な連結子会社の状況として、株式会社フィーゴは、若干の減収となりましたが、売上総利益率の改善、販管費率の低減等により増益となりました。出退店では1店舗の出店を実施し、当第2四半期累計期間末の店舗数は18店舗となりました。

連結子会社の株式会社コーエン(決算月:1月)は、実店舗・ネット通販双方とも好調に推移し、増収増益となりました。なお出退店では2店舗の退店を実施し、当第2四半期累計期間末の店舗数は85店舗となりました。

連結子会社のCHROME HEARTS JP 合同会社(決算月:12月)については、ビジネスユニット売上が前年同期を上回って推移しました。なお当第2四半期累計期間末の店舗数は10店舗です。

また、連結子会社の台湾聯合艾諾股份有限公司(決算月:1月)の当第2四半期累計期間末の店舗数は3店舗、連結子会社の株式会社Designs(決算月:1月)の当第2四半期累計期間末の店舗数は1店舗です。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の売上高については、新店出店に伴う増収、既存店の増収、ネット通販の伸長等により、前年同期比7.2%増の69,740百万円となりました。なお、株式会社ユナイテッドアローズにおける小売+ネット通販既存店売上高前期比は104.1%となりました。売上総利益は前年同期比8.1%増の35,708百万円となり、売上総利益率は前年同期から0.4ポイント改善の51.2%となりました。販売費及び一般管理費は前年同期比4.4%増の32,682百万円となり、販売費及び一般管理費率は前年同期から1.3ポイント低減の46.9%となりました。

以上により、当第2四半期連結累計期間の営業利益は3,026百万円(前年同期比76.5%増)、経常利益は3,124百万円(前年同期比73.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,268百万円(前年同期比45.8%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

(資産)

流動資産は、前連結会計年度末と比較して2,881百万円(6.4%)増加の48,033百万円となりました。これは、現金及び預金が920百万円、商品が1,778百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が10百万円、未収入金が53百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して40百万円(0.2%)増加の22,686百万円となりました。これは、償却などにより建物及び構築物が403百万円減少した一方、商標権の取得などにより無形固定資産が255百万円、出店などにより差入保証金が42百万円、それぞれ増加したことなどによります。

(負債)

流動負債は、前連結会計年度末と比較して3,894百万円(13.1%)増加の33,700百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が2,741百万円、短期借入金が1,970百万円、賞与引当金が225百万円それぞれ増加した一方、1年内返済予定の長期借入金が1,002百万円、未払法人税等が328百万円それぞれ減少したことなどによります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して866百万円(12.4%)減少の6,146百万円となりました。これは、資産除去債務が133百万円増加した一方、長期借入金が1,000百万円減少したことなどによります。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して106百万円(0.3%)減少の30,873百万円となりました。これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益により1,268百万円増加した一方、配当金の支払により1,642百万円減少したことや、自己株式が譲渡制限付株式報酬として処分したことにより139百万円減少したこと、また繰延ヘッジ損益が62百万円増加したことなどによります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ914百万円増加し、6,544百万円となりました。

当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は4,477百万円(前年同期は1,942百万円の支出)となりました。

収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益2,250百万円、減価償却費899百万円、その他の流動負債の増加による収入606百万円および仕入債務の増加による収入2,501百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加による支出1,937百万円および法人税等の支払額1,299百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は1,855百万円(前年同期は2,350百万円の支出)となりました。

これは主に、新規出店および改装等に伴う有形固定資産の取得1,029百万円、長期前払費用の取得270百万円、無形固定資産の取得による支出432百万円および差入保証金の差入による支出159百万円等があったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は1,704百万円(前年同期は2,197百万円の収入)となりました。

これは、短期借入金の純増加額1,970百万円、長期借入金の返済による支出2,002百万円および配当金の支払額1,672百万円があったこと等によるものであります。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。   

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 190,800,000
190,800,000
種類 第2四半期会計期間

末現在発行数(株)

(平成29年9月30日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年11月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 30,213,676 30,213,676 東京証券取引所

(市場第1部)
単元株式数は100株であります。
30,213,676 30,213,676

(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分43,863株を含んでおります。

なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。

(1)処分期日 平成29年7月31日
(2)処分した株式の種類 当社普通株式
(3)処分した株式の総数 43,863株
(4)処分価額 1株につき3,445円
(5)処分価額の総額 151,108,035円
(6)募集又は処分方法 特定譲渡制限付株式を割り当てる方法による
(7)出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資による
(8)割当対象者及びその人数

並びに割り当てた株式の数
取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名 43,863株

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
平成29年9月30日 30,213,676 3,030 4,095
平成29年9月30日現在
氏名又は名称 住所 所有株式数

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
重松 理 東京都世田谷区 2,498,400 8.26
株式会社エー・ディー・エス 岐阜県岐阜市柳津町高桑五丁目112号 2,000,000 6.61
株式会社麟蔵 東京都世田谷区松原三丁目25番3号 1,511,400 5.00
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区浜松町二丁目11番3号 1,451,700 4.80
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 1,349,200 4.46
ステート ストリート バンク

アンド トラスト カンパニー505225 常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南二丁目15番1号 855,698 2.83
ステート ストリート バンク

アンド トラスト カンパニー505001 常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部
東京都港区港南二丁目15番1号 824,660 2.72
ステート ストリート ロンドン ケア オブ ステート ストリート バンク アンド トラスト ボストン エスエスビーティシー アカウント ユーケー ロンドン ブランチ クライアンツ ユナイテッド キングダム 常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部 東京都中央区日本橋三丁目11番1号 793,500 2.62
栗野 宏文 東京都世田谷区 770,000 2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 東京都中央区晴海一丁目8番11号 495,900 1.64
12,550,458 41.53

(注) 平成29年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者である三菱UFJ信託株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が平成29年9月11日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 住所 保有株券等の数

(株)
株券等保有割合

(%)
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 1,252,700 4.15
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 498,500 1.65
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 34,943 0.12

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成29年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式  1,846,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 28,359,400 283,594
単元未満株式 普通株式    7,376
発行済株式総数 30,213,676
総株主の議決権 283,594
平成29年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
株式会社ユナイテッドアローズ 東京都渋谷区神宮前三丁目28番1号 1,846,900 1,846,900 6.11
1,846,900 1,846,900 6.11

該当事項はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成29年7月1日から平成29年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(平成29年3月31日)
当第2四半期連結会計期間

(平成29年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,870 6,791
受取手形及び売掛金 252 241
商品 25,654 27,433
貯蔵品 555 714
未収入金 10,161 10,108
その他 2,663 2,751
貸倒引当金 △6 △6
流動資産合計 45,152 48,033
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 8,332 7,928
その他(純額) 1,877 1,786
有形固定資産合計 10,209 9,715
無形固定資産
その他 1,965 2,221
無形固定資産合計 1,965 2,221
投資その他の資産
差入保証金 8,716 8,759
その他 1,775 2,012
貸倒引当金 △21 △21
投資その他の資産合計 10,471 10,749
固定資産合計 22,646 22,686
資産合計 67,799 70,720
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,399 12,140
短期借入金 6,300 8,270
1年内返済予定の長期借入金 3,992 2,990
未払法人税等 1,346 1,018
賞与引当金 1,740 1,966
役員賞与引当金 9 3
その他 7,017 7,312
流動負債合計 29,805 33,700
固定負債
長期借入金 3,500 2,500
資産除去債務 3,494 3,628
その他 17 17
固定負債合計 7,012 6,146
負債合計 36,818 39,846
純資産の部
株主資本
資本金 3,030 3,030
資本剰余金 4,128 4,140
利益剰余金 29,515 29,141
自己株式 △6,000 △5,861
株主資本合計 30,673 30,450
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益 △46 15
為替換算調整勘定 4 2
その他の包括利益累計額合計 △42 18
非支配株主持分 349 405
純資産合計 30,980 30,873
負債純資産合計 67,799 70,720

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
売上高 65,083 69,740
売上原価 32,051 34,031
売上総利益 33,031 35,708
販売費及び一般管理費 ※1 31,316 ※1 32,682
営業利益 1,714 3,026
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 35 13
仕入割引 32 29
受取賃貸料 8 12
受取手数料 10 30
その他 36 54
営業外収益合計 124 140
営業外費用
支払利息 16 19
賃貸費用 8 12
その他 10 9
営業外費用合計 35 42
経常利益 1,803 3,124
特別損失
固定資産除却損 64 58
減損損失 260 810
投資有価証券評価損 0 -
その他 11 4
特別損失合計 336 873
税金等調整前四半期純利益 1,466 2,250
法人税、住民税及び事業税 645 1,101
法人税等調整額 △42 △171
法人税等合計 602 929
四半期純利益 863 1,320
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △6 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 870 1,268

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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
四半期純利益 863 1,320
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 1 62
為替換算調整勘定 18 △1
その他の包括利益合計 19 61
四半期包括利益 883 1,381
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 889 1,328
非支配株主に係る四半期包括利益 △6 52

 0104050_honbun_0864447002910.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第2四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,466 2,250
減価償却費 895 899
無形固定資産償却費 104 140
長期前払費用償却額 73 77
減損損失 260 810
賞与引当金の増減額(△は減少) 183 225
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △8 △6
貸倒引当金の増減額(△は減少) △1 △0
受取利息及び受取配当金 △0 △0
支払利息 16 19
売上債権の増減額(△は増加) 1,070 △491
たな卸資産の増減額(△は増加) △4,660 △1,937
その他の流動資産の増減額(△は増加) △621 524
仕入債務の増減額(△は減少) 1,778 2,501
その他の流動負債の増減額(△は減少) △555 606
その他の固定負債の増減額(△は減少) 6 -
その他 186 174
小計 195 5,796
利息及び配当金の受取額 0 0
利息の支払額 △16 △19
法人税等の支払額 △2,121 △1,299
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,942 4,477
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △6 △6
有形固定資産の取得による支出 △1,544 △1,029
資産除去債務の履行による支出 △108 △53
無形固定資産の取得による支出 △243 △432
長期前払費用の取得による支出 △356 △270
差入保証金の差入による支出 △271 △159
差入保証金の回収による収入 197 116
その他 △16 △21
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,350 △1,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 4,950 1,970
長期借入金の返済による支出 △1,002 △2,002
配当金の支払額 △1,750 △1,672
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,197 △1,704
現金及び現金同等物に係る換算差額 18 △2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △2,077 914
現金及び現金同等物の期首残高 5,799 5,630
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 3,722 ※1 6,544

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。  ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
賃借料 9,368 百万円 10,155 百万円
給与及び手当 7,766 7,972
業務委託費 2,290 2,254
賞与引当金繰入額 1,772 1,937
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
現金及び預金 3,956百万円 6,791百万円
預入期間が3か月超の定期預金 △234 〃 △246 〃
現金及び現金同等物 3,722百万円 6,544百万円
(株主資本等関係)

前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年6月23日

定時株主総会
普通株式 1,752 58 平成28年3月31日 平成28年6月24日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年11月4日

取締役会
普通株式 604 20 平成28年9月30日 平成28年12月5日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 

当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

1 配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年6月22日

定時株主総会
普通株式 1,642 58 平成29年3月31日 平成29年6月23日 利益剰余金

2 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年11月6日

取締役会
普通株式 567 20 平成29年9月30日 平成29年12月4日 利益剰余金

株主資本の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第2四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年9月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ  当第2四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年9月30日)

当社グループは衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。  ###### (金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (有価証券関係)

有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、記載を省略しております。  ###### (デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。  ###### (企業結合等関係)

該当事項はありません。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第2四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年9月30日)
当第2四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 28.80円 44.76円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(百万円)
870 1,268
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
870 1,268
普通株式の期中平均株式数(千株) 30,213 28,337

(注)  潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

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2 【その他】

第29期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)中間配当について、平成29年11月6日開催の取締役会において、平成29年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                   567百万円

②  1株当たりの金額                                20円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日    平成29年12月4日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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