Unipos Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 13, 2017

 第２四半期報告書_20171113130535

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月13日
【四半期会計期間】	第６期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	Fringe81株式会社
【英訳名】	Fringe81 Co, Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ　　田中　弦
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー８Ｆ
【電話番号】	03-6869-6681
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　川崎　隆史
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー８Ｆ
【電話番号】	03-6869-6681
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ　　川崎　隆史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33238 65500 Fringe81株式会社 Fringe81 Co, Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2017-03-31 1 false false false E33238-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33238-000 2017-04-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33238-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33238-000 2016-04-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33238-000 2017-11-13 E33238-000 2017-09-30 E33238-000 2017-04-01 2017-09-30 E33238-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33238-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第２四半期報告書_20171113130535

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第２四半期累計期間	第５期
会計期間		自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日	自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
売上高	（千円）	2,762,760	4,721,867
経常利益	（千円）	37,148	88,716
四半期（当期）純利益	（千円）	23,034	84,465
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	-	-
資本金	（千円）	511,682	334,913
発行済株式総数	（株）	2,443,300	2,295,500
純資産額	（千円）	1,007,819	631,248
総資産額	（千円）	1,917,252	1,914,704
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.73	36.80
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	9.04	-
１株当たり配当額	（円）	-	-
自己資本比率	（％）	52.6	33.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	61,921	△53,651
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△120,863	△321,582
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	138,477	122,911
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	354,655	275,119

回次		第６期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自　平成29年７月１日 至　平成29年９月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	16.74

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

４．第５期潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は第５期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。

６．当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、第５期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

７．平成28年８月10日開催の取締役会決議により、平成28年９月２日付で株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、第５期事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 第２四半期報告書_20171113130535

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間における当社を取り巻く事業環境におきましては、「2016年　日本の広告費」（株式会社電通　平成29年２月23日発表）によるとインターネット広告費はスマートフォン・動画広告・新しいアドテクノロジーを利用した広告が配信の浸透などにより伸長し、１兆円超え市場となっています。

その状況の中、当社は、広告代理サービスでは、メディアグロースサービスで取り扱っている媒体である「docomo Ad Network」や「SmartNews」等、当社において収益性の高い商品の販売を強化し、高収益体質となるよう取り組んでまいりました。メディアグロースサービスでは、「docomo Ad Network」の売上増加や、「SmartNews」の販売強化により、受領するレベニューシェアの増加に努めてまいりました。また、新規製品である「Columva」及び「Unipos」の製品開発及びリリースを行いました。

平成29年７月には、西日本のお客様やパートナー様に対してより迅速に価値提供を可能にするため、関西支社を設立しました。

その結果、当第２四半期累計期間の売上高は2,762,760千円、営業利益は44,375千円、経常利益は37,148千円、四半期純利益は23,034千円となりました。

なお、当社はインターネット関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第２四半期会計期間末における総資産は1,917,252千円となり、前事業年度末に比べ2,548千円増加いたしました。

流動資産は1,221,452千円となり、前事業年度末に比べ65,145千円減少いたしました。これは主として現金及び預金が79,535千円増加し、売掛金が146,583千円減少したことによるものであります。

固定資産は695,800千円となり、前事業年度末に比べ67,693千円増加いたしました。これは主としてソフトウエアが45,210千円増加、投資有価証券が29,999千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は909,432千円となり、前事業年度末に比べ374,023千円減少いたしました。これは主として買掛金が122,812千円、短期借入金が180,000千円、長期借入金が30,006千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、1,007,819千円となり、前事業年度末に比べ376,571千円増加いたしました。これは増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ176,768千円増加し、四半期純利益23,034千円を計上したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況に関する説明

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末と比較して79,535千円増加し、354,655千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、61,921千円のプラスとなりました。これは主として、税引前四半期純利益37,148千円、減価償却費58,413千円、売上債務の減少額149,232千円、仕入債務の減少額119,495千円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、120,863千円のマイナスとなりました。これは主として、無形固定資産の取得による支出87,265千円、投資有価証券の取得による支出29,999千円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、138,477千円のプラスとなりました。これは主として株式発行による収入348,483千円があったものの、長期借入金の返済による支出30,006千円、短期借入金の減少額180,000千円があったことによるものです。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	9,000,000
計	9,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在 発行数（株） （平成29年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,443,300	2,443,300	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	2,443,300	2,443,300	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金 残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月25日 (注)	39,000	2,443,300	46,644	511,682	46,644	506,682

(注)平成29年７月25日を払込期日とするオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連した第三者割当増資による新株式の発行によるものであります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中弦	東京都港区	1,146,600	46.93
テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合	東京都港区北青山２－５－１	236,800	9.69
株式会社　サイバー・コミュニケーションズ	東京都中央区築地１－１３－１	138,500	5.67
株式会社　サイバーエージェント	東京都渋谷区道玄坂１－１２－１	135,900	5.56
電通デジタル投資事業有限責任組合	東京都港区東新橋１－８－１	49,600	2.03
ＴＢＳイノベーション・パートナーズ１号投資事業組合	東京都港区赤坂５－３－６	44,700	1.83
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ ［常任代理人］ モルガン・スタンレーＭＵＦＪ証券株式会社	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１－９－７）	41,000	1.68
バンク　オブ　ニューヨーク　ジーシーエム　クライアント　アカウント　ジエイビーアールデイ　アイエスジー　エフイー―エイシー ［常任代理人］ 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内２－７－１）	34,200	1.40
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１－９－１	28,900	1.18
ＮＯＭＵＲＡ　ＰＢ　ＮＯＭＩＮＥＥＳ　ＬＩＭＩＴＥＤ　ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ　（ＣＡＳＨＰＢ） ［常任代理人］ 野村證券株式会社	１　ＡＮＧＥＬ　ＬＡＮＥ，　ＬＯＮＤＯＮ，　ＥＣ４Ｒ　３ＡＢ，　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都中央区日本橋１－９－１）	23,000	0.94
計	－	1,879,200	76.91

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 2,443,000	24,430	「第３　提出会社の状況１(1）②　発行済株式」の内容の記載を参照
単元未満株式	普通株式 300	－	－
発行済株式総数	2,443,300	－	－
総株主の議決権	－	24,430	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	275,119	354,655
売掛金	956,180	809,596
繰延税金資産	1,700	1,152
その他	53,980	56,210
貸倒引当金	△382	△161
流動資産合計	1,286,597	1,221,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	149,487	142,623
工具、器具及び備品（純額）	24,008	20,774
有形固定資産合計	173,496	163,397
無形固定資産
のれん	7,859	7,617
ソフトウエア	231,892	277,103
ソフトウエア仮勘定	12,745	10,627
商標権	86	43
無形固定資産合計	252,583	295,391
投資その他の資産
投資有価証券	-	29,999
敷金及び保証金	189,509	188,760
繰延税金資産	12,517	18,250
投資その他の資産合計	202,026	237,011
固定資産合計	628,106	695,800
資産合計	1,914,704	1,917,252

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	628,934	506,122
短期借入金	230,000	50,000
1年内返済予定の長期借入金	60,012	60,012
未払金	71,785	58,499
未払法人税等	28,528	28,541
未払消費税等	53,149	35,592
その他	91,082	80,707
流動負債合計	1,163,492	819,474
固定負債
長期借入金	119,964	89,958
固定負債合計	119,964	89,958
負債合計	1,283,456	909,432
純資産の部
株主資本
資本金	334,913	511,682
資本剰余金	415,113	591,882
利益剰余金	△118,779	△95,745
株主資本合計	631,248	1,007,819
純資産合計	631,248	1,007,819
負債純資産合計	1,914,704	1,917,252

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	2,762,760
売上原価	2,094,154
売上総利益	668,606
販売費及び一般管理費	※ 624,230
営業利益	44,375
営業外収益
雑収入	309
営業外収益合計	309
営業外費用
支払利息	1,187
株式交付費	5,054
その他	1,294
営業外費用合計	7,536
経常利益	37,148
税引前四半期純利益	37,148
法人税、住民税及び事業税	19,298
法人税等調整額	△5,184
法人税等合計	14,114
四半期純利益	23,034

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	37,148
減価償却費	58,413
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△220
支払利息	1,187
株式交付費	5,054
売上債権の増減額（△は増加）	149,232
仕入債務の増減額（△は減少）	△119,495
その他	△48,895
小計	82,423
利息及び配当金の受取額	1
利息の支払額	△1,193
法人税等の支払額	△19,310
営業活動によるキャッシュ・フロー	61,921
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,845
無形固定資産の取得による支出	△87,265
投資有価証券の取得による支出	△29,999
その他	△1,751
投資活動によるキャッシュ・フロー	△120,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180,000
長期借入金の返済による支出	△30,006
株式の発行による収入	348,483
財務活動によるキャッシュ・フロー	138,477
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	79,535
現金及び現金同等物の期首残高	275,119
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 354,655

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　　至　平成29年９月30日）
役員報酬	50,125千円
給与手当	168,064
雑給	62,744
採用教育費	51,578
研究開発費	61,490
地代家賃	61,619

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---
現金及び預金勘定	354,655千円
現金及び現金同等物	354,655千円

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、平成29年６月27日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年６月26日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行108,800株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ130,124千円増加しております。

また、平成29年５月23日開催の取締役会において、野村證券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出し（貸株人から借り入れる当社普通株式39,000株の売出し）に関連して、同社を割当先とする第三者増資による新株式の発行を決議しており、平成29年７月25日に払込が完了いたしました。この新株式の発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ46,644千円増加しております。

この結果、当第２四半期会計期間末において資本金は511,682千円、資本準備金は506,682千円になっております。 

（セグメント情報等）

当社は、インターネット関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---
(1)１株当たり四半期純利益金額	9円73銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	23,034
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	23,034
普通株式の期中平均株式数（株）	2,367,067
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	9円04銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円)	－
普通株式増加数（株）	182,125
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（重要な後発事象）

平成29年10月18日開催の取締役会において、当社製品「Unipos」及び関西支社に関連する事業を会社分割によって新たに設立するUnipos株式会社及びFringe West株式会社にそれぞれ承継させることを決議いたしました。

１．会社分割の目的

当社は、SaaS（※）事業を今後の成長事業の一つと位置づけており、従業員同士が日頃の成果に対して成果給と賞賛の言葉を同時に送りあうSaaS型プロダクト「Unipos（ユニポス）」を提供しております。また、当該プロダクトを含む当社サービスを西日本のお客様やパートナー様に対してより迅速に価値提供を可能にする為、平成29年７月より関西支社を設立し活動拠点を増設してまいりました。

今般、「Unipos」の更なる成長と、サービス提供地域拡大を企図し、各事業を会社分割の手法を用いて当社の完全子会社にすることといたしました。本会社分割により、権限移譲に伴う経営責任の明確化、経営判断の迅速化、並びに投資効率の最大化を推進し、当社グループの更なる企業価値の向上を目指してまいります。

※SaaSとは「Software as a Service」の略であり、パッケージ製品として利用者側にソフトウェアを導入するのではなく、インターネット経由のサービスとして提供する形態のソフトウェアのことを指します。

２．会社分割の要旨

（１）会社分割の日程

取締役会決議日                  平成29年10月18日

分割予定日（効力発生日）        平成29年12月28日（予定）

※本会社分割は、会社法第805条に定める簡易新設分割に該当するため、株主総会の承認を得ることなく行います。

（２）会社分割の方式

当社を分割会社とし、設立する新設会社をそれぞれ承継会社とする簡易新設分割です。

（３）会社分割に係る割当ての内容

本会社分割に際し、各承継会社が当社に割り当てる内容は下記のとおりです。

Unipos株式会社                 普通株式1,000株を発行、その全部を当社に交付

Fringe West株式会社            普通株式1,000株を発行、その全部を当社に交付

（４）本分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

（５）会社分割により増減する資本金

本会社分割による資本金の増減はありません。

（６）新設会社が承継する権利義務

新設会社は、分割の効力発生日に、分割計画書に定める事業に関する資産、負債、契約上の地位等の権利義務を承継します。

なお、新設会社が当社より承継する債務については、当社が重畳的にこれを引き受けるものとします。

（７）債務履行の見込

当社及び新設会社が本分割後に負担する債務履行の見込は問題ないものと判断しております。

３．分割当事会社の概要（平成29年３月31日現在）

①	名称	Fringe81株式会社
②	所在地	東京都港区六本木６丁目10番１号　六本木ヒルズ森タワー８Ｆ
③	代表者の役職・氏名	代表取締役　田中　弦
④	事業内容	・インターネット広告技術の開発/コンサルティング ・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
⑤	資本金	334百万円
⑥	設立年月日	平成24年11月15日
⑦	発行済株式総数	2,295,500株
⑧	純資産	631百万円
⑨	総資産	1,914百万円
⑩	決算期	３月31日
⑪	大株主及び持株比率	田中　弦　54.24％ テクノロジーベンチャーズ３号投資事業有限責任組合　18.34％

４．分割当事会社の最近３会計年度の業績

決算期	平成27年３月期	平成28年３月期	平成29年３月期
売上高　（百万円）	2,413	4,519	4,721
営業利益　（百万円）	△64	△50	93
経常利益　（百万円）	△69	△54	88
当期純利益　（百万円）	△100	△55	84
１株当たり当期純利益金額　（円）	△47.57	△24.06	36.80
１株当たり純資産額　　　（円）	△62.27	△86.33	274.99

５．新設会社の概要

①	名称	Unipos株式会社	Fringe West株式会社
②	所在地	東京都港区六本木 ６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー８Ｆ	大阪府大阪市北区豊崎 ３丁目５番10号 KENSOビル302号
③	代表者の役職・氏名	代表取締役 斉藤　知明	代表取締役 三宮　彬
④	事業内容	・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等	・インターネット広告技術の開発/コンサルティング ・HRテック領域等におけるウェブサービスの提供等
⑤	資本金	10百万円（予定）	５百万円（予定）
⑥	設立年月日	平成29年12月28日（予定）	平成29年12月28日（予定）
⑦	発行済株式総数	1,000株	1,000株
⑧	純資産	35百万円	15百万円
⑨	総資産	35百万円	45百万円
⑩	決算期	３月31日	３月31日
⑪	大株主及び持株比率	Fringe81株式会社　100％	Fringe81株式会社　100％

６．分割する事業部門の概要

（１）当社製品「Unipos」に関連する事業

①分割する事業の内容

共に働く仲間と送り合う新しい成果給ピアボーナスの仕組を簡単に実現する製品「Unipos」に関連する事業

②分割する事業の売上高（平成29年３月期）

０円

※平成29年６月29日より提供を開始した製品であるため、平成29年３月期の売上はありません。

③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年10月18日見込）

資産合計：35百万円

負債合計：なし

（２）関西支社に関連する事業

①分割する事業の内容

当社関西支社に関連する事業

②分割する事業の売上高（平成29年３月期）

113百万円

③分割する資産、負債の項目及び金額（平成29年10月18日見込）

資産合計：45百万円

負債合計：30百万円

７．会社分割後の状況

分割会社である当社の名称、事業内容、本店所在地、代表者の役職・氏名、資本金の額、決算期に関し、本分割による変更はありません

８．今後の見通し

本会社分割による当社の個別業績に与える影響は軽微と見込んでおります。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171113130535

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。