UNION TOOL CO.

Quarterly Report • May 13, 2022

 0000000_header_0865546503404.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年５月13日
【四半期会計期間】	第62期第１四半期(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)
【会社名】	ユニオンツール株式会社
【英訳名】	UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　片山 貴雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　倉田　憲昌
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　倉田　憲昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社　長岡工場 (新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E01505-000 2022-05-13 E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 E01505-000 2021-01-01 2021-12-31 E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 E01505-000 2021-03-31 E01505-000 2021-12-31 E01505-000 2022-03-31 E01505-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_0865546503404.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第１四半期

連結累計期間 | 第62期

第１四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年３月31日 | 自  2022年１月１日

至  2022年３月31日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 6,348 | 7,475 | 28,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,184 | 1,632 | 5,407 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 877 | 1,223 | 3,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,170 | 2,230 | 6,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 55,445 | 60,553 | 59,060 |
| 総資産額 | (百万円) | 59,771 | 65,909 | 64,530 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 50.81 | 70.81 | 220.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.8 | 91.9 | 91.5 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

 0102010_honbun_0865546503404.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、中国でのゼロコロナ政策による活動制限の影響を受け、当社グループ生産拠点である上海工場において一時操業停止を余儀なくされました。事態の長期化による影響懸念が生じており、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は65,909百万円(前連結会計年度末比1,378百万円増)となりました。

流動資産合計は37,024百万円(同531百万円増)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同175百万円減)、受取手形及び売掛金(同319百万円増)および棚卸資産(同304百万円増)であります。

固定資産合計は28,884百万円(同847百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,305百万円(同132百万円増)となっております。主な変動要因は建設仮勘定(同224百万円増)および建物及び構築物（純額）(同63百万円減)であります。投資その他の資産合計は6,510百万円(同715百万円増)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同555百万円増)およびその他(同162百万円増)であります。

負債合計は5,356百万円(同113百万円減)となりました。流動負債合計は4,468百万円(同95百万円減)となりました。主な変動要因は未払法人税等(同468百万円減)および賞与引当金(同369百万円増)であります。固定負債合計は887百万円(同18百万円減)となりました。主な変動項目はその他(同18百万円減)によるものであります。

純資産合計は60,553百万円(同1,492百万円増)となりました。株主資本合計が56,382百万円(同485百万円増)、その他の包括利益累計額合計が4,170百万円(同1,006百万円増)となっております。主な変動項目は、為替換算調整勘定(同1,003百万円増)であります。

（２）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間は、世界的に未だ終息しない新型コロナウイルス感染症や中国経済の減速懸念に加え、ロシアのウクライナ侵攻など先行き不透明感が広がりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連の旺盛な需要と自動車製造関連の堅調な動きが見られ当社グループも高付加価値製品の能力増強と拠点間の連携強化を進めてまいりました。主要取引通貨の円安の影響もあり、当期間の売上高は7,475百万円(前年同期比17.7％増)と大幅な増収になっております。この期間の利益は、営業利益は1,566百万円(同43.6％増)、経常利益は1,632百万円(同37.8％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,223百万円(同39.3％増)といずれも大幅な増益になりました。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、半導体関連向けの旺盛な需要や自動車向け工具の堅調な需要により、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は5,109百万円(前年同期比13.6％増)、セグメント利益(営業利益)は1,145百万円(同29.7％増)となっております。

日本を除くアジア地区でも日本と同じ動きが見られ、昨年から続く中国国内での製造強化の動きにより、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要が拡大しております。この地区での売上高は3,690百万円(同20.0％増)となり、セグメント利益は388百万円(同40.9％増)となっております。

その他、北米地区の売上高は384百万円(同27.0％増)、セグメント利益は28百万円(同227.8％増)となり、欧州地区の売上高は603百万円(同41.9％増)、セグメント利益は38百万円(同4.3％増)となっております。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結会計期間の研究開発費の総額は424百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 0103010_honbun_0865546503404.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年３月31日)	提出日現在発行数(株) (2022年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） プライム市場（提出日現在）	単元株式数は100株であります。
計	19,780,000	19,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年１月１日 　　～2022年３月31日	―	19,780,000	―	2,998	―	3,020

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2021年12月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,504,400

―

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,243,100

172,431

同　上

単元未満株式

普通株式	32,500

―

同　上

発行済株式総数

19,780,000

―

―

総株主の議決権

―

172,431

―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2021年12月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ユニオンツール株式会社	東京都品川区南大井 六丁目17番１号	2,504,400	－	2,504,400	12.66
計	―	2,504,400	－	2,504,400	12.66

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

 0104000_honbun_0865546503404.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

 0104010_honbun_0865546503404.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,291	17,116
		受取手形及び売掛金								※ 9,482	9,801
		有価証券								290	307
		商品及び製品								5,102	5,201
		仕掛品								1,263	1,323
		原材料及び貯蔵品								2,846	2,991
		その他								228	295
		貸倒引当金								△13	△12
		流動資産合計								36,493	37,024
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,310	6,247
			機械装置及び運搬具（純額）							8,893	8,835
			工具、器具及び備品（純額）							306	313
			土地							5,888	5,918
			建設仮勘定							497	722
			その他（純額）							276	268
			有形固定資産合計							22,173	22,305
		無形固定資産								69	68
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,149	5,704
			その他							685	847
			貸倒引当金							△39	△42
			投資その他の資産合計							5,794	6,510
		固定資産合計								28,037	28,884
	資産合計									64,530	65,909

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,115	1,097
		未払金								190	218
		未払費用								917	875
		未払法人税等								1,189	720
		賞与引当金								796	1,165
		その他								354	389
		流動負債合計								4,564	4,468
	固定負債
		長期未払金								219	219
		退職給付に係る負債								500	500
		その他								186	167
		固定負債合計								906	887
	負債合計									5,470	5,356
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,998	2,998
		資本剰余金								3,020	3,020
		利益剰余金								56,612	57,098
		自己株式								△6,734	△6,734
		株主資本合計								55,896	56,382
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,075	1,080
		為替換算調整勘定								2,093	3,097
		退職給付に係る調整累計額								△5	△6
		その他の包括利益累計額合計								3,163	4,170
	純資産合計									59,060	60,553
負債純資産合計										64,530	65,909

 0104020_honbun_0865546503404.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
売上高										6,348	7,475
売上原価										4,127	4,647
売上総利益										2,221	2,827
販売費及び一般管理費										1,130	1,261
営業利益										1,090	1,566
営業外収益
	受取利息									5	7
	受取配当金									0	0
	為替差益									78	51
	固定資産賃貸料									8	11
	補助金収入									16	19
	助成金収入									26	22
	その他									11	11
	営業外収益合計									148	124
営業外費用
	支払利息									3	3
	売上割引									1	－
	減価償却費									6	10
	支払手数料									29	29
	租税公課									3	3
	その他									11	11
	営業外費用合計									54	58
経常利益										1,184	1,632
税金等調整前四半期純利益										1,184	1,632
法人税、住民税及び事業税										435	546
法人税等調整額										△128	△137
法人税等合計										306	408
四半期純利益										877	1,223
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										877	1,223

 0104035_honbun_0865546503404.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
四半期純利益										877	1,223
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									406	5
	為替換算調整勘定									888	1,003
	退職給付に係る調整額									△2	△1
	その他の包括利益合計									1,292	1,006
四半期包括利益										2,170	2,230
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,170	2,230
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104100_honbun_0865546503404.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

①変動対価等について

製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

②複合取引について

製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履行義務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円減少し、営業利益は9百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は5百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日)
受取手形	65	百万円	－	百万円
支払手形	41		－

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年３月31日)		当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年３月31日)
減価償却費	634	百万円	650	百万円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	691	40	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	691	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0865546503404.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,651	2,970	302	424	6,348	－	6,348
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,844	106	0	－	1,951	△1,951	－
計	4,496	3,076	303	424	8,300	△1,951	6,348
セグメント利益	883	275	8	36	1,204	△113	1,090

(注) １　セグメント利益の調整額 △113百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,943	3,544	384	602	7,475	－	7,475
セグメント間の内部   売上高又は振替高	2,165	145	－	0	2,311	△2,311	－
計	5,109	3,690	384	603	9,787	△2,311	7,475
セグメント利益	1,145	388	28	38	1,600	△34	1,566

(注) １　セグメント利益の調整額 △34百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

これによる各報告セグメントへの影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年３月31日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	北米	欧州
切削工具	2,423	3,388	377	594	6,784
その他	520	155	7	7	691
顧客との契約から生じる収益	2,943	3,544	384	602	7,475
外部顧客への売上高	2,943	3,544	384	602	7,475

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	50.81円	70.81円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	877	1,223
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	877	1,223
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,275	17,275

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

２ 【その他】

該当事項はありません。

 0201010_honbun_0865546503404.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。