AI assistant
UNIRITA Inc. — Interim / Quarterly Report 2016
Nov 7, 2016
Preview isn't available for this file type.
Download source file 第２四半期報告書_20161107113834
【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第35期第２四半期 （自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ユニリタ |
| 【英訳名】 | UNIRITA Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 竹 藤 浩 樹 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理財務グループ 課長 苔 原 健 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目15番１号 |
| 【電話番号】 | 03－5463－6381(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部経理財務グループ 課長 苔 原 健 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E05561 38000 株式会社ユニリタ UNIRITA Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:MainframeReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SystemOperationReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:DataUtilizationReportableSegmentsMember E05561-000 2016-04-01 2016-09-30 E05561-000 2015-09-30 E05561-000 2015-07-01 2015-09-30 E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 E05561-000 2016-03-31 E05561-000 2015-04-01 2016-03-31 E05561-000 2015-03-31 E05561-000 2016-11-07 E05561-000 2016-09-30 E05561-000 2016-07-01 2016-09-30 E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05561-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:DataUtilizationReportableSegmentsMember E05561-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E05561-000:SystemOperationReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20161107113834
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結累計期間 |
第35期 第２四半期 連結累計期間 |
第34期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,438,874 | 3,410,454 | 7,198,673 |
| 経常利益 | (千円) | 737,096 | 813,344 | 1,635,318 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (千円) | 620,341 | 565,447 | 1,442,048 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 667,528 | 565,531 | 1,454,781 |
| 純資産額 | (千円) | 9,442,752 | 10,358,339 | 10,019,748 |
| 総資産額 | (千円) | 12,085,601 | 13,023,126 | 12,511,126 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 金額 |
(円) | 74.17 | 67.27 | 171.99 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額 |
(円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 78.1 | 79.5 | 80.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 800,543 | 1,184,593 | 1,564,704 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 61,319 | △65,117 | 17,306 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △311,851 | △230,309 | △525,638 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末（期末）残高 |
(千円) | 7,272,235 | 8,658,338 | 7,774,179 |
| 回次 | 第34期 第２四半期 連結会計期間 |
第35期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 |
自 平成28年７月１日 至 平成28年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 43.87 | 34.18 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社７社により構成されております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、移動体向け事業への展開を図るため、第１四半期連結会計期間において株式会社ユニ・トランドを完全子会社として設立いたしました。一方で、当社の連結子会社でありました、必科温信息技術（上海）有限公司は、第１四半期連結会計期間において備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されております。この結果、連結子会社の数に変動はありません。
第２四半期報告書_20161107113834
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで。以下、当第２四半期）におけるわが国経済は、年初来の急速な円高の進行による企業収益の伸び悩み、個人消費の停滞、世界経済の回復ペースの鈍化等の影響を受け、景気は踊り場状態が続きました。
なお、情報サービス業界においては、企業業績の鈍化傾向や景気の不透明感が強まっているものの、IT投資の水準は安定的基調が続いており、業績面は堅調なものとなっています。
現在、産業界は、ビッグデータ活用、人工知能（AI）、IoTといったデジタル・テクノロジーを企業内に取り込み、顧客視点からビジネスモデルを構築することにより新たな企業価値を創造するというデジタル変革時代の入口に立っているといえます。「デジタル化」に象徴される、先端ITを使い企業価値を生み出すための「攻めのIT」領域への投資の重要性は今後、ますます大きな高まりを見せようとしています。
このような環境下、当社グループは、お客様のデジタル変革をサポートするために、これまでの事業領域である、業務の効率化や省力化を目的とする「守りのIT」領域と、「攻めのIT」領域の双方をカバーすることのできる企業グループを目指します。合併により増強された経営資源を活用し、「ユニークでお客様に貢献できる」魅力ある製品のご提供を通じ、「日本に数少ない独立系の自社開発型パッケージソフトウェアメーカー」としての業態確立に向け邁進しています。
第２次中期経営計画の２年次となる当期は、収益体質強化に加え、挑戦する組織の基盤づくりとして、新たな企業文化創りのための活動、働き方変革につなげる新人事制度導入、子会社への積極的な投資等を推進しています。また、「営業」、「技術・開発」、「事業育成・投資」における、当第２四半期までの状況は、次のとおりです。
「営業面の状況」
営業のアプローチ対象を、これまで中心であった企業の情報システム部門から、IT活用ニーズの強い事業部門へと拡げるために、営業体制を既存のお客様に対応する部門と新規のお客様に対応する部門の２部門編成とするとともに、チーム営業として、役員から技術・営業に至る縦の連携でお客様と当社の関係をより強固にするための体制を敷きました。データ活用およびシステム運用の両事業ともに、製品販売は、既存のお客様を中心に前年同期比伸長しました。しかし、製品代金の一括支払い型のオンプレミスから、利用料金支払い型のクラウドサービスへのマーケット動向の変化を受け、売上高は伸び悩みました。なお、クラウドを活用した課金型サービスは、利用料金として毎年徐々に積み上がり、収益基盤の強化につながっていきます。
収益力強化策として、製品販売への比重を高めた結果、収益力は向上しましたが、役務型である技術支援サービスの売上目標を達成するには至りませんでした。
一方、自社製品のパートナー販売では、製品領域ごとに業界に強いパートナー企業（販売代理店）との連携強化が奏功し、販売を伸ばしました。
「技術・開発面の状況」
既存製品群の開発では、データ活用のための自社ETL製品のセキュリティ機能強化の開発や帳票系製品のパートナー連携強化を図りました。
成長事業領域として取り組んでいる、Be.Cloud(ビークラウド)やLMIS on Cloud（エルミス オンクラウド）は、クラウドサービスの潮流が加速するなか、開発スピードに課題を残しました。
また、新規事業領域として取り組んでいる、「ビッグデータ活用」「BPM」「セキュリティ」等は、現在ITの先端領域でもあります。これらのITを活用した提案の初期段階では、お客様の反応が良好ではあっても、投資の意思決定段階となると、活用事例の少なさから費用対効果の見極めが難しいため、投資決定に至らず、実際には対応領域や金額を絞ったスモールスタートとなってしまう状況にあります。このため、本事業は、期待した貢献レベルに達していない状況です。
しかし、これらの領域はITの有望成長分野であり、当社では、既存事業の収益をベースに、事業構造変革のための投資として積極的に取り組んでまいります。
「事業育成・投資の状況」
IoT型移動体向けソリューションを提供する子会社として本年５月に設立した㈱ユニ・トランドは、バス位置検索システムに続き、バス乗降者をリアルタイムで計測できるシステムを開発し、地方の二次交通（路線バス等）事業者向けソリューションのラインナップの充実化を図っています。
また、西日本地域の市場開拓のために、九州地方を事業基盤とし、クラウドシステムのインフラ構築やVR（バーチャル・リアリティ）技術に強みを持つ㈱ピービー・システムズに資本参加しました。
以上のような結果、当第２四半期の業績は、売上高34億10百万円（前年同期比0.8％減）、営業利益7億32百万円（同13.4％増）、経常利益８億13百万円（同10.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益５億65百万円（同8.8％減）となりました。
なお、親会社株主に帰属する四半期純利益の前年同期比減少は、前年同期は、子会社との合併に伴い欠損金の繰越控除により税負担が軽減されていましたが、当期では通常の実効税率となるためです。
セグメントの業績は、次のとおりです。
データ活用事業
当第２四半期のデータ活用事業の業績は、売上高10億57百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益１億２百万円（前年同期は７百万円の損失）となりました。
製品売上は１億63百万円（前年同期比31.6％増）、技術支援サービス売上は３億95百万円（同16.2％減）、保守サービス売上は４億98百万円（同3.0％増）となりました。
（プロダクト）
お客様のデータ活用やデータ連携ニーズを捉え、データ活用のための自社ETL製品である「Waha! Transformer（ワッハートランスフォーマー）」、や自社BI製品の販売は伸長しました。また、パートナーによる販売強化策も奏功しましたが、半面、製品販売に付随する技術支援サービスがパートナー経由となったものがこれまでより増加し、技術支援サービス売上が減少しました。また、新規分野、Be.Cloudのソリューションは、販売先の拡大に課題を残しました。
（ソリューション）
IT上流人材育成やデータマネジメントに関してのニーズは高く、既存のお客様からの案件受注も好調に推移しました。また、データ活用が、企業の一部の部署から企業全体としての活用へと広がりをみせるなか、データマネジメントによるお客様の新しい価値創出のために運用保守領域へとサービス提案を広げ、グループ力を活かした活動を推進しました。
システム運用事業
当第２四半期のシステム運用事業の業績は、売上高10億67百万円（前年同期比2.4％増）、営業損失1億78百万円（前年同期は１億82百万円の損失）となりました。
製品売上は２億81百万円（前年同期比12.2％増）、技術支援サービス売上は４億17百万円（同13.0％減）、保守サービス売上は３億68百万円（同18.2％増）となりました。
（プロダクト）
運用自動化分野では、お客様のシステム運用基盤の再構築ニーズを捉え、自社製品の販売に注力し、それに伴い保守収入も伸長しました。半面、技術支援サービスの売上増加、新規開拓には課題を残しました。帳票分野では、前期はパートナー企業と協働したお客様のダウンサイジングニーズに対応する大型マイグレーション案件を受注しましたが、今期はその反動により減少しました。
ITサービスマネジメント分野では、当社がいち早くクラウド化対応製品を提供している強みを活かし活動しました。現状、コンサルティングから入る案件は増えているものの、受注までの期間が長期化する傾向にあり、成果には課題を残しました。
BPM分野では、大型案件の内容精査とお客様の課題の深掘りを通じ、コンサルティング案件は増えているものの、上期中の製品販売にはつなげられず、課題を残しました。
（ソリューション）
お客様の情報システム部門の変革ニーズに対応するため、ITサービスマネジメントを中期的（２～３年）スパンで捉えたグランドデザイン型コンサルティングに注力しましたが、受注決定までの期間が長期化する傾向もあり、成果には課題を残しました。また、デジタルビジネスにおけるITSM市場の開拓活動にも着手しました。
（アウトソーシング）
当事業は、ベテラン技術者のノウハウと当社のソリューションを組み合わせ、メインフレームの運用からクラウドコンピューティング活用までをカバーする新しいストックビジネスを構築しようとするものです。当期は従来からの常駐型サービスに加え、情報システム部門の「攻めのIT」をクラウド技術と当社の運用ナレッジで支援するための新サービスとして、非常駐でアウトソーシングサービスを提供するリモート型サービス「Mr.CIO（ミスター シーアイオー）の提供を開始しました。
メインフレーム事業
当第２四半期のメインフレーム事業の業績は、売上高10億17百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益7億84百万円（同0.8％増）となりました。
製品売上は2億30百万円（前年同期比27.3％増）、技術支援サービス売上は19百万円（同33.2％増）、保守サービス売上は7億66百万円（同7.4％減）となりました。
オープン化やダウンサイジング化といったIT基調に変化はないものの、これら外部環境の変化に対応するソリューションの重点提案や既存のお客様のシステム更改案件への取組みを行いました。前年同期比では若干の減収となりましたが、減収率は計画を下回ることができました。
その他事業
当第２四半期のその他事業の業績は、売上高2億68百万円（前年同期比8.3％減）、営業利益25百万円（同56.7％減）となりました。
企業の災害対策への関心は社会全体としては堅調なものの、個々のお客様のシステム二重化環境構築のためのBCPサービスでは、主力販売ルートであるパートナー販売が伸び悩みました。
IoT技術を活用した移動体向けソリューションを提供する企業として、当期新設した子会社（ユニ・トランド）は、バス事業者からの成約、引き合いも多く、順調な立ち上がりとなっています。
SaaS型勤怠管理サービスでは、人材派遣市場の需要拡大を受け、既存のお客様の利用率向上と新規開拓につなげるためにサービス機能の強化およびサポート向上によるサービス品質の向上に取り組みましたが、成果には課題を残しました。
（脚注）
VR（バーチャル・リアリティ）
コンピュータ上に作られた世界を、実際の感覚を通して体感する技術およびその世界のこと。仮想現実。
BPM（ビジネス・プロセス・マネジメント）
企業の全社的な業務の流れ（ビジネスプロセス）を把握・分析し、情報システムを用いて継続的に管理・改善・最適化していくこと。
IoT（インターネット・オブ・シングス）
コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在するさまざまなものに通信機能を持たせ、インターネットに接続し相互に通信することにより自動認識や自動制御、遠隔計測等を行うこと。
ETL（エクストラクト・トランスフォーム・ロード）
企業の基幹システムなどに蓄積されたデータを抽出（extract）し、データウェアハウスなどで利用しやすい形に加工（transform）し、対象となるデータベースに書き出す（load）こと。また、これら一連の処理を支援するソフトウェア。
BI（ビジネス・インテリジェンス）
企業に蓄積された大量なデータを収集して分析し、その結果を可視化する仕組み。BIを導入することで専門家でないユーザーでも手軽に情報や分析結果を活用できるという特徴がある。
BCP（ビジネス・コンティニュイティ・プラン）
災害や不祥事などの緊急事態が発生した際、特定の重要な事業（業務）を中断しないこと、または万一活動が中断した場合でも事業の中断によるロスを最小化するために策定される計画。
SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）
特定の用途をもったソフトウェアを提供するクラウドサービス。利用者は、あらかじめ用意されたソフトウェアを利用するため、サーバーサイドのシステムやソフトウェアをメンテナンスする必要がないことが特徴。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末（以下、当第２四半期末）における総資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比較して５億12百万円増加し、130億23百万円となりました。これは主に、現金及び預金が８億84百万円増加した一方、売掛金が１億90百万円、その他の流動資産が１億87百万円それぞれ減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前期末と比較して１億73百万円増加し、26億64百万円となりました。これは主に、未払法人税等が２億７百万円、前受収益が１億84百万円増加し、その他の流動負債が１億９百万円、役員退職慰労引当金が46百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前期末と比較して３億38百万円増加し、103億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により５億65百万円増加した一方で、配当金の支払いにより２億26百万円減少したことによるものです。
この結果、当第２四半期末における自己資本比率は79.5％（前期末は80.1％）となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は前期末と比較して８億84百万円増加し、86億58百万円となりました。当第２四半期における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は11億84百万円（前年同期比48.0％増）となりました。主な資金増加要因は税金等調整前四半期純利益８億13百万円（同4.8％増）、売上債権の減少額１億89百万円（同51.5％減）及び法人税等の還付額１億76百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は65百万円（前年同期は61百万円の増加）となりました。主な資金減少要因は、無形固定資産の取得による支出42百万円（前年同期比9.2％減）及び投資有価証券の取得による支出25百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は２億30百万円（前年同期比26.1％減）となりました。支出の主な内容は、配当金の支払額２億26百万円（同32.2％増）です。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
①基本方針の内容およびその実現に資する取組み
当社グループは、データ活用、ITシステム運用分野において高い技術力とそれを支える人材、さらにはお客様との安定した取引関係によって着実に業容を拡大しております。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値の源泉、多様なステークホルダーとの信頼関係を理解し、当社の企業価値ならびに株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
従いまして、企業価値ならびに株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為の提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適切ではないと考えております。
このような考えのもと、当社は、平成18年6月22日付で「当社株式にかかる買収提案への対応方針」（買収防衛策）を導入し、数次の更新を経ております。現在の買収防衛策は、平成26年6月18日開催の第32期定時株主総会において承認され、その有効期間は平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会終結の時までとなります。
当社は、買収防衛策に関する議論の進展など近年のわが国の資本市場と法的・経済的環境を検討した結果、株主の皆様の適切な判断のための必要かつ十分な情報と時間を確保すること、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社グループの企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、不適切な者によって当社グループの財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的とし、現行プランの重要性に変わるところはないと判断し、平成28年６月16日開催の第34期定時株主総会において、継続後の対応方針を「当社株式にかかる大規模買付行為への対応方針（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）として、さらに２年間の継続が承認されました。
②不適切な者によって支配されることを防止するための取組み
本プランでは、議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株式の買付を行おうとする者（以下「大規模買付者」といいます。）に対し、大規模買付行為を開始または実行する前に、当社取締役会に対して本プランに従う旨の「買収意向表明書」の提出および「必要情報リスト」の提供を求めております。また、大規模買付者が本必要情報の提供を完了した後、取締役会が当該大規模買付行為の評価検討を行う期間（60日間または90日間）を設けております。
大規模買付者が本プランに定める手続きを遵守しない場合、または当社の企業価値ならびに株主共同の利益を著しく毀損すると合理的に判断される場合には、新株予約権の無償割当て等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置を発動いたします。
なお、当社取締役会の恣意に基づく対抗措置の発動を防止するために、３名以上の委員からなる企業価値検討委員会を設置し、対抗措置の発動等に関して企業価値検討委員会の勧告に従うこととしております。
また、当社取締役会は、企業価値検討委員会が、対抗措置の発動につき株主総会の決議を経ることが相当であると判断し、企業価値検討委員会から具体的対抗措置の発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、速やかに株主総会を招集します。株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとし、株主総会が対抗措置の発動を否決する決議をした場合には、対抗措置は発動しません。
本プランでは、以上のような取組みにより、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報と時間を確保するとともに、大規模買付者との交渉の機会を確保すること等を通じて、当社の企業価値の向上ならびに株主共同の利益に反する大量買付けを抑止し、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止することを目的としております。
③上記の取組みに関する当社取締役会の判断および理由
当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
ア．経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること。
イ．企業価値および株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されていること。
ウ．定時株主総会において出席株主の過半数の賛成をもって承認可決されなかった場合は廃止されることに加え、対抗措置の発動に関して株主総会が開催された場合、当社取締役会は当該株主総会の決議に従うものとされていること等、株主意思を重視するものであること。
エ．企業価値検討委員会を設置するなど、独立性の高い社外者の判断を重視していること。
オ．あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ対抗措置が発動されないよう設定されていること。
カ．デッドハンド型およびスローハンド型買収防衛策ではないこと。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費は１億27百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第２四半期報告書_20161107113834
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月30日） |
提出日現在発行数 （株） （平成28年11月７日） |
上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 8,500,000 | 8,500,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
| 計 | 8,500,000 | 8,500,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年７月１日～ 平成28年９月30日 |
－ | 8,500,000 | － | 1,330,000 | － | 1,450,500 |
（６）【大株主の状況】
| 平成28年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ビジネスコンサルタント | 東京都千代田区丸の内一丁目７－12 | 880,000 | 10.35 |
| 株式会社リンクレア | 東京都港区港南二丁目16－４ | 720,000 | 8.47 |
| 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目７－17 | 445,000 | 5.24 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７－１ | 374,800 | 4.41 |
| ユニリタ社員持株会 | 東京都港区港南二丁目15－１ | 372,943 | 4.39 |
| ＴＩＳ株式会社 | 東京都新宿区西新宿八丁目17－1 | 291,600 | 3.43 |
| 株式会社クエスト | 東京都港区芝浦一丁目12－３ | 274,000 | 3.22 |
| 株式会社みどり会 | 大阪府大阪市中央区西心斎橋二丁目２－３ | 270,000 | 3.18 |
| 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 255,000 | 3.00 |
| 竹藤 浩樹 | 東京都大田区 | 212,000 | 2.49 |
| 計 | － | 4,095,343 | 48.18 |
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 94,800 |
－ | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 8,402,500 | 84,025 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 2,700 | － | － |
| 発行済株式総数 | 8,500,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 84,025 | － |
（注）「単元未満株式数」の欄には、当社所有の自己保有株式が21株含まれております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| （自己保有株式） 株式会社ユニリタ |
東京都港区港南二丁目15－１ | 94,800 | － | 94,800 | 1.12 |
| 計 | － | 94,800 | － | 94,800 | 1.12 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20161107113834
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 6,878,086 | 7,762,181 |
| 売掛金 | 1,006,500 | 815,720 |
| 有価証券 | 1,499,892 | 1,499,956 |
| たな卸資産 | ※２ 9,420 | ※２ 12,404 |
| 繰延税金資産 | 231,068 | 231,068 |
| その他 | 461,719 | 273,945 |
| 貸倒引当金 | △13,826 | △13,617 |
| 流動資産合計 | 10,072,861 | 10,581,659 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 134,752 | 128,049 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 214,494 | 213,200 |
| その他 | 2,843 | 2,843 |
| 無形固定資産合計 | 217,337 | 216,043 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,730,632 | 1,753,555 |
| 繰延税金資産 | 10,929 | 9,725 |
| その他 | 344,611 | 334,093 |
| 投資その他の資産合計 | 2,086,173 | 2,097,374 |
| 固定資産合計 | 2,438,264 | 2,441,467 |
| 資産合計 | 12,511,126 | 13,023,126 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日) |
|
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 178,525 | 139,266 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,672 | 6,672 |
| 未払法人税等 | 44,015 | 251,864 |
| 前受収益 | 1,315,930 | 1,500,474 |
| 賞与引当金 | 102,655 | 96,125 |
| 役員賞与引当金 | 33,467 | 15,807 |
| その他 | 448,623 | 339,219 |
| 流動負債合計 | 2,129,889 | 2,349,429 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,544 | 2,208 |
| 長期未払金 | 256,825 | 264,350 |
| 役員退職慰労引当金 | 46,370 | － |
| 退職給付に係る負債 | 52,749 | 48,798 |
| 固定負債合計 | 361,488 | 315,357 |
| 負債合計 | 2,491,377 | 2,664,786 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,330,000 | 1,330,000 |
| 資本剰余金 | 2,094,338 | 2,094,338 |
| 利益剰余金 | 6,487,603 | 6,826,111 |
| 自己株式 | △64,991 | △64,991 |
| 株主資本合計 | 9,846,950 | 10,185,457 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 169,234 | 171,529 |
| 為替換算調整勘定 | 3,563 | 1,352 |
| その他の包括利益累計額合計 | 172,798 | 172,881 |
| 純資産合計 | 10,019,748 | 10,358,339 |
| 負債純資産合計 | 12,511,126 | 13,023,126 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 売上高 | 3,438,874 | 3,410,454 |
| 売上原価 | 866,366 | 887,742 |
| 売上総利益 | 2,572,508 | 2,522,712 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 給料及び手当 | 698,887 | 636,752 |
| 賞与引当金繰入額 | 68,346 | 61,775 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 2,350 | － |
| 役員賞与引当金繰入額 | 14,050 | 12,336 |
| 退職給付費用 | 10,495 | 8,872 |
| 研究開発費 | 152,688 | 127,306 |
| その他 | 979,498 | 942,796 |
| 販売費及び一般管理費合計 | 1,926,316 | 1,789,840 |
| 営業利益 | 646,191 | 732,872 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,569 | 426 |
| 受取配当金 | 83,767 | 75,059 |
| 為替差益 | － | 796 |
| その他 | 9,040 | 7,855 |
| 営業外収益合計 | 94,376 | 84,137 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 363 | 207 |
| 社債利息 | 154 | － |
| 投資事業組合運用損 | 1,077 | 2,330 |
| コミットメントフィー | 498 | 502 |
| 為替差損 | 966 | － |
| その他 | 411 | 625 |
| 営業外費用合計 | 3,471 | 3,665 |
| 経常利益 | 737,096 | 813,344 |
| 特別利益 | ||
| 投資有価証券売却益 | 38,781 | － |
| 特別利益合計 | 38,781 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 775,877 | 813,344 |
| 法人税等 | 146,145 | 247,896 |
| 四半期純利益 | 629,732 | 565,447 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 9,391 | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 620,341 | 565,447 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 四半期純利益 | 629,732 | 565,447 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 38,847 | 2,294 |
| 為替換算調整勘定 | △1,051 | △2,210 |
| その他の包括利益合計 | 37,795 | 83 |
| 四半期包括利益 | 667,528 | 565,531 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 658,137 | 565,531 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 9,391 | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 775,877 | 813,344 |
| 減価償却費 | 55,982 | 48,961 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1,780 | △208 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,921 | △6,530 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,377 | △17,659 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23,314 | △46,370 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 2,095 | △3,951 |
| 受取利息及び受取配当金 | △85,336 | △75,485 |
| 支払利息及び社債利息 | 517 | 207 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △38,781 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 391,046 | 189,663 |
| その他 | △130,061 | 70,784 |
| 小計 | 951,790 | 972,755 |
| 利息及び配当金の受取額 | 85,548 | 75,483 |
| 利息の支払額 | △517 | △207 |
| 法人税等の支払額 | △292,351 | △40,047 |
| 法人税等の還付額 | 56,074 | 176,608 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 800,543 | 1,184,593 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △503,800 | △403,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | 503,800 | 403,800 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,103 | △10,845 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △47,090 | △42,745 |
| 投資有価証券の取得による支出 | － | △25,000 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 95,644 | － |
| その他 | 17,869 | 13,473 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 61,319 | △65,117 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △53,336 | △3,336 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | － |
| 自己株式の取得による支出 | △49 | － |
| 配当金の支払額 | △171,676 | △226,973 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △4,000 | － |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △32,789 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △311,851 | △230,309 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,337 | △5,007 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 548,673 | 884,158 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,723,561 | 7,774,179 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 7,272,235 | ※１ 8,658,338 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社ユニ・トランドを連結の範囲に含めております。
また、当社の連結子会社であった必科温信息技術（上海）有限公司は、備実必（上海）軟件科技有限公司により吸収合併されたため、第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
ユニリタ共済会の金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
||
| --- | --- | --- | --- |
| ユニリタ共済会 | 171,767千円 | ユニリタ共済会 | 161,460千円 |
| 計 | 171,767 | 計 | 161,460 |
※２ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日） |
|
| 仕掛品 | 6,417千円 | 10,419千円 |
| 貯蔵品 | 3,002 | 1,984 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 6,476,288千円 | 7,762,181千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △703,800 | △603,800 |
| 有価証券 | 1,499,746 | 1,499,956 |
| 現金及び現金同等物 | 7,272,235 | 8,658,338 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年６月18日 定時株主総会 |
普通株式 | 171,901 | 22.50 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月19日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年11月５日 取締役会 |
普通株式 | 210,131 | 25.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(3）株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が528,323千円、利益剰余金が448,440千円増加し、自己株式が523,665千円、非支配株主持分が1,084,214千円減少いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は2,094,338千円、利益剰余金は5,876,028千円、自己株式は64,865千円、非支配株主持分は－千円となっております。
主な変動要因は、平成27年４月１日付で株式会社ビーコン インフォメーション テクノロジーを吸収合併したことによるものであります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年６月16日 定時株主総会 |
普通株式 | 226,939 | 27.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月17日 | 利益剰余金 |
(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年11月４日 取締役会 |
普通株式 | 193,319 | 23.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| データ活用 事業 |
システム 運用事業 |
メイン フレーム 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,079,775 | 1,042,677 | 1,023,445 | 292,976 | 3,438,874 | － | 3,438,874 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,079,775 | 1,042,677 | 1,023,445 | 292,976 | 3,438,874 | － | 3,438,874 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
△7,231 | △182,709 | 777,758 | 58,374 | 646,191 | － | 646,191 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業及び人材派遣管理用のSaaS事業を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ |
計 | 調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
| データ活用 事業 |
システム 運用事業 |
メイン フレーム 事業 |
|||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,057,164 | 1,067,569 | 1,017,011 | 268,708 | 3,410,454 | － | 3,410,454 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,057,164 | 1,067,569 | 1,017,011 | 268,708 | 3,410,454 | － | 3,410,454 |
| セグメント利益又は 損失（△） |
102,031 | △178,487 | 784,044 | 25,284 | 732,872 | － | 732,872 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、連結子会社が行っている事業継続対策の構築・運用・保守のサポート事業、人材派遣管理用のSaaS事業及び移動体向けIoT型ソリューション事業を含んでおります。
２．調整額の内容は、セグメント間取引及び振替高の消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益金額 | 74円17銭 | 67円27銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） |
620,341 | 565,447 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 620,341 | 565,447 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,362,990 | 8,405,179 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成28年11月４日開催の当社取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議いたしました。
| 配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 193,319 | 23.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日 |
第２四半期報告書_20161107113834
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。