Quarterly Report • Aug 7, 2018
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年８月７日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小川 桂子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部長 小川 桂子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社 長岡工場 （新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地） |
E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E01505-000 2018-08-07 E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 E01505-000 2017-01-01 2017-12-31 E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 E01505-000 2017-06-30 E01505-000 2017-12-31 E01505-000 2018-06-30 E01505-000 2017-04-01 2017-06-30 E01505-000 2018-04-01 2018-06-30 E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01505-000 2016-12-31 E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2018-01-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2017-01-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第57期
第２四半期
連結累計期間 | 第58期
第２四半期
連結累計期間 | 第57期 |
| 会計期間 | | 自 平成29年１月１日
至 平成29年６月30日 | 自 平成30年１月１日
至 平成30年６月30日 | 自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 10,825,721 | 12,190,155 | 23,188,698 |
| 経常利益 | (千円) | 1,616,922 | 2,209,708 | 3,718,710 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,172,696 | 1,678,269 | 2,655,614 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,189,641 | △131,696 | 4,090,157 |
| 純資産額 | (千円) | 49,989,963 | 51,789,961 | 52,440,455 |
| 総資産額 | (千円) | 54,313,306 | 56,737,516 | 57,605,355 |
| １株当たり四半期(当期)
純利益金額 | (円) | 67.87 | 97.13 | 153.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 92.0 | 91.3 | 91.0 |
| 営業活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 2,347,462 | 2,297,345 | 4,923,725 |
| 投資活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | 468,229 | △1,715,059 | △850,973 |
| 財務活動による
キャッシュ・フロー | (千円) | △431,891 | △518,309 | △1,263,693 |
| 現金及び現金同等物の
四半期末(期末)残高 | (千円) | 8,314,888 | 8,722,756 | 8,790,908 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日 |
自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 38.31 | 55.72 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、先行きの不透明感を抱えつつありましたが、実態経済は概ね想定通りの推移になりました。当社においては、前年同四半期において停滞感があったスマートフォン等の市場動向が変化し、当第２四半期においては半導体生産の活況およびPC周辺機器関連の堅調な需要動向に支えられ増収に結びついております。
収益面では、堅調な需要による増収効果に伴う利益の向上に、現地子会社の稼働率向上に伴う原価低減効果が発現し、前年同期と比べ増益となっております。
当連結会計年度は、現地生産化を推進しており、その一環として年後半に上海地区において工場の移転を計画しております。この移転に伴い、半導体市場が拡大している中国においても当社の得意とする高品質・高技術を求めるユーザーを確実に取り込むことができる体制を整える予定です。最新鋭設備の配置推進によるコスト削減効果も見込み、売上と利益の両方の拡大を目指しております。当第２四半期においては、準備も順調に進んでおり、今後の更なる生産効率化が収益に寄与するものと期待しております。
このようなことから、当第２四半期連結累計期間の売上高は12,190百万円(前年同期比12.6％増)となり、営業利益は2,129百万円(同36.7％増)、経常利益は2,209百万円(同36.7％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,678百万円(同43.1％増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、日本地区での売上高（セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。）は8,700百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,531百万円（同39.4％増）となっております。引き続き、車載関連や通信インフラ向け需要を取り込み増収となっております。また、全社を挙げて行っている様々な一般管理費用の削減効果も加わり増益となっております。
日本を除くアジア地区は、現地生産強化による稼働率の向上により、増収増益となっております。この地区においては最新鋭機の投入等による需要確保の体制を目指しており、更なる飛躍を期待しております。この地区での売上高は5,639百万円(同17.5％増)となり、セグメント利益は409百万円(同59.1％増)となっております。
北米地区は、市場拡大が見込みにくい中での競争が激化しており、売上高は688百万円(同6.8％増)となり、セグメント利益は30百万円(同0.2％増)と厳しい結果となっております。
欧州地区では、全世界的な活況と各種施策の効果発現により、売上高は797百万円(同7.2％増)、セグメント利益は111百万円(同20.0％増)となっております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は56,737百万円(前連結会計年度末比867百万円減)となりました。
流動資産合計は27,082百万円(同145百万円増)となりました。現金及び預金(同424百万円減)、棚卸資産(同598百万円増)および受取手形及び売掛金(同98百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は29,655百万円(同1,013百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は21,976百万円(同257百万円増)となり、投資その他の資産合計は7,582百万円(同1,282百万円減)となっております。機械装置及び運搬具(同226百万円増)および投資有価証券(同1,272百万円減)が主な変動項目となっております。
負債合計は、4,947百万円(同217百万円減)となりました。流動負債合計は3,828百万円(同261百万円増)となりました。主な変動要因は、賞与引当金(同268百万円増)であります。固定負債合計は1,118百万円(同478百万円減)となりました。繰延税金負債（同496百万円減）が主な変動項目です。
純資産合計は、51,789百万円(同650百万円減)となりました。株主資本合計は49,550百万円(同1,159百万円増)となっております。利益剰余金(同1,159百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は2,239百万円(同1,809百万円減)となっております。主な変動項目はその他有価証券評価差額金(同1,201百万円減)と為替換算調整勘定(同612百万円減)であります。
(３) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し8,722百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは2,297百万円の収入(前年同期は2,347百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益2,209百万円と減価償却費1,132百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、たな卸資産の増加額709百万円および法人税等の支払額570百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,715百万円の支出(前年同期は468百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入203百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,632百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは518百万円の支出(前年同期は431百万円の支出)となっております。主なキャッシュアウト項目は配当金支払額517百万円であります。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、この期間の研究開発費の総額は805百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年８月７日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,788,590 | 19,780,000 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,788,590 | 19,780,000 | ― | ― |
(注) 平成30年５月15日開催の取締役会において、平成30年７月２日付で会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行なうことを決議し、実施しました。これにより、発行済株式総数は1,008,590株減少し、19,780,000株となっております。 #### (2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成30年４月１日～ 平成30年６月30日 |
― | 20,788,590 | ― | 2,998,505 | ― | 3,020,484 |
平成30年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社晃永 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 6,138 | 29.53 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 1,336 | 6.42 |
| 公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 | 新潟県長岡市南陽一丁目2740番地 | 1,000 | 4.81 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
685 | 3.29 |
| 片山貴雄 | 東京都港区 | 623 | 2.99 |
| ミクロファイン株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 590 | 2.83 |
| ステートストリートバンクアンドトラスト カンパニー 505025 ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
412 | 1.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 341 | 1.64 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 333 | 1.60 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
292 | 1.40 |
| 計 | － | 11,752 | 56.53 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 きらぼし銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式は、(株)きらぼし銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)きらぼし銀行に留保されております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が3,511千株(16.89％)あります。
| 平成30年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,511,700 |
― | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,241,700 | 172,417 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 35,190 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 20,788,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,417 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式57株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成30年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユニオンツール株式会社 |
東京都品川区南大井 六丁目17番１号 |
3,511,700 | ― | 3,511,700 | 16.89 |
| 計 | ― | 3,511,700 | ― | 3,511,700 | 16.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成30年１月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,610,977 | 9,186,315 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 7,926,127 | ※ 7,827,133 | |||||||||
| 有価証券 | 651,393 | 621,457 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,439,891 | 4,550,797 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,078,269 | 1,349,921 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,435,657 | 2,651,540 | |||||||||
| その他 | 987,923 | 1,088,048 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △193,952 | △193,124 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,936,288 | 27,082,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,959,150 | 6,904,939 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,728,132 | 7,954,152 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 314,160 | 370,536 | |||||||||
| 土地 | 5,843,876 | 5,817,169 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 873,875 | 929,920 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 21,719,196 | 21,976,718 | |||||||||
| 無形固定資産 | 84,043 | 95,803 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,690,182 | 7,418,174 | |||||||||
| その他 | 226,904 | 213,946 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51,260 | △49,217 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,865,827 | 7,582,904 | |||||||||
| 固定資産合計 | 30,669,067 | 29,655,425 | |||||||||
| 資産合計 | 57,605,355 | 56,737,516 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 1,129,951 | ※ 1,125,887 | |||||||||
| 未払金 | 181,723 | 153,736 | |||||||||
| 未払費用 | 826,176 | 814,786 | |||||||||
| 未払法人税等 | 611,931 | 625,355 | |||||||||
| 賞与引当金 | 639,258 | 907,532 | |||||||||
| その他 | 178,540 | 201,466 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,567,581 | 3,828,765 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 219,828 | 219,828 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 927,258 | 431,205 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 449,598 | 467,194 | |||||||||
| その他 | 633 | 561 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,597,319 | 1,118,788 | |||||||||
| 負債合計 | 5,164,900 | 4,947,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,727 | 3,020,727 | |||||||||
| 利益剰余金 | 51,813,719 | 52,973,680 | |||||||||
| 自己株式 | △9,441,535 | △9,442,023 | |||||||||
| 株主資本合計 | 48,391,417 | 49,550,889 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,470,586 | 1,268,643 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,627,391 | 1,014,848 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,939 | △44,420 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,049,037 | 2,239,072 | |||||||||
| 純資産合計 | 52,440,455 | 51,789,961 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 57,605,355 | 56,737,516 |
0104020_honbun_0865547003007.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,825,721 | 12,190,155 | |||||||||
| 売上原価 | 6,998,182 | 7,753,936 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,827,538 | 4,436,218 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,269,557 | ※ 2,306,677 | |||||||||
| 営業利益 | 1,557,981 | 2,129,541 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 13,141 | 20,306 | |||||||||
| 受取配当金 | 55,961 | 45,694 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 17,048 | 12,890 | |||||||||
| 補助金収入 | 86,660 | 293 | |||||||||
| 助成金収入 | 12,165 | 18,889 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 35,875 | 70,757 | |||||||||
| その他 | 50,205 | 25,702 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 271,058 | 194,533 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 24 | 11 | |||||||||
| 売上割引 | 13,266 | 18,161 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,582 | 12,003 | |||||||||
| 為替差損 | 127,569 | 33,312 | |||||||||
| 支払手数料 | 17,373 | 35,097 | |||||||||
| 租税公課 | 30,940 | 3,444 | |||||||||
| その他 | 13,358 | 12,334 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 212,117 | 114,366 | |||||||||
| 経常利益 | 1,616,922 | 2,209,708 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,616,922 | 2,209,708 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 549,272 | 594,490 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105,046 | △63,051 | |||||||||
| 法人税等合計 | 444,225 | 531,439 | |||||||||
| 四半期純利益 | 1,172,696 | 1,678,269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 1,172,696 | 1,678,269 |
0104035_honbun_0865547003007.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 1,172,696 | 1,678,269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 114,006 | △1,201,942 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △94,602 | △612,542 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2,459 | 4,519 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 16,944 | △1,809,965 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,189,641 | △131,696 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,189,641 | △131,696 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0865547003007.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,616,922 | 2,209,708 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,074,159 | 1,132,454 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 17,400 | 465 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69,103 | △66,001 | |||||||||
| 支払利息 | 24 | 11 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 41,128 | 6,526 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △141,428 | △104,105 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △511,481 | △709,458 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127,395 | 69,598 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 166,992 | △57,259 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 161,080 | 324,033 | |||||||||
| その他 | 36,309 | △2,717 | |||||||||
| 小計 | 2,519,401 | 2,803,257 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 69,103 | 64,366 | |||||||||
| 利息の支払額 | △24 | △11 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △241,017 | △570,267 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,347,462 | 2,297,345 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,456,016 | △1,632,537 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 1,151,710 | 203,100 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △107,691 | △609,188 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 32,000 | － | |||||||||
| その他 | 848,228 | 323,566 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 468,229 | △1,715,059 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △431,860 | △517,820 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △349 | △488 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 317 | － | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △431,891 | △518,309 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △75,963 | △132,128 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,307,836 | △68,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 6,007,052 | 8,790,908 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,314,888 | ※ 8,722,756 |
0104100_honbun_0865547003007.htm
(四半期連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成29年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) |
|
| 受取手形 | 53,848千円 | 30,297千円 |
| 支払手形 | 40,086 | 42,642 |
| 設備関係支払手形 | 888 | 2,592 |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 99,009 | 千円 | 103,611 | 千円 |
| 給料・賞与 | 761,828 | 654,341 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 57,188 | 204,621 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 14,144 | 302 | ||
| 退職給付費用 | 30,867 | 30,111 | ||
| 手数料 | 173,364 | 158,582 | ||
| 減価償却費 | 94,109 | 89,091 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 9,108,725千円 | 9,186,315千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △793,836 | △463,558 |
| 現金及び現金同等物 | 8,314,888千円 | 8,722,756千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 431,929 | 25 | 平成28年12月31日 | 平成29年３月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成29年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 449,206 | 26 | 平成29年６月30日 | 平成29年９月４日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年３月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 518,308 | 30 | 平成29年12月31日 | 平成30年３月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成30年８月７日 取締役会 |
普通株式 | 518,304 | 30 | 平成30年６月30日 | 平成30年９月３日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
0104110_honbun_0865547003007.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,783,050 | 4,654,780 | 644,427 | 743,462 | 10,825,721 | - | 10,825,721 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,895,324 | 146,413 | - | 565 | 3,042,302 | △3,042,302 | - |
| 計 | 7,678,374 | 4,801,193 | 644,427 | 744,027 | 13,868,024 | △3,042,302 | 10,825,721 |
| セグメント利益 | 1,098,824 | 257,613 | 30,388 | 92,581 | 1,479,409 | 78,572 | 1,557,981 |
(注)１ セグメント利益の調整額78,572千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 5,234,478 | 5,471,339 | 688,345 | 795,991 | 12,190,155 | - | 12,190,155 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
3,465,750 | 167,800 | 120 | 1,250 | 3,634,921 | △3,634,921 | - |
| 計 | 8,700,229 | 5,639,140 | 688,466 | 797,241 | 15,825,077 | △3,634,921 | 12,190,155 |
| セグメント利益 | 1,531,519 | 409,794 | 30,444 | 111,122 | 2,082,880 | 46,660 | 2,129,541 |
(注)１ セグメント利益の調整額46,660千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 67円87銭 | 97円13銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
1,172,696 | 1,678,269 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
1,172,696 | 1,678,269 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 17,277 | 17,276 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
当社は、平成30年５月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を、平成30年７月２日付をもって行なうことを決議し、実施しました。
１．自己株式の消却を行った理由
発行済株式総数の減少を通じて、株式価値の一層の向上を図るため、実施しました。
２．消却の内容
(１) 消却した株式の種類 当社普通株式
(２) 消却した株式の総数 1,008,590株
(３) 消却日 平成30年７月２日
(４) 消却後の発行済株式総数 19,780,000株
平成30年８月７日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 518,304千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 30円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・ 平成30年９月３日
（注）平成30年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
0201010_honbun_0865547003007.htm
該当事項はありません。
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