UNIRITA Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170804124246

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月４日
【四半期会計期間】	第36期第１四半期 （自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ユニリタ
【英訳名】	UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　北野　裕行
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理財務グループ　課長　苔原　健
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部経理財務グループ　課長　苔原　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2017-08-04 E05561-000 2017-06-30 E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 E05561-000 2016-06-30 E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 E05561-000 2017-03-31 E05561-000 2016-04-01 2017-03-31 E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20170804124246

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第35期 第１四半期 連結累計期間	第36期 第１四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	1,655,687	1,588,473	6,941,485
経常利益	（千円）	393,080	310,587	1,555,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	278,105	209,245	1,056,843
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	257,452	232,490	1,100,879
純資産額	（千円）	10,050,261	10,739,539	10,700,368
総資産額	（千円）	12,763,452	13,514,301	13,624,396
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	33.08	24.89	125.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	78.7	79.5	78.5

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社８社により構成されております。

当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、西日本地域における販売の強化・拡大を図るため、株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立いたしました。これにより、連結子会社は１社増加しております。 

 第１四半期報告書_20170804124246

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで。以下、当四半期）における国内景気は、輸出の増加や企業収益の改善基調は継続しているものの、一方では、投資への慎重姿勢や個人消費に力強さを欠き、緩やかな回復基調が続きました。

産業界におけるIT投資の動向では、新規ビジネスの創出や競争力強化を目的に、デジタルテクノロジーを活用した投資へのシフト化傾向がますます強くなるものと考えられます。特に、これまで話題先行であったIoT(インターネット・オブ・シングス)や人工知能(AI)などのテクノロジーが本格的な投資対象として位置づけられ、経営とITの関係が新しい局面に入りつつあります。これに伴い、企業の情報システム部門には、攻めのIT戦略を支えるためのパートナーあるいは推進役のミッションとして、「業務の生産性」や「システムの柔軟性」の向上、さらには「新たな事業価値の創造」が求められており、情報システム部門の果たす役割は、ますます重要になるものと考えられます。

このような変化の中で、当社グループは、お客様ビジネスの新たな創出と競争力強化をサポートするために、お客様の専門性とデジタルテクノロジーをつなぐ「UNIRITA Smart Formation Service」を提供できる事業体制作りを推進します。このサービスは、お客様の持つ「専門性」と当社グループの持つ「データ活用・情報活用、ソフトウェア開発・システム運用の専門性」にデジタルテクノロジーを掛け合わせることにより、お客様ビジネスのデジタル変革を「スモールスタート&クイックウィン」のアプローチでサポートするものです。

この事業体制構築に向け、今期は以下の方針の下、事業を推進してまいります。

方針１．お客様基盤を拡大するための販売力の統合と強化

重点施策 （１）営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合したフロント組織として「ITソリューション営業第一本部」を新設し、ソリューション提供力を強化。

（２）アカウントプランに基づく、営業、技術一体となったお客様の課題解決に向けた多面的アプローチによる提案機会の創出。

方針２．アライアンスによるソリューション提供力の強化

重点施策 （１）業種業界に強みを持つパートナー企業（販売代理店）との協業によるソリューション開発（協業モデル）の推進。

（２）クラウド型データセンター事業者とのアライアンスによるクラウドマーケットへの対応力の強化。

方針３．新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供

重点施策 （１）開発ロードマップに基づく既存製品の機能強化。

（２）新設したデジタルサービス本部ならびに子会社による「UNIRITA Smart Formation Service」の推進。

方針４．グループシナジーの発揮

重点施策 （１）グループ各社の機能を活かし、システムの上流工程から実装、運用までの工程をワンストップで実現するソリューション提案の推進。

（２）子会社のビジネスをタイムリーに実現するためのユニリタによる開発支援体制作り。

このような方針と施策の下、当四半期は、事業構造変革のための足場固めの活動を進めました。なお、期初、お客様対応力の強化を狙いとして実施した営業フロント組織の大幅な体制変更については、その立ち上がりに若干時間を要しています。

当四半期の業績については、売上高は15億88百万円となり、前年同四半期と比べて、4.1％減となりました。営業利益は２億29百万円（前年同四半期比26.7％減）、経常利益は３億10百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２億９百万円（同24.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、今期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメント比較参照）。前年同四半期の比較は、前期までの旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。

クラウド事業

当四半期の業績は、売上高１億21百万円（前年同四半期比8.3％増）、営業損失26百万円（前年同四半期は27百万円の営業損失）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用」「システム運用」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものです。

ITSMでは、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動が奏功し案件化につながりました。また、本年５月には、今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、㈱アイネットとの資本業務提携を行いました。

プロダクト事業

当四半期の業績は、売上高６億７百万円（前年同四半期比0.7％増）、営業利益95百万円（同9.5％増）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用」「システム運用」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。

自社ETL製品の「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」や自動化製品の販売は、大型案件獲得に向けたマイグレーションパートナー数の増加および協業活動を進めましたが、当四半期中の成果には結びつきませんでした。一方、BCP製品販売、保守売上は伸長しました。

ソリューション事業

当四半期の業績は、売上高３億52百万円（前年同四半期比7.0％減）、営業損失４百万円（前年同四半期は28百万円の営業利益）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用」「システム運用」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。

技術支援サービスは、バージョンアップやリピート案件により微増。システム運用コンサルティングは、既存のお客様を中心とした売上が堅調に推移しました。また、BPM部門では、お客様のデジタル化を支援するための業務可視化をテーマとした提案活動が奏功し、今後につながる受注となりました。一方、データマネジメントコンサルティングは前年同四半期にあった大型案件が当四半期には無かったことによる反動減により減収となりました。

メインフレーム事業

当四半期の業績は、売上高５億６百万円（前年同四半期比9.6％減）、営業利益２億71百万円（同8.2％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。

オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はなく、前年同四半期比では減収となりました。いま、決済システムにおいては、電子マネーや携帯クレジット等の少額決済サービスの利用拡大に伴うデータ処理量増加への対応が課題となっています。当事業におきましては、これらの課題にお客様が対応する際のシステムへの信頼性・拡張性ニーズにお応えすべく、当社がこれまで培ってきたノウハウとスキルを活かしたサービス提供を行っていきます。

＜ご参考：新旧セグメント比較＞

（脚注）

IoT（インターネット・オブ・シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

人工知能（AI）

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

マイグレーション

システムまたはデータ資産の移行作業のこと。基幹システムを新しいプラットフォーム（基盤）へ移行したり、OSやハードウェアなどの環境が異なるシステムへの移行を指すことが多い。

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期末における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して１億10百万円減少し、135億14百万円となりました。これは主に、投資有価証券が１億63百万円増加した一方で、現金及び預金が59百万円、売掛金が２億50百万円減少したことによるものです。

（負債）

負債は、前期末と比較して１億49百万円減少し、27億74百万円となりました。これは主に、前受収益が３億93百万円増加し、買掛金が76百万円、未払法人税等が２億69百万円、その他の流動負債が１億17百万円それぞれ減少したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して39百万円増加し、107億39百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により２億９百万円増加し、配当金の支払いにより１億93百万円減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は79.5％（前期末は78.5％）となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）は、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は79百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 第１四半期報告書_20170804124246

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,500,000	8,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,500,000	8,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	8,500,000	－	1,330,000	－	1,450,500

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成29年３月31日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式   94,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式8,402,800	84,028	－
単元未満株式	普通株式    2,400	－	－
発行済株式総数	8,500,000	－	－
総株主の議決権	－	84,028	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。  

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数（株）	他人名義 所有株式数（株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニリタ	東京都港区港南二丁目 15－１	94,800	－	94,800	1.12
計	－	94,800	－	94,800	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,251,135	8,191,487
売掛金	979,433	728,445
有価証券	1,499,955	1,499,963
たな卸資産	5,717	12,389
繰延税金資産	129,821	129,821
その他	245,194	274,150
貸倒引当金	△13,816	△13,824
流動資産合計	11,097,441	10,822,432
固定資産
有形固定資産	123,410	136,594
無形固定資産
ソフトウエア	203,077	191,843
その他	2,843	2,843
無形固定資産合計	205,920	194,686
投資その他の資産
投資有価証券	1,761,446	1,925,374
その他	436,176	435,212
投資その他の資産合計	2,197,623	2,360,587
固定資産合計	2,526,954	2,691,868
資産合計	13,624,396	13,514,301

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	194,561	118,258
1年内返済予定の長期借入金	5,544	3,876
未払法人税等	369,341	99,395
前受収益	1,391,127	1,785,033
賞与引当金	117,518	46,245
役員賞与引当金	14,445	2,199
その他	489,322	371,341
流動負債合計	2,581,860	2,426,348
固定負債
長期未払金	310,863	306,906
繰延税金負債	16,092	26,295
退職給付に係る負債	15,211	15,211
固定負債合計	342,167	348,413
負債合計	2,924,028	2,774,761
純資産の部
株主資本
資本金	1,330,000	1,330,000
資本剰余金	2,094,338	2,094,338
利益剰余金	7,124,188	7,140,114
自己株式	△64,991	△64,991
株主資本合計	10,483,534	10,499,461
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,351	237,469
為替換算調整勘定	2,482	2,608
その他の包括利益累計額合計	216,833	240,078
純資産合計	10,700,368	10,739,539
負債純資産合計	13,624,396	13,514,301

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,655,687	1,588,473
売上原価	440,601	442,441
売上総利益	1,215,085	1,146,032
販売費及び一般管理費
給料及び手当	328,520	330,491
賞与引当金繰入額	26,151	28,836
役員賞与引当金繰入額	4,179	2,199
退職給付費用	4,512	3,804
研究開発費	77,474	79,586
その他	461,495	471,750
販売費及び一般管理費合計	902,333	916,669
営業利益	312,752	229,362
営業外収益
受取利息	217	187
受取配当金	75,059	76,701
為替差益	837	－
その他	5,208	5,297
営業外収益合計	81,323	82,185
営業外費用
支払利息	105	6
コミットメントフィー	251	249
為替差損	－	483
貸倒引当金繰入額	－	151
雑損失	638	68
営業外費用合計	994	961
経常利益	393,080	310,587
税金等調整前四半期純利益	393,080	310,587
法人税等	114,975	101,341
四半期純利益	278,105	209,245
親会社株主に帰属する四半期純利益	278,105	209,245

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	278,105	209,245
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△18,755	23,118
為替換算調整勘定	△1,896	126
その他の包括利益合計	△20,652	23,244
四半期包括利益	257,452	232,490
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	257,452	232,490
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニリタプラスを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
---	---	---	---
ユニリタ共済会	149,870千円	ユニリタ共済会	146,191千円
計	149,870	計	146,191

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
減価償却費	25,149千円	27,430千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	226,939	27.00	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	193,319	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム
売上高
外部顧客への売上高	112,126	603,559	379,067	560,935	1,655,687	－	1,655,687
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	112,126	603,559	379,067	560,935	1,655,687	－	1,655,687
セグメント利益又は 損失（△）	△27,962	87,265	28,015	296,430	383,748	△70,995	312,752

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム
売上高
外部顧客への売上高	121,487	607,581	352,486	506,918	1,588,473	－	1,588,473
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	121,487	607,581	352,486	506,918	1,588,473	－	1,588,473
セグメント利益又は 損失（△）	△26,327	95,559	△4,886	271,990	336,335	△106,972	229,362

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、当第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく平成29年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更いたしました。

また、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。

なお、前第１四半期連結会計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	33円08銭	24円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	278,105	209,245
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	278,105	209,245
普通株式の期中平均株式数（株）	8,405,179	8,405,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170804124246

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。