UNIRITA Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Nov 11, 2021

 第２四半期報告書_20211111141719

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年11月11日
【四半期会計期間】	第40期第２四半期 （自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニリタ
【英訳名】	UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　北野　裕行
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長代理　苔原　健
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部　部長代理　苔原　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2021-04-01 2021-09-30 Q2 2022-03-31 2020-04-01 2020-09-30 2021-03-31 1 false false false E05561-000 2021-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05561-000 2021-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2020-09-30 E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 E05561-000 2020-07-01 2020-09-30 E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 E05561-000 2021-03-31 E05561-000 2020-04-01 2021-03-31 E05561-000 2020-03-31 E05561-000 2021-11-11 E05561-000 2021-09-30 E05561-000 2021-07-01 2021-09-30 E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductServiceReportableSegmentMember E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E05561-000 2021-04-01 2021-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:ProfessionalServiceReportableSegmentsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductServiceReportableSegmentMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudServiceReportableSegmentsMember E05561-000 2020-04-01 2020-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:ProfessionalServiceReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20211111141719

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第39期

第２四半期

連結累計期間 | 第40期

第２四半期

連結累計期間 | 第39期 |
| 会計期間 | | 自　2020年４月１日

至　2020年９月30日 | 自　2021年４月１日

至　2021年９月30日 | 自　2020年４月１日

至　2021年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,836,329 | 4,967,224 | 10,061,205 |
| 経常利益 | (千円) | 313,409 | 376,949 | 887,066 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 339,741 | 232,366 | 840,867 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 441,897 | 298,546 | 737,190 |
| 純資産額 | (千円) | 11,236,920 | 11,324,453 | 11,279,018 |
| 総資産額 | (千円) | 14,657,142 | 14,767,090 | 14,865,697 |
| １株当たり四半期（当期）純利益

金額 | (円) | 44.29 | 30.29 | 109.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 76.7 | 75.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △56,421 | 425,953 | 586,565 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △34,570 | 7,856 | △95,107 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △247,214 | △254,883 | △502,182 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末（期末）残高 | (千円) | 6,999,998 | 7,515,866 | 7,332,893 |

回次		第39期 第２四半期 連結会計期間	第40期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　2020年７月１日 至　2020年９月30日	自　2021年７月１日 至　2021年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	6.98	12.79

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当第２四半期連結会計期間において報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）　セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。 

 第２四半期報告書_20211111141719

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日まで。以下、当四半期）におけるわが国経済は、コロナ禍の収束が見通せないなか低迷を余儀なくされました。感染拡大の波が次第に大きくなる新型コロナと断続的に発出される緊急事態宣言により、外食や旅行などのサービス業を中心とした個人消費の落ち込みは続き、景気回復の足かせとなりました。一方、欧米先進国では、国民へのワクチン接種普及を背景に、経済活動が再開され景気回復の兆しがみえはじめました。

今回のコロナ禍で、世界的にその潮流が加速したもののひとつにデジタルトランスフォーメーション（DX）があります。ウィズコロナ、ポストコロナを見据え変容する新たな社会生活を支える仕組みは、デジタル技術の活用なくしては実現できないものでもあり、ITやデジタル技術に関わる産業、企業の役割はますます大きなものとなっています。

このように社会がこれまで経験したことのないような変容を迎えている現在、企業にとっても社会との関係性を見直す必要があります。当社では、IT企業としての事業スコープをIT活用から社会課題解決の領域までひろげ、ステークホルダーとの間に生まれる共感をカタチにすること（サービスによる価値提供と成功体験共有の実現）を通じ、経済的価値と社会的価値、双方の創出を目指します。

加えてIT技術が急速に進化する今、お客様が求めているものは、IT技術ではなく環境変化にビジネスを即応させ成果につなげることのできるサービスです。お客様が何を実現でき、それによってどのような成果を得ることが出来るのか。当社では、価値と成果の関係性を常に意識したサービスやソリューションの提供ができる事業形態への転換が重要と考えます。このような考えのもと、当社は今期より、基本方針を「共感をカタチにし、ユニークを創造するITサービスカンパニーへ」とする、３カ年中期経営計画（2021年度から2023年度）を推進しています。

上記方針の下、当四半期におけるサービスシフトに関する主な取り組みは下記のようなものです。

・プロダクトサービスでは「お使いいただくお客様を支え続ける」を方針に、社会インフラを支えるシステム運用に関わる多くのお客様の変化するニーズに対応しています。既存のお客様へのオンラインセミナーの実施、お客様のクラウドリフト計画やシステム更改の情報収集を行い、効果的なお客様支援提案活動を推進しました。形は変われども使い続けていただくお客様のために、具体的な成果としては、独自のクラウド基盤であるユニリタクラウドサービス上に大手顧客の数百を超える既存システムをクラウドリフト化する対応を行いました。また、クラウド技術を既存プロダクトのサービス化に活かすためにAWS(Amazon Web Service)のマネージドサービス等の新技術習得を行いました。

・クラウドサービスでは、今期より本セグメント内のクラウド事業を「お客様・販売方法・利用価値」など異なる要素ごとに、提供サービスによる課題解決領域別に「IT活用」「事業推進」「ソーシャル（社会）」の３つのクラウド事業の領域に区分し事業を推進しています。

IT活用クラウド事業の領域では、サービス提供後の顧客との関係向上の観点からカスタマーサクセスへの関心が高まっています。ITベンダーにおいてもクラウドサービスにおける顧客満足度や品質向上のためにサービスマネジメントの活用が注目され始めており、情報システム部門だけでなく事業部門での市場が拡大してきています。当社の主力サービスである「LMIS（ヘルプデスク機能を中心としたサービスマネジメントプラットフォーム）」は、その動向を見逃さず、いち早く事業部門向けのプロモーション活動を推進してきたことが奏功し、受注が増加しました。

・プロフェッショナルサービスでは、データマネジメントの基になるデータ準備の工程を大幅に効率化するために、一般のビジネスユーザでも簡単に操作できるWebベースでデータを変換・加工・編集できるデータプレパレーションサービスの提供を始めました。また、サービスマネジメント領域においては、メーカーとして提供する機器を維持管理し、顧客体験を改善するための構成管理サービス「Blue Sheep(ブルーシープ)」の本格展開を始めました。

・当社では多様化、複雑化するお客様の課題解決のために、オープンイノベーションの考え方のもと産業界に強みを持つ他社との協業を通じたサービス開発と提供に取り組んでいます。具体的には、資本業務提携先である株式会社アイネットとは、同社のデータセンターとクラウドインフラを活用した当社のクラウドサービスのラインナップ強化を行いました。またキヤノンITソリューションズ株式会社とは、両社がカバーするさまざまな分野での協業案件の検討を開始しました。その結果、同社とは、業務プロセスの可視化とアジャイル開発の内製化を支援するソリューションを開発し、10月より提供を開始しました。

当四半期の業績は、売上高49億67百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益2億73百万円（同31.1％増）、経常利益３億76百万円（同20.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益２億32百万円（同31.6％減）となりました。

親会社株主に帰属する四半期純利益の減少の主な要因については、前年度第１四半期に計上した投資有価証券売却益の反動減によるものです。

＜参考：事業セグメントの変更について＞

当社グループでは、今期よりグループ事業をビジネスモデル毎に以下の３つに再編し、グループ各社の

連携力を強化し、環境変化のスピードと多様化するマーケットに適応するべく事業を推進していきます。

詳細はこちらをご覧ください。

https://www.unirita.co.jp/ir/finance/medium-term.html

各セグメントの業績は、次のとおりです。なお、前年同四半期との比較は、前期の旧セグメント内容を今期の新セグメントに組み替えて行っています。

プロダクトサービス

当四半期の業績は、売上高21億２百万円（前年同四半期比8.2％増）、営業利益５億55百万円（同39.1％増）となりました。

自動化事業ではオンプレミス製品をクラウド化へと移行する需要の取り込みに注力し、帳票事業では帳票業務の課題解決ニーズを捉えたアウトソーシングサービス「まるっと帳票」の新規ユーザのサービスインを行い、メインフレーム事業では大型案件の受注もあり当四半期の計画値を上回りました。また、クラウド運用事業である「ユニリタクラウドサービス」では、お客様へのクラウドリフト提案が奏功し、大手顧客の大規模運用受託案件を受注、見込み顧客の開拓につながりました。

クラウドサービス

当四半期の業績は、売上高14億45百万円（前年同四半期比4.1％増）、営業損失１億67百万円（前年同四半期は95百万円の営業損失）となりました。

IT 活用クラウド事業においては、「LMIS」「Digital Workforce」「Waha!Transformer」などの主力サービス売上が堅調に推移し、増収につながりました。事業推進クラウド事業においては、人材派遣業界の旺盛なクラウド化ニーズを取り込み、ブランド力を活かして主力の「DigiSheet」「Staff-V」などの人材派遣や人事管理向けのサービスが堅調に推移しました。しかし、カスタマーサクセス関連ソリューション、コミュニケーション支援、業務可視化等の事業推進クラウド事業のサービス群については、サービス強化のための体制強化ならびに新しいマーケット開拓のための先行投資を積極的に行っていることから損益面ではマイナスとなりました。

プロフェッショナルサービス

当四半期の業績は、売上高14億18百万円（前年同四半期比5.7％減）、営業利益50百万円（同129.7％増）となりました。

コンサルティング事業では、お客様のDX推進のための情報システム部門強化ニーズに対応する運用コンサルティング案件やデータマネジメント案件の取り込みが堅調に推移しました。システムインテグレーション事業では、一括請負型の案件が順調に推移し業績に寄与しました。

（脚注）

・サービスシフト

顧客の求める価値が商品そのものから、その商品を使うことで「どんな問題を解決できるか」や、さらには「どんな体験・感動を得られるか」へと移行する中、従来型のモノ自体の品質や機能の提供から、それを使用する局面、使用することで得られる価値をサービスとして提供することへと移行していくこと。

・オープンイノベーション

自社開発にこだわらず、外部企業の優れた技術やアイデアを取り込み技術革新を進める経営手法のこと。

短期間で商品開発、サービス改善を行えるため、市場の競争激化や多様化する消費者ニーズに対応する有効な手法とされ、一般企業だけでなく、研究機関、自治体など幅広い分野で導入が進んでいる。

・アジャイル開発

システムやソフトウェア開発におけるプロジェクト開発手法のひとつで、大きな単位でシステムを区切ることなく、小単位で実装とテストを繰り返して開発を進めていく。従来の開発手法に比べて開発期間が短縮されるため、アジャイル（素早い）と呼ばれている。

・サブスクリプションモデル

企業が顧客に対して商品・サービスを一定期間提供し、月単位や年単位などの利用料を回収するビジネスモデル。発祥であるIT業界で特に広がりを見せていますが、製造業・小売業などでも新しいビジネス形態として新サービスが多く生まれている。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して98百万円減少し、147億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金が１億72百万円、ソフトウェアが１億24百万円増加した一方で、売掛金が２億18百万円、投資有価証券が２億13百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して１億44百万円減少し、34億42百万円となりました。これは主に、前受収益が２億65百万円増加し、買掛金が38百万円、その他の流動負債が２億58百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して45百万円増加し、113億24百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が61百万円増加し、利益剰余金が20百万円減少したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億32百万円増加し、配当金の支払いにより２億53百万円減少しております。

この結果、当第２四半期末における自己資本比率は76.7％（前期末は75.9％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して１億82百万円増加し、75億15百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は４億25百万円となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益３億76百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の増加は７百万円となりました。主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入

３億円であり、主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出２億56百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は２億54百万円となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億53百万円であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用ソリューションの提供、ITシステム運用管理パッケージソフトウェアの開発・販売・サポートにおいて高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

加えて、当該取り組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと、当社役員の地位の維持を目的とするものではないことを方針としています。

このような考えのもと、当社は、2006年６月22日付で「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）については、2020年６月11日開催の第38期定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の継続更新が上程され、さらに２年間の継続が承認されました。その有効期間は第40期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境等を多面的に検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、買収防衛策の重要性に変わるところはないと判断いたしました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。 

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億79百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20211111141719

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2021年11月11日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	8,500,000	8,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,500,000	8,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2021年７月１日～ 2021年９月30日	－	8,500,000	－	1,330,000	－	1,450,500

（５）【大株主の状況】

		2021年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビジネスコンサルタント	東京都千代田区神田相生町一番地	440,000	5.73
ユニリタ社員持株会	東京都港区港南二丁目15－１	428,043	5.58
株式会社リンクレア	東京都港区港南二丁目16－３	425,000	5.54
株式会社光通信	東京都豊島区西池袋一丁目４－10	380,100	4.95
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	374,800	4.88
株式会社クエスト	東京都港区芝浦一丁目12－３	274,000	3.57
株式会社みどり会	大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３	270,000	3.52
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	255,000	3.32
株式会社アイネット	神奈川県横浜市西区みなとみらい三丁目３－１	250,000	3.26
日本情報産業株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目１－４	250,000	3.26
計	－	3,346,943	43.63

(注)１．上記のほか当社所有の自己株式829,967株があります。

（６）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

				2021年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	829,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,666,800	76,668	－
単元未満株式	普通株式	3,300	－	－
発行済株式総数		8,500,000	－	－
総株主の議決権		－	76,668	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が67株含まれております。 

② 【自己株式等】

				2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ユニリタ	東京都港区港南二丁目15－１	829,900	－	829,900	9.76
計	－	829,900	－	829,900	9.76

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20211111141719

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,297,053	8,470,019
売掛金	1,212,300	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	993,849
棚卸資産	※２ 51,063	※２ 58,574
その他	251,394	327,090
貸倒引当金	△550	－
流動資産合計	9,811,261	9,849,534
固定資産
有形固定資産	263,525	273,532
無形固定資産
ソフトウエア	712,228	836,297
のれん	548,425	510,453
その他	4,299	4,299
無形固定資産合計	1,264,953	1,351,049
投資その他の資産
投資有価証券	3,114,958	2,901,522
退職給付に係る資産	8,383	8,383
繰延税金資産	120,942	96,626
差入保証金	211,541	216,231
その他	70,130	70,210
投資その他の資産合計	3,525,956	3,292,974
固定資産合計	5,054,435	4,917,556
資産合計	14,865,697	14,767,090

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	379,721	341,175
リース債務	3,544	2,572
未払法人税等	269,876	153,972
前受収益	1,681,576	1,947,536
賞与引当金	297,224	320,693
役員賞与引当金	26,664	13,235
受注損失引当金	1,736	7
その他	724,934	466,438
流動負債合計	3,385,278	3,245,631
固定負債
長期未払金	162,708	158,501
リース債務	1,324	523
退職給付に係る負債	37,367	37,979
固定負債合計	201,400	197,005
負債合計	3,586,679	3,442,637
純資産の部
株主資本
資本金	1,330,000	1,330,000
資本剰余金	2,094,338	2,094,338
利益剰余金	8,663,886	8,643,142
自己株式	△1,230,245	△1,230,245
株主資本合計	10,857,979	10,837,235
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	421,139	482,447
為替換算調整勘定	△100	4,769
その他の包括利益累計額合計	421,038	487,217
純資産合計	11,279,018	11,324,453
負債純資産合計	14,865,697	14,767,090

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
売上高	4,836,329	4,967,224
売上原価	2,140,656	2,043,743
売上総利益	2,695,672	2,923,481
販売費及び一般管理費
給料及び手当	872,997	957,840
賞与引当金繰入額	122,587	168,608
役員賞与引当金繰入額	9,828	13,975
退職給付費用	8,605	10,558
研究開発費	228,775	179,946
のれん償却額	37,972	37,972
その他	1,206,101	1,280,753
販売費及び一般管理費合計	2,486,868	2,649,656
営業利益	208,803	273,824
営業外収益
受取利息	1,227	2,585
受取配当金	101,252	86,806
為替差益	2,045	－
その他	7,434	14,634
営業外収益合計	111,961	104,025
営業外費用
支払利息	266	178
持分法による投資損失	4,806	－
コミットメントフィー	501	499
為替差損	－	164
雑損失	1,781	59
営業外費用合計	7,355	901
経常利益	313,409	376,949
特別利益
有形固定資産売却益	1,241	－
投資有価証券売却益	193,227	－
特別利益合計	194,469	－
特別損失
投資有価証券償還損	－	660
特別損失合計	－	660
税金等調整前四半期純利益	507,878	376,289
法人税等	168,136	143,922
四半期純利益	339,741	232,366
親会社株主に帰属する四半期純利益	339,741	232,366

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純利益	339,741	232,366
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	102,273	61,308
為替換算調整勘定	△117	4,870
その他の包括利益合計	102,155	66,179
四半期包括利益	441,897	298,546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	441,897	298,546
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	507,878	376,289
減価償却費	99,345	164,066
のれん償却額	37,972	37,972
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,100	△550
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,508	23,468
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,172	△13,428
受注損失引当金の増減額（△は減少）	17,902	△1,728
受取利息及び受取配当金	△102,480	△89,391
支払利息	266	178
持分法による投資損益（△は益）	4,806	－
有形固定資産売却損益（△は益）	△1,241	－
投資有価証券売却損益（△は益）	△193,227	－
売上債権の増減額（△は増加）	48,911	218,604
その他	△339,147	△117,556
小計	60,406	597,924
利息及び配当金の受取額	104,597	90,671
利息の支払額	△266	△178
法人税等の支払額	△221,158	△262,587
法人税等の還付額	－	123
営業活動によるキャッシュ・フロー	△56,421	425,953
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△634,741	△458,800
定期預金の払戻による収入	634,141	468,807
有形固定資産の取得による支出	△6,995	△34,947
有形固定資産の売却による収入	1,996	－
無形固定資産の取得による支出	△206,783	△256,806
投資有価証券の取得による支出	△10,000	－
投資有価証券の売却による収入	196,124	－
投資有価証券の償還による収入	－	300,000
その他	△8,312	△10,396
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,570	7,856
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△1,772	△1,772
配当金の支払額	△245,442	△253,111
財務活動によるキャッシュ・フロー	△247,214	△254,883
現金及び現金同等物に係る換算差額	105	4,047
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△338,100	182,973
現金及び現金同等物の期首残高	7,338,098	7,332,893
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 6,999,998	※１ 7,515,866

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（追加情報）

前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
ユニリタ共済会	89,968千円	ユニリタ共済会	87,547千円

※２  棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
仕掛品	23,693千円	32,561千円
貯蔵品	27,370	26,013

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年９月30日）
現金及び預金勘定	7,865,146千円	8,470,019千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△865,148	△954,152
現金及び現金同等物	6,999,998	7,515,866

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月11日 定時株主総会	普通株式	245,442	32.00	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月６日 取締役会	普通株式	253,112	33.00	2020年９月30日	2020年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 定時株主総会	普通株式	253,111	33.00	2021年３月31日	2021年６月３日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年11月10日 取締役会	普通株式	253,111	33.00	2021年９月30日	2021年12月６日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	1,942,503	1,388,506	1,505,319	4,836,329	－	4,836,329
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,419	33,931	185,376	235,728	△235,728	－
計	1,958,923	1,422,437	1,690,695	5,072,057	△235,728	4,836,329
セグメント利益又は 損失（△）	399,531	△95,394	22,178	326,314	△117,510	208,803

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	プロダクト サービス	クラウド サービス	プロフェッショナルサービス
売上高
外部顧客への売上高	2,102,673	1,445,734	1,418,817	4,967,224	－	4,967,224
セグメント間の内部売上高又は振替高	24,861	65,556	284,412	374,830	△374,830	－
計	2,127,534	1,511,291	1,703,230	5,342,055	△374,830	4,967,224
セグメント利益又は 損失（△）	555,637	△167,984	50,945	438,598	△164,773	273,824

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントの変更等に関する事項

（１）セグメント区分の変更等

第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく2021年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」及び「システムインテグレーション」の５区分から、「プロダクトサービス」、「クラウドサービス」及び「プロフェッショナルサービス」の３区分に変更しております。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。

販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用はセグメントに直課し、その他の費用は、合理的な基準でセグメント別に配賦しておりますが、事業セグメントに属さない研究開発費用については、調整額に表示しております。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び測定方法に基づき作成したものを開示しております。

（２）会計方針の変更あるいは新収益認識基準等の適用

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントのセグメント間の内部売上高又は振替高の測定方法を同様に変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、プロフェッショナルサービスのセグメント間の内部売上高又は振替高が23,133千円増加しております。利益又は損失については変更はありません。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
プロダクトサービス	クラウドサービス	プロフェッショナルサービス
ライセンス	245,962	101,667	2,920	350,550
技術支援、コンサルテーション及びアウトソーシング	265,134	318,443	1,403,859	1,987,438
利用料及び保守サービス料	1,213,844	990,777	12,037	2,216,658
顧客との契約から 生じる収益	1,724,941	1,410,888	1,418,817	4,554,647
その他の収益	377,731	34,845	－	412,577
外部顧客への 売上高	2,102,673	1,445,734	1,418,817	4,967,224

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額	44円29銭	30円29銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	339,741	232,366
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	339,741	232,366
普通株式の期中平均株式数（株）	7,670,070	7,670,033

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

当社は2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

（１）自己株式の取得を行う理由

株主還元及び資本効率の向上のため

（２）自己株式取得に関する取締役会の決議内容

①　取得する株式の種類　当社普通株式

②　取得する株式の総数　160,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.08%）

③　取得日　　　　　　　2021年11月11日

④　取得価額の総額　　　293,760千円（上限）

⑤　取得の方法　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（３）自己株式の取得結果

①　取得した株式の種類　当社普通株式

②　取得した株式の総数　145,000株

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.89%）

③　取得日　　　　　　　2021年11月11日

④　取得価額の総額　　　266,220千円

⑤　取得の方法　　　　　東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（自己株式の消却）

当社は2021年11月10日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて次の通り決議いたしました。

（１）　消却の理由　　　　　　　　資本効率向上のため

（２）　消却の方法　　　　　　　　その他資本剰余金から減額

（３）　消却する株式の種類　　　　当社普通株式

（４）　消却する株式の総数　　　　500,000株（発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合5.88%）

（５）　消却後の発行済株式総数　　8,000,000株

（６）　消却予定日　　　　　　　　2021年11月30日

※ご参考　2021年９月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数（自己株式を除く）　7,670,033株

自己株式数　　　　　　　　　　　　  829,967株  

２【その他】

2021年11月10日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
253,111	33.00	2021年９月30日	2021年12月６日

 第２四半期報告書_20211111141719

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。