UNIRITA Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171108121148

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第36期第２四半期 （自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ユニリタ
【英訳名】	UNIRITA Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　社長執行役員　北野　裕行
【本店の所在の場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理財務グループ　課長　苔原　健
【最寄りの連絡場所】	東京都港区港南二丁目15番１号
【電話番号】	03－5463－6381(代表)
【事務連絡者氏名】	経理部経理財務グループ　課長　苔原　健
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:CloudReportableSegmentsMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SoftwareProductReportableSegmentMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SolutionReportaleSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05561-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2017-04-01 2017-09-30 E05561-000 2016-09-30 E05561-000 2016-07-01 2016-09-30 E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 E05561-000 2017-03-31 E05561-000 2016-04-01 2017-03-31 E05561-000 2016-03-31 E05561-000 2017-11-08 E05561-000 2017-09-30 E05561-000 2017-07-01 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171108121148

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第35期 第２四半期 連結累計期間	第36期 第２四半期 連結累計期間	第35期
会計期間		自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	(千円)	3,410,454	3,311,362	6,941,485
経常利益	(千円)	813,344	643,338	1,555,645
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	(千円)	565,447	435,185	1,056,843
四半期包括利益又は包括利益	(千円)	565,531	505,051	1,100,879
純資産額	(千円)	10,358,339	11,012,099	10,700,368
総資産額	(千円)	13,023,126	13,718,226	13,624,396
１株当たり四半期（当期）純利益 金額	(円)	67.27	51.77	125.73
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	79.5	80.3	78.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	1,184,593	324,726	1,953,497
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△65,117	△194,621	△150,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	△230,309	△196,074	△426,980
現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高	(千円)	8,658,338	9,082,724	9,147,291

回次		第35期 第２四半期 連結会計期間	第36期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日	自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	(円)	34.18	26.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当社グループは、当社および連結子会社８社により構成されております。

当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

なお、西日本地域における販売の強化・拡大を図るため、第１四半期連結会計期間において株式会社ユニリタプラスを完全子会社として設立いたしました。これにより、連結子会社は１社増加しております。

 第２四半期報告書_20171108121148

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）における国内景気は、円安・株高を受けての訪日外国人（インバウンド）消費や高額消費の盛り上がり、輸出の増加、企業収益の改善基調は継続しているものの、一方では、投資への慎重姿勢や節約志向による個人消費の伸び悩み等から、緩やかな回復基調が続きました。

現在、産業界では、デジタル変革という言葉に象徴されるように、企業競争力を強化するためのデジタル化の進展が、業界の垣根を取り払う勢いで進んでいます。

新規ビジネスの創出や競争力強化を目的に、デジタルテクノロジーを活用した投資へシフトする傾向がますます強くなろうとしている中、当社グループとしても、事業をこれまでの延長線上で考えることなく、変化に対応する事業構造へ変革を図ろうとしています。

この変革にスピードを付けるために、期初に経営体制の変更を行い、これまでの製品の在り方、販売や製品開発方法等の見直しを積極的に進めています。

デジタル変革時代のお客様ニーズは、「手段として必要なもの」ではなく、「課題解決のための解そのもの」です。当社グループでは今期以下の４方針のもと、このようなお客様ニーズの変化に対応するため、これまでの製品単体販売から脱却し、お客様の課題を解決するソリューションとしての販売・開発方法へと転換を進めています。

＜今期経営方針＞

方針１．お客様基盤を拡大するための販売力の統合と強化

方針２．アライアンスによるソリューション提供力の強化

方針３．新たな価値を創造する製品・サービスの開発と提供

方針４．グループシナジーの発揮

そして、今期方針に基づき当上期に行った主要な取り組みは以下のとおりです。

・既存の営業機能と技術部門のカスタマーサービス機能を統合したフロント組織の編成と既存顧客の多様化するニーズに対応し課題解決力を強化するための組織的営業活動の体制作り

・課題解決型ソリューション提供力強化のためのパートナー（販売代理店）との協業モデル作りの推進

・1,200社を超える導入実績をもとに既存製品を顧客業務視点からソリューション化して提供を開始

・クラウドサービス対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との資本業務提携を実施

・業界初となるコミュニケーション特化型のアプリケーション開発プラットフォームの提供とAI機能の追加

・事業部門をターゲットとした営業アプローチによる事業部IT案件の開拓

・IoT技術を活用したバス事業者向けソリューションの拡販

・メインフレームユーザのためのシステム運用シミュレーションソフトウェアの開発

以上のように、これまでの当社グループの製品やサービスに付加価値を付ける取り組みや事業拡張のための布石を打ってきました。しかしながら、上期、これらの業績面への影響は限定的となりました。

当第２四半期連結累計期間の業績は、自動化、ETL領域の既存製品販売が苦戦したこと、そして、これら製品販売低迷の影響を受け技術支援の受注が不足したこと等により、売上高は33億11百万円となり、前年同期と比べて、2.9％減となりました。営業利益は５億61百万円（前年同期比23.3％減）、経常利益は６億43百万円（同20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億35百万円（同23.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。なお、今期よりセグメント区分を変更しています（ご参考：新旧セグメント比較参照）。前年同期の比較は、前期までの旧セグメントを今期からの新セグメントに組み替えて行っています。

クラウド事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高２億45百万円（前年同期比26.8％増）、営業損失39百万円（前年同期は85百万円の営業損失）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていたクラウドサービス型事業（利用料型）を集約したものです。

ITSM(ITサービスマネジメント)では、サービスデスク・業務プロセス統合による効率化・コスト削減・ワークスタイル変革等のアプローチによる提案活動の推進に加え、システム運用コンサルティングと連携した事業部IT案件の開拓活動がお客様のデジタルビジネスへの取り組みニーズと合致し、前年同期比伸長しました。

また、SaaS型勤怠管理サービスでは、主要顧客層である人材派遣市場の需要拡大を受け、主力製品のサービスの追加、パートナー販売の活性化等により、前年同期比伸長しました。

これらにより本セグメントの営業損益は、大幅に改善しました。

なお、今後拡大が見込まれるクラウドサービスへの対応力強化のためにクラウド型データセンター事業者との協業推進として、本年５月に行った㈱アイネットとの資本業務提携では、その後、協業の具体策として同社のPaaS基盤サービス上で当社のセキュリティソリューションを提供することとなりました。

プロダクト事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億87百万円（前年同期比5.7％減）、営業利益１億45百万円（同22.1％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「製品」「保守」を集約したものです。

前年同期比減収の主因は、前期にあった、自動化領域におけるコーポレートライセンス契約およびETL領域における製品販売の大型案件の受注に至らなかったことです。また、既存領域の製品販売では、製品のコモディティ化が進む中、付加価値向上施策として、これまでの製品単品販売からお客様が抱える課題解決のために、間接販売においてはパートナーとの協業モデル化、直接販売においては業務ソリューション化を推進したものの、上期中の成果には至りませんでした。

一方、帳票、infoScoop、BPM(ビジネス・プロセス・マネジメント)、バス事業者向けIoT型ソリューション、システム二重化環境構築BCPサービス等の製品は、ソリューション提案が奏功し前年同期比伸長しました。

ソリューション事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高７億47百万円（前年同期比12.1％減）、営業利益17百万円（同85.8％減）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「データ活用事業」「システム運用事業」「その他事業」に含まれていた「データマネジメントならびにシステム運用コンサルティング」「技術支援サービス」「アウトソーシング」を集約したものです。

ソリューション事業は、クラウド・プロダクト両事業の前後の工程にあたります。

システム運用コンサルティングでは、クラウド事業におけるITSM製品の導入にあたり事業部ITマーケット向けにITサービスマネジメントと連携した提案活動が奏功し前年同期比伸長しました。

一方で、減収要因としては、①プロダクト事業における既存の製品販売が伸び悩んだ影響を受け、製品の導入・製品を活用した構築支援を行う「技術支援」受注の取り込み不足、②当社の得意分野であるダウンサイジングや全社基盤刷新などの大型案件の取り込み不足、③BPMやデータマネジメントのコンサルティングでは、既存顧客を中心とした営業活動を進めたものの、前年同期にあったような大型案件の受注に至らなかったためです。

メインフレーム事業

当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高11億30百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益５億99百万円（同1.6％増）となりました。

本セグメントは、旧セグメントの「メインフレーム事業」と同様であり、同事業に関する製品、技術支援サービス、保守を含みます。

お客様のシステムおよびホストコンピュータ機器更改を見据えた提案やシステムセンター統合時のリスク管理コンサルティング活動に注力した結果、前年同期比増収増益となりました。なお、本事業では、当社がこれまで培ってきたノウハウとスキルを活かしたメインフレームユーザのためのシステム運用シミュレーションソフトウェアを開発し提供を開始しました。

＜ご参考：新旧セグメント比較＞

（脚注）

IoT（インターネット・オブ・シングス）

コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。

AI（人工知能）

人間の脳が行っている知的な作業をコンピュータで模倣したソフトウェアやシステム。具体的には、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのことをいう。

ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）

企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。

ITSM（ITサービスマネジメント）

ビジネス部門が必要とするITサービスの安定的な提供とITサービスの継続的な改善を管理するための仕組み。ビジネスITが多様化する現在、組織のIT部門は、従来役割に加え、ITの立場からビジネスを理解し、ビジネスの発展に貢献するITサービスマネジメントの視点が欠かせなくなっている。

SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）

これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウェアを、インターネット経由でサービスとして提供・利用する形態のこと。

BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）

企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。

BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）

災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。

PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）

クラウドコンピューティングのひとつ。インターネット経由で、アプリケーションを稼働させるために必要なサービスを、ユーザが必要な分だけ選択して利用できる。そのため、自前でプラットフォーム（基盤）を構築する場合に比べ、コストや手間を省くことができる。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して93百万円増加し、137億18百万円となりました。これは主に、投資有価証券が２億30百万円増加した一方で、現金及び預金が64百万円、売掛金が97百万円減少したことによるものであります。

（負債）

負債は、前期末と比較して２億17百万円減少し、27億６百万円となりました。これは主に、前受収益が99百万円増加し、買掛金が45百万円、未払法人税等が１億48百万円、その他の流動負債が１憶26百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産は、前期末と比較して３億11百万円増加し、110億12百万円となりました。これは主に、利益剰余金が２億41百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円増加したことによるものであります。利益剰余金については、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により４億35百万円増加し、配当金の支払いにより１億93百万円減少しております。

この結果、当第２四半期末における自己資本比率は80.3％（前期末は78.5％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して64百万円減少（前年同期は８億84百万円の増加）し、90億82百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は３億24百万円（前年同期比72.6％減）となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益６億43百万円（同20.8％減）であり、主な資金減少要因は法人税等の支払額３億57百万円（同793.0％増）であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は１億94百万円（前年同期比198.9％増）となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出22百万円（同102.9％増）、無形固定資産の取得による支出46百万円（同8.8％増）及び投資有価証券の取得による支出１億30百万円（同422.4％増）であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は１億96百万円（前年同期比14.9％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額１億93百万円（同14.8％減）であります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容およびその実現に資する取組み

当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。

当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。

このような考えのもと、当社は、平成18年６月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策（以下「現プラン」といいます。）は、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において承認され、その有効期間は第36期定時株主総会終結の時までとなります。

当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、さらに２年間の継続更新の議案を提出し承認されました。

②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み

現プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して現プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。

大規模買付者が現プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。

なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。

また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。

現プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。

③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由

当社取締役会は、以下の理由から、現プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。

イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。

ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。

エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。

オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。

カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億46百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20171108121148

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	8,500,000	8,500,000	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	8,500,000	8,500,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日	－	8,500,000	－	1,330,000	－	1,450,500

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ビジネスコンサルタント	東京都千代田区丸の内一丁目７－12	880,000	10.35
株式会社リンクレア	東京都港区港南二丁目16－４	720,000	8.47
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７－１	374,800	4.41
ユニリタ社員持株会	東京都港区港南二丁目15－１	366,443	4.31
三菱ＵＦＪキャピタル株式会社	東京都中央区日本橋一丁目７－17	345,000	4.06
ＴＩＳ株式会社	東京都新宿区西新宿八丁目17－1	291,600	3.43
株式会社クエスト	東京都港区芝浦一丁目12－３	274,000	3.22
株式会社みどり会	大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３	270,000	3.18
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４－５	255,000	3.00
竹藤　浩樹	東京都大田区	216,500	2.55
計	－	3,993,343	46.98

（７）【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　 94,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　8,402,500	84,025	－
単元未満株式	普通株式　　　2,700	－	－
発行済株式総数	8,500,000	－	－
総株主の議決権	－	84,025	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が22株含まれております。 

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニリタ	東京都港区港南二丁目15－１	94,800	－	94,800	1.12
計	－	94,800	－	94,800	1.12

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171108121148

第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,251,135	8,186,561
売掛金	979,433	881,713
有価証券	1,499,955	1,499,963
たな卸資産	※２ 5,717	※２ 10,143
繰延税金資産	129,821	129,821
その他	245,194	253,381
貸倒引当金	△13,816	△11,872
流動資産合計	11,097,441	10,949,710
固定資産
有形固定資産	123,410	137,346
無形固定資産
ソフトウエア	203,077	203,942
その他	2,843	2,843
無形固定資産合計	205,920	206,785
投資その他の資産
投資有価証券	1,761,446	1,991,734
その他	436,176	432,649
投資その他の資産合計	2,197,623	2,424,383
固定資産合計	2,526,954	2,768,515
資産合計	13,624,396	13,718,226

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	194,561	149,498
1年内返済予定の長期借入金	5,544	2,764
未払法人税等	369,341	220,527
前受収益	1,391,127	1,490,742
賞与引当金	117,518	126,124
役員賞与引当金	14,445	4,398
その他	489,322	362,477
流動負債合計	2,581,860	2,356,532
固定負債
長期未払金	310,863	287,642
繰延税金負債	16,092	46,740
退職給付に係る負債	15,211	15,211
固定負債合計	342,167	349,594
負債合計	2,924,028	2,706,126
純資産の部
株主資本
資本金	1,330,000	1,330,000
資本剰余金	2,094,338	2,094,338
利益剰余金	7,124,188	7,366,054
自己株式	△64,991	△64,993
株主資本合計	10,483,534	10,725,398
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,351	283,795
為替換算調整勘定	2,482	2,905
その他の包括利益累計額合計	216,833	286,700
純資産合計	10,700,368	11,012,099
負債純資産合計	13,624,396	13,718,226

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	3,410,454	3,311,362
売上原価	887,742	914,563
売上総利益	2,522,712	2,396,799
販売費及び一般管理費
給料及び手当	636,752	617,957
賞与引当金繰入額	61,775	79,231
役員賞与引当金繰入額	12,336	4,398
退職給付費用	8,872	7,448
研究開発費	127,306	146,251
その他	942,796	979,736
販売費及び一般管理費合計	1,789,840	1,835,023
営業利益	732,872	561,776
営業外収益
受取利息	426	357
受取配当金	75,059	76,701
為替差益	796	－
その他	7,855	5,981
営業外収益合計	84,137	83,040
営業外費用
支払利息	207	9
投資事業組合運用損	2,330	－
コミットメントフィー	502	499
為替差損	－	791
雑損失	625	177
営業外費用合計	3,665	1,478
経常利益	813,344	643,338
特別利益
投資有価証券売却益	－	529
特別利益合計	－	529
税金等調整前四半期純利益	813,344	643,867
法人税等	247,896	208,682
四半期純利益	565,447	435,185
親会社株主に帰属する四半期純利益	565,447	435,185

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	565,447	435,185
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,294	69,443
為替換算調整勘定	△2,210	422
その他の包括利益合計	83	69,866
四半期包括利益	565,531	505,051
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	565,531	505,051
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	813,344	643,867
減価償却費	48,961	55,283
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△208	△1,884
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,530	8,606
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,659	△10,047
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△46,370	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△3,951	－
受取利息及び受取配当金	△75,485	△77,058
支払利息	207	9
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△529
売上債権の増減額（△は増加）	189,663	98,255
その他	70,784	△114,063
小計	972,755	602,439
利息及び配当金の受取額	75,483	79,003
利息の支払額	△207	△9
法人税等の支払額	△40,047	△357,640
法人税等の還付額	176,608	934
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,184,593	324,726
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△403,800	△403,800
定期預金の払戻による収入	403,800	403,800
有形固定資産の取得による支出	△10,845	△22,000
無形固定資産の取得による支出	△42,745	△46,487
投資有価証券の取得による支出	△25,000	△130,606
投資有価証券の売却による収入	－	940
その他	13,473	3,534
投資活動によるキャッシュ・フロー	△65,117	△194,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,336	△2,780
自己株式の取得による支出	－	△1
配当金の支払額	△226,973	△193,292
財務活動によるキャッシュ・フロー	△230,309	△196,074
現金及び現金同等物に係る換算差額	△5,007	1,401
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	884,158	△64,566
現金及び現金同等物の期首残高	7,774,179	9,147,291
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 8,658,338	※１ 9,082,724

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニリタプラスを連結の範囲に含めております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

(税金費用の計算)

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成29年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---	---
ユニリタ共済会	149,870千円	ユニリタ共済会	141,215千円
計	149,870	計	141,215

※２  たな卸資産の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
仕掛品	4,286千円	9,133千円
貯蔵品	1,431	1,009

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	7,762,181千円	8,186,561千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△603,800	△603,800
有価証券	1,499,956	1,499,963
現金及び現金同等物	8,658,338	9,082,724

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月16日 定時株主総会	普通株式	226,939	27.00	平成28年３月31日	平成28年６月17日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年11月４日 取締役会	普通株式	193,319	23.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月15日 定時株主総会	普通株式	193,319	23.00	平成29年３月31日	平成29年６月16日	利益剰余金

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年11月７日 取締役会	普通株式	193,319	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム
売上高
外部顧客への売上高	193,940	1,259,458	851,246	1,105,808	3,410,454	－	3,410,454
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	193,940	1,259,458	851,246	1,105,808	3,410,454	－	3,410,454
セグメント利益又は 損失（△）	△85,061	187,200	125,335	590,246	817,720	△84,848	732,872

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				計	調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	クラウド	プロダクト	ソリューション	メイン フレーム
売上高
外部顧客への売上高	245,985	1,187,335	747,936	1,130,106	3,311,362	－	3,311,362
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	245,985	1,187,335	747,936	1,130,106	3,311,362	－	3,311,362
セグメント利益又は 損失（△）	△39,363	145,769	17,793	599,428	723,627	△161,851	561,776

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用とは、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費を指しております。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、第１四半期連結会計期間より、事業環境の変化に対応すべく平成29年４月に実施した会社組織の変更に伴い、報告セグメントを従来の「データ活用」、「システム運用」、「メインフレーム」の３区分から「クラウド」、「プロダクト」、「ソリューション」、「メインフレーム」の４区分に変更いたしました。

また、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をマネジメント可能な範囲で測定し、より明確に把握するため、販売費及び一般管理費に係る配分方法を次のとおり変更しております。販売費及び一般管理費のうち、各セグメントにおいて管理可能な費用及び合理的に配賦可能な費用に限定してセグメント別に配分し、配賦不能な費用については、全社費用として取扱い調整額に表示することといたしました。

なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当該変更後の報告セグメントの区分及びセグメント利益又は損失の算定方法に基づき作成したものを開示しております。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	67円27銭	51円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	565,447	435,185
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	565,447	435,185
普通株式の期中平均株式数（株）	8,405,179	8,405,179

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成29年11月７日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。

配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---
193,319	23.00	平成29年９月30日	平成29年12月11日

 第２四半期報告書_20171108121148

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。