UNION TOOL CO.

Quarterly Report • Aug 9, 2022

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月９日
【四半期会計期間】	第62期第２四半期(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)
【会社名】	ユニオンツール株式会社
【英訳名】	UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　　片山 貴雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　倉田　憲昌
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員　管理本部長　　倉田　憲昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社　長岡工場 (新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E01505-000 2022-08-09 E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 E01505-000 2021-01-01 2021-12-31 E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 E01505-000 2021-06-30 E01505-000 2021-12-31 E01505-000 2022-06-30 E01505-000 2021-04-01 2021-06-30 E01505-000 2022-04-01 2022-06-30 E01505-000 2022-08-09 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01505-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E01505-000 2020-12-31 E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2022-01-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2021-01-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第61期

第２四半期

連結累計期間 | 第62期

第２四半期

連結累計期間 | 第61期 |
| 会計期間 | | 自  2021年１月１日

至  2021年６月30日 | 自  2022年１月１日

至  2022年６月30日 | 自 2021年１月１日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 13,281 | 15,326 | 28,174 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,364 | 3,653 | 5,407 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,761 | 2,606 | 3,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,423 | 5,042 | 6,426 |
| 純資産額 | (百万円) | 56,698 | 63,365 | 59,060 |
| 総資産額 | (百万円) | 61,962 | 69,559 | 64,530 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 101.97 | 150.87 | 220.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 91.1 | 91.5 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 2,770 | 3,531 | 5,825 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,541 | △2,061 | △3,163 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △729 | △755 | △1,440 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 16,344 | 18,577 | 17,240 |

回次		第61期第２四半期連結会計期間	第62期第２四半期連結会計期間
会計期間		自 2021年４月１日 至 2021年６月30日	自 2022年４月１日 至 2022年６月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	51.15	80.05

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ### ２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大と事態の長期化による影響が懸念されますが、引き続き注視してまいります。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。このため、前年同期比較及び前年度期末比較は基準の異なる算出方法に基づいた数値を用いております。収益認識に関する会計基準等の適用の詳細については「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。

（１）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は69,559百万円(前連結会計年度末比5,028百万円増)となりました。流動資産合計は39,553百万円(同3,060百万円増)となりました。主な変動項目は現金及び預金(同1,342百万円増)、棚卸資産(同1,231百万円増)およびその他(同315百万円増）であります。

固定資産合計は30,006百万円(同1,968百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,736百万円(同563百万円増)となっております。主な変動項目は、機械装置及び運搬具（純額）(同239百万円増)および建設仮勘定(同187百万円増)であります。投資その他の資産合計は7,199百万円(同1,404百万円増)となっております。主な変動項目は、投資有価証券(同1,163百万円増)およびその他(同246百万円増)であります。

負債合計は6,194百万円(同724百万円増)となりました。流動負債合計は5,352百万円(同788百万円増)となりました。主な変動項目は支払手形及び買掛金(同102百万円増)および賞与引当金(同336百万円増)であります。固定負債合計は841百万円(同64百万円減)となりました。主な変動項目はその他(同46百万円減)によるものであります。

純資産合計は63,365百万円(同4,304百万円増)となりました。株主資本合計が57,765百万円(同1,868百万円増)、その他の包括利益累計額合計が5,599百万円(同2,435百万円増)となっております。主な変動項目は、為替換算調整勘定(同2,287百万円増)であります。

（２）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、半導体不足による自動車の減産、中国での新型コロナウイルス感染症対策による都市封鎖に加え、ウクライナ情勢の長期化や原材料価格およびエネルギー価格の高騰など、先行きの不確実性が高まりました。当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体パッケージ関連製品の世界的需要拡大の状況が続きました。当社グループにおいても高付加価値製品の需要増加の状況が続き、生産設備の自社開発を活かした生産体制およびグループ間の連携強化による効率改善によりこれに対応したことで、売上総利益段階から収益力を改善しております。主要取引通貨の円安の影響もあり、当期間の売上高は15,326百万円(前年同期比15.4％増)と大幅な増収となっております。この期間の利益は、営業利益は3,521百万円(同54.1％増)、経常利益は3,653百万円(同54.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,606百万円(同47.9％増)といずれも大幅な増益になりました。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、高性能半導体関連向けの旺盛な需要により、高い利益率を確保することができました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は10,753百万円(前年同期比14.1％増)、セグメント利益(営業利益)は2,616百万円(同52.4％増)となっております。

日本を除くアジア地区でも日本と同じ動きが見られ、中国上海地区での都市封鎖はあったものの、当社グループが得意とする高付加価値工具への需要が拡大しております。この地区での売上高は7,416百万円(同15.1％増)となり、セグメント利益は728百万円(同9.4％増)となっております。

その他、北米地区の売上高は855百万円(同35.7％増)、セグメント利益は71百万円(同187.7％増)となり、欧州地区の売上高は1,263百万円(同34.5％増)、セグメント利益は111百万円(同68.0％増)となっております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,337百万円増加し18,577百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは3,531百万円の収入(前年同期は2,770百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益3,540百万円と減価償却費1,323百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、棚卸資産の増減額542百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは2,061百万円の支出(前年同期は1,541百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,070百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは755百万円の支出(前年同期は729百万円の支出)となっております。主なキャッシュ・アウト項目は配当金の支払額691百万円であります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結会計期間の研究開発費の総額は866百万円であります。なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年６月30日)	提出日現在発行数(株) (2022年８月９日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	19,780,000	19,780,000	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数は100株であります。
計	19,780,000	19,780,000	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2022年４月１日 　　～2022年６月30日	―	19,780,000	―	2,998	―	3,020

2022年６月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社晃永	東京都品川区南大井６丁目17番１号	6,138	35.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	1,276	7.38
公益財団法人ユニオンツール育英奨学会	新潟県長岡市南陽１丁目2740番地	1,000	5.78
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番12号	849	4.91
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　きらぼし銀行口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	685	3.96
片山　貴雄	東京都港区	592	3.43
ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー505025 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	412	2.38
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内２丁目７番１号	333	1.92
旭ダイヤモンド工業株式会社	東京都千代田区紀尾井町４番１号	290	1.67
バンクオブニューヨークメロン140042 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部)	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,U.S.A (東京都港区港南２丁目15番１号  品川インターシティＡ棟)	182	1.05
計	－	11,760	68.07

(注) １　株式会社日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。

２　みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、(株)きらぼし銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが株式会社日本カストディ銀行へ再委託されたもので、議決権は(株)きらぼし銀行に留保されております。

３　上記のほか、当社所有の自己株式が2,504千株あります。　　

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年６月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式	2,504,400

―

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式	17,242,400

172,424

同　上

単元未満株式

普通株式	33,200

―

同　上

発行済株式総数

19,780,000

―

―

総株主の議決権

―

172,424

―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。

２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式77株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2022年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ユニオンツール株式会社	東京都品川区南大井 六丁目17番１号	2,504,400	－	2,504,400	12.66
計	―	2,504,400	－	2,504,400	12.66

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								17,291	18,634
		受取手形及び売掛金								※ 9,482	9,609
		有価証券								290	341
		商品及び製品								5,102	5,881
		仕掛品								1,263	1,431
		原材料及び貯蔵品								2,846	3,132
		その他								228	544
		貸倒引当金								△13	△21
		流動資産合計								36,493	39,553
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							6,310	6,354
			機械装置及び運搬具（純額）							8,893	9,133
			工具、器具及び備品（純額）							306	326
			土地							5,888	5,985
			建設仮勘定							497	685
			その他（純額）							276	251
			有形固定資産合計							22,173	22,736
		無形固定資産								69	70
		投資その他の資産
			投資有価証券							5,149	6,312
			その他							685	931
			貸倒引当金							△39	△44
			投資その他の資産合計							5,794	7,199
		固定資産合計								28,037	30,006
	資産合計									64,530	69,559

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 1,115	1,218
		未払金								190	236
		未払費用								917	992
		未払法人税等								1,189	1,255
		賞与引当金								796	1,132
		役員賞与引当金								－	32
		その他								354	484
		流動負債合計								4,564	5,352
	固定負債
		長期未払金								219	219
		退職給付に係る負債								500	481
		その他								186	140
		固定負債合計								906	841
	負債合計									5,470	6,194
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,998	2,998
		資本剰余金								3,020	3,020
		利益剰余金								56,612	58,481
		自己株式								△6,734	△6,734
		株主資本合計								55,896	57,765
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,075	1,230
		為替換算調整勘定								2,093	4,381
		退職給付に係る調整累計額								△5	△12
		その他の包括利益累計額合計								3,163	5,599
	純資産合計									59,060	63,365
負債純資産合計										64,530	69,559

 0104020_honbun_0865547003407.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
売上高										13,281	15,326
売上原価										8,544	9,168
売上総利益										4,737	6,157
販売費及び一般管理費										※１ 2,452	※１ 2,636
営業利益										2,285	3,521
営業外収益
	受取利息									12	21
	受取配当金									37	61
	為替差益									29	32
	固定資産賃貸料									18	24
	補助金収入									16	40
	助成金収入									48	54
	その他									26	24
	営業外収益合計									188	259
営業外費用
	支払利息									7	6
	売上割引									2	－
	減価償却費									12	22
	支払手数料									57	58
	租税公課									6	7
	その他									23	32
	営業外費用合計									109	126
経常利益										2,364	3,653
特別損失
	新型コロナウイルス感染症による損失									－	※２ 113
	特別損失合計									－	113
税金等調整前四半期純利益										2,364	3,540
法人税、住民税及び事業税										853	1,210
法人税等調整額										△251	△275
法人税等合計										602	934
四半期純利益										1,761	2,606
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,761	2,606

 0104035_honbun_0865547003407.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
四半期純利益										1,761	2,606
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									554	155
	為替換算調整勘定									1,108	2,287
	退職給付に係る調整額									△1	△7
	その他の包括利益合計									1,661	2,435
四半期包括利益										3,423	5,042
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									3,423	5,042
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

 0104050_honbun_0865547003407.htm

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 　至 2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,364	3,540
	減価償却費									1,282	1,323
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									1	8
	受取利息及び受取配当金									△49	△83
	支払利息									7	6
	為替差損益（△は益）									△103	△238
	売上債権の増減額（△は増加）									△678	704
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△132	△542
	仕入債務の増減額（△は減少）									319	△121
	賞与引当金の増減額（△は減少）									328	309
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△21	△76
	その他の流動負債の増減額（△は減少）									56	38
	その他									1	△223
	小計									3,375	4,646
	利息及び配当金の受取額									49	77
	利息の支払額									△7	△6
	法人税等の支払額									△647	△1,186
	営業活動によるキャッシュ・フロー									2,770	3,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,056	△1,070
	有価証券の売却及び償還による収入									164	－
	投資有価証券の取得による支出									△621	△987
	その他									△27	△3
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,541	△2,061
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△1	－
	配当金の支払額									△689	△691
	その他									△38	△64
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△729	△755
現金及び現金同等物に係る換算差額										294	623
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										793	1,337
現金及び現金同等物の期首残高										15,550	17,240
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 16,344	※ 18,577

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【注記事項】

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準の適用による主な変更点は、次のとおりであります。

①変動対価等について

製品の販売におけるリベート又は価格変更等による取引については、これまで金額確定時に売上高から控除する処理を行っておりましたが、取引時に取引対価の変動部分の金額を見積もり、売上高から控除する処理に変更しております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売手数料の一部および営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。

②複合取引について

製品の販売における契約の履行義務を識別し、当社が履行義務を有していると判断した取引については、その履行義務を見積り、売上高から控除する処理に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は122百万円減少し、営業利益は16百万円減少し、経常利益および税金等調整前四半期純利益は8百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は46百万円減少しております。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
受取手形	65	百万円	－	百万円
支払手形	41		－

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
給料・賞与	811	百万円	849	百万円
賞与引当金繰入額	188		259
役員賞与引当金繰入額	－		32
貸倒引当金繰入額	1		7
退職給付費用	31		32

中国上海市のゼロコロナ政策の一環である行動規制の強化に伴い、当社子会社である佑能工具(上海)有限公司の工場を2022年４月の１ヶ月間、閉鎖しておりました。当該閉鎖期間中に生じた減価償却費や人件費等を新型コロナウイルス感染症による損失として特別損失に計上しております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
現金及び預金	16,448	百万円	18,634	百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△103		△56
現金及び現金同等物	16,344	百万円	18,577	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月30日 定時株主総会	普通株式	691	40	2020年12月31日	2021年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年８月10日 取締役会	普通株式	639	37	2021年６月30日	2021年９月６日	利益剰余金

該当事項はありません。 

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月30日 定時株主総会	普通株式	691	40	2021年12月31日	2022年３月31日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年８月９日 取締役会	普通株式	725	42	2022年６月30日	2022年９月６日	利益剰余金

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  2021年１月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	5,522	6,189	630	939	13,281	－	13,281
セグメント間の内部   売上高又は振替高	3,901	256	0	－	4,158	△4,158	－
計	9,424	6,446	630	939	17,440	△4,158	13,281
セグメント利益	1,716	665	24	66	2,473	△188	2,285

(注) １　セグメント利益の調整額 △188百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計上額(注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	6,154	7,053	855	1,262	15,326	－	15,326
セグメント間の内部   売上高又は振替高	4,598	362	－	0	4,962	△4,962	－
計	10,753	7,416	855	1,263	20,288	△4,962	15,326
セグメント利益	2,616	728	71	111	3,527	△6	3,521

(注) １　セグメント利益の調整額 △6百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より収益認識会計基準等を適用しております。

これによる各報告セグメントへの影響は軽微であります。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間(自  2022年１月１日  至  2022年６月30日)

（単位：百万円）

	報告セグメント				合計
日本	アジア	北米	欧州
切削工具	5,095	6,774	835	1,247	13,954
その他	1,059	278	19	14	1,372
顧客との契約から生じる収益	6,154	7,053	855	1,262	15,326
外部顧客への売上高	6,154	7,053	855	1,262	15,326

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2022年１月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額	101.97円	150.87円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(百万円)	1,761	2,606
普通株主に帰属しない金額	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,761	2,606
普通株式の期中平均株式数(千株)	17,275	17,275

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。  #### ２ 【その他】

2022年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・　　725百万円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・　　42円

（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・　2022年９月６日

（注）2022年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。