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UNION TOOL CO.

Quarterly Report Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年11月11日
【四半期会計期間】 第59期第3四半期(自  2019年7月1日  至  2019年9月30日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長  片山 貴雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  小川 桂子
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長  小川 桂子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ユニオンツール株式会社 長岡工場

(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E01505-000 2019-11-11 E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 E01505-000 2018-01-01 2018-12-31 E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 E01505-000 2018-09-30 E01505-000 2018-12-31 E01505-000 2019-09-30 E01505-000 2018-07-01 2018-09-30 E01505-000 2019-07-01 2019-09-30 E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp040300-q3r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2018-01-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2019-01-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0865547503110.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第58期

第3四半期

連結累計期間 | 第59期

第3四半期

連結累計期間 | 第58期 |
| 会計期間 | | 自  2018年1月1日

至  2018年9月30日 | 自  2019年1月1日

至  2019年9月30日 | 自 2018年1月1日

至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 18,713,442 | 16,599,370 | 24,514,771 |
| 経常利益 | (千円) | 3,454,012 | 2,207,918 | 4,326,838 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,571,055 | 1,741,595 | 3,228,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,097,512 | 972,747 | 586,356 |
| 純資産額 | (千円) | 52,500,297 | 51,921,978 | 51,986,851 |
| 総資産額 | (千円) | 57,353,611 | 55,698,023 | 56,479,309 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 148.81 | 100.80 | 186.87 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 91.5 | 93.2 | 92.0 |

回次 第58期第3四半期連結会計期間 第59期第3四半期連結会計期間
会計期間 自  2018年7月1日

至  2018年9月30日
自  2019年7月1日

至  2019年9月30日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 51.67 31.04

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第3四半期連結累計期間および前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期連結累計期間の売上高は16,599百万円(前年同期比11.3%減)となりました。為替円高による目減りがあったものの概ね予想通りの推移となっております。当社に関連深い電子機器工業界では、先行き不透明感への対応を急ぎつつ、目先の実需の確実な消化が進んでおります。

同期間の収益は、主に日本市場の低調な動きに影響され、伸び悩んで推移しております。営業利益は2,218百万円(同36.7%減)、経常利益は2,207百万円(同36.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,741百万円(同32.3%減)となっております。減収や原材料費・減価償却費の増加など利益確保が難しい環境にあっても、原価低減に資する新たな内製製造設備の開発・投入強化を進め、利益の向上を目指しております。

次にセグメント別の状況ですが、日本地区では、世界情勢の目まぐるしい変化のもと先進的な取組みの一部に先送りの動きがあり、また増税への備えや年末に向かっての動きも盛り上がりに欠ける状況にあったことから、引き続き厳しい業績となっております。売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は11,341百万円(前年同期比14.2%減)となり、セグメント利益(営業利益)は1,299百万円(同48.0%減)となっております。

日本を除くアジア地区は、技術レベルを高めつつ国内需要への対応を急ぐ中国の動きや、高付加価値なモノづくりの裾野が拡がりつつある台湾のの堅調な動き、そして海外での製造が伸びている新たな半導体加工用工具の動きが追い風となり、減収の中でも一定の利益を確保することができています。この地区での売上高は7,937百万円(同8.9%減)となり、セグメント利益は651百万円(同5.3%減)となっております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は55,698百万円(前連結会計年度末比781百万円減)となりました。

流動資産合計は27,247百万円(同280百万円減)となりました。主な変動要因は現金及び預金(同697百万円増)、受取手形及び売掛金(同642百万円減)および棚卸資産(同329百万円減)であります。

固定資産合計は28,450百万円(同500百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は22,633百万円(同61百万円減)となっており、投資その他の資産合計が5,719百万円(同453百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同433百万円減)であります。

負債合計は3,776百万円(同716百万円減)となりました。流動負債合計は2,789百万円(同946百万円減)となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金(同352百万円減)および未払法人税等(同489百万円減)であります。固定負債合計は986百万円(同229百万円増)となりました。これは主に、退職給付に係る負債(同116百万円増)によるものであります。

純資産合計は51,921百万円(同64百万円減)となりました。株主資本合計が51,283百万円(同703百万円増)、その他の包括利益累計額合計が638百万円(同768百万円減)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同705百万円増)および為替換算調整勘定(同874百万円減)であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,236百万円であります。

なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

3 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
43,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2019年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年11月11日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 19,780,000 19,780,000 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
19,780,000 19,780,000

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2019年7月1日

  ~2019年9月30日
19,780,000 2,998,505 3,020,484

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 2,503,600

権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式 17,241,700

172,417

同 上

単元未満株式

普通株式 34,700

同 上

発行済株式総数

19,780,000

総株主の議決権

172,417

(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2 「単元未満株式」には当社所有の自己株式81株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

2019年9月30日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

ユニオンツール株式会社
東京都品川区南大井

六丁目17番1号
2,503,600 2,503,600 12.68
2,503,600 2,503,600 12.68

(注)当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2019年7月1日から2019年9月30日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、井上監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第58期連結会計年度  有限責任監査法人トーマツ

第59期第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間  井上監査法人

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,261,925 9,959,082
受取手形及び売掛金 ※ 7,995,372 7,353,258
有価証券 1,184,771 1,001,495
商品及び製品 4,812,798 4,744,421
仕掛品 1,207,777 1,139,717
原材料及び貯蔵品 2,887,225 2,694,371
その他 371,860 396,663
貸倒引当金 △193,176 △41,082
流動資産合計 27,528,554 27,247,928
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,808,504 6,775,046
機械装置及び運搬具(純額) 8,419,798 8,651,701
工具、器具及び備品(純額) 391,978 437,227
土地 5,810,052 5,789,051
建設仮勘定 1,263,903 808,339
その他(純額) 171,765
有形固定資産合計 22,694,236 22,633,130
無形固定資産 84,283 97,945
投資その他の資産
投資有価証券 5,507,134 5,073,595
その他 712,861 691,449
貸倒引当金 △47,760 △46,026
投資その他の資産合計 6,172,234 5,719,018
固定資産合計 28,950,754 28,450,094
資産合計 56,479,309 55,698,023
(単位:千円)
前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 1,177,104 824,165
未払金 191,056 144,414
未払費用 871,048 686,975
未払法人税等 604,134 114,464
賞与引当金 697,866 905,072
その他 194,533 114,269
流動負債合計 3,735,743 2,789,361
固定負債
長期未払金 219,828 219,828
繰延税金負債 15,725 15,723
退職給付に係る負債 520,596 637,084
その他 564 114,046
固定負債合計 756,714 986,683
負債合計 4,492,457 3,776,044
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,484
利益剰余金 51,292,100 51,997,107
自己株式 △6,731,112 △6,732,144
株主資本合計 50,579,977 51,283,953
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 722,816 899,070
為替換算調整勘定 761,865 △112,430
退職給付に係る調整累計額 △77,808 △148,614
その他の包括利益累計額合計 1,406,873 638,025
純資産合計 51,986,851 51,921,978
負債純資産合計 56,479,309 55,698,023

 0104020_honbun_0865547503110.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
売上高 18,713,442 16,599,370
売上原価 11,734,159 11,184,043
売上総利益 6,979,282 5,415,327
販売費及び一般管理費 ※ 3,474,946 ※ 3,197,007
営業利益 3,504,336 2,218,319
営業外収益
受取利息 40,350 46,809
受取配当金 46,394 59,126
固定資産賃貸料 21,056 34,342
補助金収入 293
助成金収入 28,449 40,165
その他 42,805 26,154
営業外収益合計 179,348 206,599
営業外費用
支払利息 15 8,218
売上割引 23,635 4,784
減価償却費 18,120 22,251
為替差損 110,906 96,703
支払手数料 53,936 59,101
租税公課 5,655 6,251
その他 17,402 19,689
営業外費用合計 229,672 217,000
経常利益 3,454,012 2,207,918
税金等調整前四半期純利益 3,454,012 2,207,918
法人税、住民税及び事業税 1,114,373 489,337
法人税等調整額 △231,416 △23,014
法人税等合計 882,956 466,322
四半期純利益 2,571,055 1,741,595
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,571,055 1,741,595

 0104035_honbun_0865547503110.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
四半期純利益 2,571,055 1,741,595
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △967,942 176,254
為替換算調整勘定 △507,705 △874,296
退職給付に係る調整額 2,105 △70,805
その他の包括利益合計 △1,473,542 △768,848
四半期包括利益 1,097,512 972,747
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,097,512 972,747
非支配株主に係る四半期包括利益

 0104100_honbun_0865547503110.htm

【注記事項】
(会計方針の変更)

米国を除く在外連結子会社では、第1四半期連結会計期間の期首から「リース」(IFRS16号)を適用しており、リース取引を連結貸借対照表の資産および負債に計上しております。

当該変更に伴う連結財務諸表への影響額は軽微であります。 (追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年2月16日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(2018年12月31日)
当第3四半期連結会計期間

(2019年9月30日)
受取手形 46,444 千円 千円
支払手形 48,026
設備関係支払手形 7,549
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
役員報酬 156,518 千円 161,084 千円
給料・賞与 997,412 957,030
賞与引当金繰入額 283,427 231,403
貸倒引当金繰入額 13,118 △148,652
退職給付費用 45,396 45,311
手数料 268,474 221,038
減価償却費 136,167 158,796
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 2018年1月1日

 至 2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自 2019年1月1日

 至 2019年9月30日)
減価償却費 1,759,055 千円 1,940,616 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2018年3月28日

定時株主総会
普通株式 518,308 30 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
2018年8月7日

取締役会
普通株式 518,304 30 2018年6月30日 2018年9月3日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2018年5月15日開催の取締役会決議に基づき、2018年7月2日付で、自己株式1,008,590株の消却を実施しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において利益剰余金、自己株式が2,711,785千円減少し、当第3四半期連結会計期間末において利益剰余金が50,636,619千円、自己株式が6,730,807千円となっております。 

当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2019年3月28日

定時株主総会
普通株式 518,298 30 2018年12月31日 2019年3月29日 利益剰余金
2019年8月6日

取締役会
普通株式 518,289 30 2019年6月30日 2019年9月2日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  2018年1月1日  至  2018年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 8,013,818 8,471,823 1,046,663 1,181,136 18,713,442 18,713,442
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
5,206,220 244,938 42 1,373 5,452,575 △5,452,575
13,220,039 8,716,762 1,046,706 1,182,510 24,166,017 △5,452,575 18,713,442
セグメント利益 2,500,482 687,287 32,949 150,303 3,371,024 133,312 3,504,336

(注) 1 セグメント利益の調整額 133,312千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2019年1月1日  至  2019年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,927,420 7,682,576 944,389 1,044,984 16,599,370 16,599,370
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,414,120 255,409 3,397 4,672,927 △4,672,927
11,341,540 7,937,986 944,389 1,048,382 21,272,298 △4,672,927 16,599,370
セグメント利益 1,299,661 651,195 23,239 83,732 2,057,828 160,491 2,218,319

(注) 1 セグメント利益の調整額 160,491千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  2018年1月1日

至  2018年9月30日)
当第3四半期連結累計期間

(自  2019年1月1日

至  2019年9月30日)
1株当たり四半期純利益金額 148円81銭 100円80銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

金額(千円)
2,571,055 1,741,595
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
2,571,055 1,741,595
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,276 17,276

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

2019年8月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 518,289千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 30円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 2019年9月2日

(注)2019年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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