Quarterly Report • May 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年５月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第59期第１四半期（自 2019年１月１日 至 2019年３月31日） |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小川 桂子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小川 桂子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社 長岡工場 (新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地) |
E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E01505-000 2019-05-13 E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 E01505-000 2018-01-01 2018-12-31 E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 E01505-000 2018-03-31 E01505-000 2018-12-31 E01505-000 2019-03-31 E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2019-01-01 2019-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2018-01-01 2018-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期
第１四半期
連結累計期間 | 第59期
第１四半期
連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年３月31日 | 自 2019年１月１日
至 2019年３月31日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,937,277 | 5,373,774 | 24,514,771 |
| 経常利益 | (千円) | 961,601 | 807,560 | 4,326,838 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 715,508 | 641,771 | 3,228,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △411,110 | 1,175,145 | 586,356 |
| 純資産額 | (千円) | 51,510,704 | 52,643,088 | 51,986,851 |
| 総資産額 | (千円) | 55,763,416 | 56,730,710 | 56,479,309 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 41.41 | 37.14 | 186.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.4 | 92.8 | 92.0 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
0102010_honbun_0865546503104.htm
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、数々の政治的イベントにより先行き不透明感が高い状況にありました。当社を取巻く事業環境としては中国の景気低迷とスマートフォンの世界需要後退が重しとなり、前年同四半期比減収減益を余儀なくされました。
このようなことから、当第１四半期連結累計期間の売上高は5,373百万円(前年同期比9.5％減)となり、営業利益は833百万円(同13.1％減)、経常利益は807百万円(同16.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百万円(同10.3％減)となっております。
このような厳しい状況下、当社は一部の動きのいい製品向けの高付加価値品の拡販強化や生産効率改善につながる生産設備の増強・更新に注力しました。これらの効果が少しずつ出てきているものと考えております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、一部の半導体パッケージや自動車関連で堅調な動きが見られたものの、その他全般低調に推移しました。この地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。) は3,523百万円(前年同期比15.1％減)となり、セグメント利益(営業利益)は369百万円(同44.7％減)となっております。
日本を除くアジア地区は、景気後退、スマートフォン低迷および米中貿易摩擦に伴う様子見意識の高まりなどから需要が減退しております。この地区での売上高は2,453百万円(同10.4％減)となり、セグメント利益は188百万円(同6.5％減)となっております。
欧米地区は、需要拡大がなかなか見込みにくい市場であり、引き続き厳しい状況での競争が続いております。北米地区での売上高は318百万円(同3.8％減)、セグメント利益は9百万円(同7.8％減)となっており、欧州地区での売上高は379百万円(同7.6％減)、セグメント利益は35百万円(同39.0％減)となっております。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は56,730百万円(前連結会計年度末比251百万円増)となりました。
流動資産合計は27,247百万円(同281百万円減)となりました。受取手形及び売掛金(同744百万円減)、棚卸資産(同439百万円増)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,483百万円(同532百万円増)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,975百万円(同281百万円増)となり、投資その他の資産合計は6,400百万円(同228百万円増)となっております。投資有価証券(同426百万円増)が主な変動項目となっております。
負債合計は4,087百万円(同404百万円減)となりました。流動負債合計は3,188百万円(同546百万円減)となりました。固定負債合計は898百万円(同141百万円増)となっております。
純資産合計は52,643百万円(同656百万円増)となりました。株主資本が50,702百万円(同122百万円増)となり、その他の包括利益累計額が1,940百万円(同533百万円増)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同497百万円増)であります。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は395百万円であります。
なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年５月13日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 19,780,000 | 19,780,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,780,000 | 19,780,000 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年１月１日 ～2019年３月31日 |
― | 19,780,000 | ― | 2,998,505 | ― | 3,020,484 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2018年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】
2018年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 2,503,300 |
―
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 17,242,500 |
172,425
同上
単元未満株式
| 普通株式 | 34,200 |
―
同上
発行済株式総数
19,780,000
―
―
総株主の議決権
―
172,425
―
（注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2018年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユニオンツール株式会社 |
東京都品川区南大井 六丁目17番１号 |
2,503,300 | ― | 2,503,300 | 12.68 |
| 計 | ― | 2,503,300 | ― | 2,503,300 | 12.68 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第58期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 井上監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,261,925 | 9,016,226 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,995,372 | ※ 7,251,218 | |||||||||
| 有価証券 | 1,184,771 | 1,486,062 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,812,798 | 4,986,181 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,207,777 | 1,168,208 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,887,225 | 3,193,361 | |||||||||
| その他 | 371,860 | 301,857 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,176 | △155,770 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,528,554 | 27,247,345 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,808,504 | 7,019,202 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,419,798 | 8,431,808 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 391,978 | 379,172 | |||||||||
| 土地 | 5,810,052 | 5,810,034 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,263,903 | 1,122,135 | |||||||||
| その他（純額） | － | 213,624 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,694,236 | 22,975,977 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,283 | 106,650 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 5,507,134 | 5,933,959 | |||||||||
| その他 | 712,861 | 515,419 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △47,760 | △48,642 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,172,234 | 6,400,736 | |||||||||
| 固定資産合計 | 28,950,754 | 29,483,364 | |||||||||
| 資産合計 | 56,479,309 | 56,730,710 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,177,104 | ※ 883,503 | |||||||||
| 未払金 | 191,056 | 136,978 | |||||||||
| 未払費用 | 871,048 | 779,733 | |||||||||
| 未払法人税等 | 604,134 | 258,882 | |||||||||
| 賞与引当金 | 697,866 | 895,354 | |||||||||
| その他 | 194,533 | 234,511 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,735,743 | 3,188,963 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 219,828 | 219,828 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 15,725 | 15,724 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 520,596 | 528,188 | |||||||||
| その他 | 564 | 134,916 | |||||||||
| 固定負債合計 | 756,714 | 898,657 | |||||||||
| 負債合計 | 4,492,457 | 4,087,621 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,484 | 3,020,484 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,292,100 | 51,415,573 | |||||||||
| 自己株式 | △6,731,112 | △6,731,722 | |||||||||
| 株主資本合計 | 50,579,977 | 50,702,840 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 722,816 | 1,219,994 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 761,865 | 798,194 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △77,808 | △77,940 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,406,873 | 1,940,248 | |||||||||
| 純資産合計 | 51,986,851 | 52,643,088 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 56,479,309 | 56,730,710 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 5,937,277 | 5,373,774 | |||||||||
| 売上原価 | 3,849,855 | 3,452,981 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,087,422 | 1,920,792 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,127,711 | ※ 1,087,215 | |||||||||
| 営業利益 | 959,710 | 833,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 9,963 | 18,136 | |||||||||
| 受取配当金 | － | 652 | |||||||||
| 為替差益 | 3,190 | － | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 6,455 | 11,616 | |||||||||
| 補助金収入 | 293 | － | |||||||||
| 助成金収入 | 9,988 | 14,382 | |||||||||
| その他 | 11,029 | 7,840 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 40,921 | 52,627 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 6 | 2,901 | |||||||||
| 売上割引 | 9,087 | 5,328 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,969 | 7,458 | |||||||||
| 為替差損 | － | 33,957 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,168 | 20,888 | |||||||||
| 租税公課 | 1,869 | 2,381 | |||||||||
| その他 | 4,928 | 5,728 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 39,030 | 78,644 | |||||||||
| 経常利益 | 961,601 | 807,560 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 961,601 | 807,560 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,273 | 177,830 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △82,180 | △12,041 | |||||||||
| 法人税等合計 | 246,093 | 165,789 | |||||||||
| 四半期純利益 | 715,508 | 641,771 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 715,508 | 641,771 |
0104035_honbun_0865546503104.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 715,508 | 641,771 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △618,447 | 497,178 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △512,826 | 36,328 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,654 | △131 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,126,618 | 533,374 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △411,110 | 1,175,145 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △411,110 | 1,175,145 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
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(会計方針の変更)
米国を除く在外連結子会社では、当第１四半期連結会計期間の期首から「リース」（IFRS16号）を適用しており、リース取引を連結貸借対照表の資産および負債に計上しております。
当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日および当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2019年３月31日) |
|||
| 受取手形 | 46,444 | 千円 | 47,014 | 千円 |
| 支払手形 | 48,026 | 34,748 | ||
| 設備関係支払手形 | 7,549 | 3,819 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 役員報酬 | 50,704 | 千円 | 52,906 | 千円 |
| 給料・賞与 | 326,846 | 325,097 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 109,707 | 82,359 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △7,488 | △37,995 | ||
| 退職給付費用 | 15,203 | 15,074 | ||
| 手数料 | 65,393 | 91,372 | ||
| 減価償却費 | 44,062 | 49,983 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
|||
| 減価償却費 | 554,430 | 千円 | 633,339 | 千円 |
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2018年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 518,308 | 30 | 2017年12月31日 | 2018年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 518,298 | 30 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
0104110_honbun_0865546503104.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,544,028 | 2,653,395 | 330,769 | 409,083 | 5,937,277 | － | 5,937,277 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,606,675 | 85,729 | － | 1,275 | 1,693,681 | △1,693,681 | － |
| 計 | 4,150,703 | 2,739,125 | 330,769 | 410,359 | 7,630,958 | △1,693,681 | 5,937,277 |
| セグメント利益 | 667,384 | 201,936 | 9,813 | 58,616 | 937,750 | 21,960 | 959,710 |
(注) １ セグメント利益の調整額21,960千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計 上 額 (注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,297,737 | 2,379,282 | 318,212 | 378,541 | 5,373,774 | － | 5,373,774 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
1,226,228 | 74,070 | － | 498 | 1,300,797 | △1,300,797 | － |
| 計 | 3,523,966 | 2,453,353 | 318,212 | 379,039 | 6,674,572 | △1,300,797 | 5,373,774 |
| セグメント利益 | 369,171 | 188,765 | 9,050 | 35,772 | 602,760 | 230,816 | 833,576 |
(注) １ セグメント利益の調整額230,816千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 41円41銭 | 37円14銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 715,508 | 641,771 |
| 普通株主に帰属しない金額 | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
715,508 | 641,771 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,276 | 17,276 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0865546503104.htm
該当事項はありません。
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