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UNION TOOL CO.

Quarterly Report May 12, 2023

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年5月12日
【四半期会計期間】 第63期第1四半期(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  倉田 憲昌
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  倉田 憲昌
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ユニオンツール株式会社 長岡工場

(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2023-01-01 2023-03-31 Q1 2023-12-31 2022-01-01 2022-03-31 2022-12-31 1 false false false E01505-000 2023-05-12 E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 E01505-000 2022-01-01 2022-12-31 E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 E01505-000 2022-03-31 E01505-000 2022-12-31 E01505-000 2023-03-31 E01505-000 2023-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01505-000 2023-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2023-01-01 2023-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0865546503504.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第62期

第1四半期

連結累計期間 | 第63期

第1四半期

連結累計期間 | 第62期 |
| 会計期間 | | 自  2022年1月1日

至  2022年3月31日 | 自  2023年1月1日

至  2023年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 7,475 | 5,792 | 29,091 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,632 | 1,009 | 6,737 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,223 | 763 | 4,996 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,230 | 1,391 | 6,028 |
| 純資産額 | (百万円) | 60,553 | 64,291 | 63,625 |
| 総資産額 | (百万円) | 65,909 | 68,352 | 69,135 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 70.81 | 44.21 | 289.21 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.9 | 94.1 | 92.0 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0865546503504.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間は、経済活動の正常化が緩やかに進みながらも、世界的な金融引き締めによる物価上昇、景気低迷による消費マインドの冷え込みが実感されました。また金融資本市場変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が払拭できない状況にあります。当社グループに関連深い電子機器業界においては、半導体関連製品を中心とした大きな需要の落ち込みが見られました。当社グループにおいてもその需要低迷の影響を受けたことにより、当期間の売上高は5,792百万円(前年同期比22.5%減)と大幅な減収となりました。また、需要の減少に伴う在庫調整と稼働率低下により、営業利益は953百万円(同39.1%減)、経常利益は1,009百万円(同38.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は763百万円(同37.6%減)となりました。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区の売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は4,074百万円(前年同期比20.3%減)、セグメント利益(営業利益)は331百万円(同71.0%減)となっております。

日本を除くアジア地区では、中国経済の低迷により現地工場での稼働率低下が見られたことから、売上高は2,549百万円(同30.9%減)となり、セグメント損失は5百万円(前年同期はセグメント利益388百万円)となっております。

その他、北米地区の売上高は425百万円(同10.6%増)、セグメント利益は52百万円(同82.9%増)となり、欧州地区の売上高は524百万円(同13.0%減)、セグメント利益は31百万円(同17.5%減)となっております。

(2)財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は68,352百万円(前連結会計年度末比783百万円減)となりました。流動資産合計は40,000百万円(同714百万円減)となりました。主な変動項目は、現金及び預金(同391百万円減)、受取手形及び売掛金(同1,114百万円減)および棚卸資産(同576百万円増)であります。

固定資産合計は28,352百万円(同68百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,561百万円(同78百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具(純額)(同154百万円減)および建設仮勘定(同294百万円増)であります。投資その他の資産合計は5,714百万円(同163百万円減)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同52百万円増)およびその他(同216百万円減)であります。

負債合計は4,061百万円(同1,448百万円減)となりました。流動負債合計は3,504百万円(同1,418百万円減)となりました。主な変動項目は未払法人税等(同1,149百万円減)および未払金(同211百万円減)であります。固定負債合計は556百万円(同30百万円減)となりました。主な変動項目は、その他(同23百万円減)によるものであります。

純資産合計は64,291百万円(同665百万円増)となりました。株主資本合計が59,467百万円(同38百万円増)、その他の包括利益累計額合計が4,823百万円(同627百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同292百万円増)、為替換算調整勘定(同347百万円増)であります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5)研究開発活動

当第1四半期連結会計期間の研究開発費の総額は441百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、生産の実績が著しく減少いたしました。詳細につきましては、「(1)経営成績の状況」に記載しております。なお、当社グループは一部の受注に見込み分を上乗せした見込み生産が主体であるため、受注実績は記載しておりません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
43,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2023年3月31日)
提出日現在発行数(株)

(2023年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,780,000 19,780,000 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
19,780,000 19,780,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2023年1月1日

  ~2023年3月31日
19,780,000 2,998 3,020

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2022年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,504,600

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,241,700

172,417

同 上

単元未満株式

普通株式 33,700

同 上

発行済株式総数

19,780,000

総株主の議決権

172,417

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式17株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2022年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ユニオンツール株式会社
東京都品川区南大井

六丁目17番1号
2,504,600 2,504,600 12.68
2,504,600 2,504,600 12.68

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 20,971 20,580
受取手形及び売掛金 ※ 8,626 7,511
有価証券 320
商品及び製品 5,908 6,481
仕掛品 1,351 1,234
原材料及び貯蔵品 3,501 3,621
その他 379 267
貸倒引当金 △23 △17
流動資産合計 40,715 40,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,334 6,288
機械装置及び運搬具(純額) 8,774 8,620
工具、器具及び備品(純額) 310 314
土地 5,942 5,950
建設仮勘定 919 1,213
その他(純額) 200 173
有形固定資産合計 22,482 22,561
無形固定資産 60 76
投資その他の資産
投資有価証券 5,235 5,287
その他 679 463
貸倒引当金 △37 △36
投資その他の資産合計 5,877 5,714
固定資産合計 28,420 28,352
資産合計 69,135 68,352
(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 934 746
未払金 339 128
未払費用 957 807
未払法人税等 1,473 323
契約負債 37 47
賞与引当金 784 1,156
役員賞与引当金 15
その他 396 279
流動負債合計 4,923 3,504
固定負債
長期未払金 219 219
退職給付に係る負債 268 261
その他 98 74
固定負債合計 586 556
負債合計 5,509 4,061
純資産の部
株主資本
資本金 2,998 2,998
資本剰余金 3,020 3,020
利益剰余金 60,145 60,184
自己株式 △6,735 △6,735
株主資本合計 59,429 59,467
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 744 1,037
為替換算調整勘定 3,302 3,649
退職給付に係る調整累計額 149 136
その他の包括利益累計額合計 4,196 4,823
純資産合計 63,625 64,291
負債純資産合計 69,135 68,352

 0104020_honbun_0865546503504.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
売上高 7,475 5,792
売上原価 4,647 3,571
売上総利益 2,827 2,220
販売費及び一般管理費 1,261 1,267
営業利益 1,566 953
営業外収益
受取利息 7 13
受取配当金 0 0
為替差益 51
固定資産賃貸料 11 11
補助金収入 19 49
助成金収入 22 26
その他 11 14
営業外収益合計 124 116
営業外費用
支払利息 3 2
減価償却費 10 10
為替差損 9
支払手数料 29 26
租税公課 3 3
その他 11 9
営業外費用合計 58 61
経常利益 1,632 1,009
特別利益
投資有価証券売却益 38
特別利益合計 38
税金等調整前四半期純利益 1,632 1,047
法人税、住民税及び事業税 546 210
法人税等調整額 △137 73
法人税等合計 408 283
四半期純利益 1,223 763
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,223 763

 0104035_honbun_0865546503504.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
四半期純利益 1,223 763
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5 292
為替換算調整勘定 1,003 347
退職給付に係る調整額 △1 △12
その他の包括利益合計 1,006 627
四半期包括利益 2,230 1,391
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,230 1,391
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0865546503504.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2022年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2023年3月31日)
受取手形 47 百万円 百万円
支払手形 46
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

 至 2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2023年1月1日

 至 2023年3月31日)
減価償却費 650 百万円 629 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年3月30日

定時株主総会
普通株式 691 40 2021年12月31日 2022年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2023年3月30日

定時株主総会
普通株式 725 42 2022年12月31日 2023年3月31日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,943 3,544 384 602 7,475 7,475
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
2,165 145 0 2,311 △2,311
5,109 3,690 384 603 9,787 △2,311 7,475
セグメント利益 1,145 388 28 38 1,600 △34 1,566

(注) 1 セグメント利益の調整額 △34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,438 2,403 425 524 5,792 5,792
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,635 145 1,781 △1,781
4,074 2,549 425 524 7,574 △1,781 5,792
セグメント利益

又は損失(△)
331 △5 52 31 409 543 953

(注) 1 セグメント利益又は損失(△)の調整額 543百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第1四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 2,423 3,388 377 594 6,784
その他 520 155 7 7 691
顧客との契約から生じる収益 2,943 3,544 384 602 7,475
外部顧客への売上高 2,943 3,544 384 602 7,475

当第1四半期連結累計期間(自  2023年1月1日  至  2023年3月31日)

(単位:百万円)

報告セグメント 合計
日本 アジア 北米 欧州
切削工具 1,708 2,279 413 511 4,913
その他 729 124 11 13 878
顧客との契約から生じる収益 2,438 2,403 425 524 5,792
外部顧客への売上高 2,438 2,403 425 524 5,792

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2022年1月1日

至  2022年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2023年1月1日

至  2023年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 70.81円 44.21円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(百万円)
1,223 763
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
1,223 763
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,275 17,275

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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