UNION TOOL CO.

Quarterly Report • May 13, 2016

0000000_header_0865546502804.htm

【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年５月13日
【四半期会計期間】	第56期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
【会社名】	ユニオンツール株式会社
【英訳名】	UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長　片　山　貴　雄
【本店の所在の場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合企画部長 平　野　秀　雄
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区南大井六丁目17番１号
【電話番号】	東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合企画部長 平　野　秀　雄
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)   ユニオンツール株式会社　長岡工場 　(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E0150562780ユニオンツール株式会社UNION TOOL CO.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312014-12-012015-02-282015-12-311falsefalsefalseE01505-0002016-05-13E01505-0002014-12-012015-02-28E01505-0002014-12-012015-12-31E01505-0002016-01-012016-03-31E01505-0002015-02-28E01505-0002015-12-31E01505-0002016-03-31E01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002014-12-012015-02-28jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01505-0002016-01-012016-03-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0865546502804.htm

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第55期

第１四半期

連結累計期間 | 第56期

第１四半期

連結累計期間 | 第55期 |
| 会計期間 | | 自  平成26年12月１日

至  平成27年２月28日 | 自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日 | 自  平成26年12月１日

至  平成27年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 5,450,721 | 4,994,804 | 25,115,855 |
| 経常利益 | (千円) | 931,387 | 732,441 | 4,278,899 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 1,013,940 | 475,888 | 3,571,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,252,305 | △1,224,850 | 3,695,103 |
| 純資産額 | (千円) | 54,093,046 | 48,009,827 | 50,277,573 |
| 総資産額 | (千円) | 58,209,524 | 51,034,633 | 54,305,782 |
| １株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 52.49 | 27.15 | 194.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 92.9 | 94.1 | 92.6 |

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。

５．第55期は決算期変更の経過期間であったため、第55期第１四半期連結累計期間と第56期第１四半期連結累計期間の対象期間が異なっております。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0865546502804.htm

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(１）業績の状況

当第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日より３月31日)においては、世界経済の後退懸念の再燃から先行き不透明感が広がりました。当社グループ業績に関連深い電子機器工業界では、長らくスマートフォン製造関連、高速通信インフラ整備関連および自動車関連への依存を強めておりましたが、その内の１つであるスマートフォン関連向け需要の停滞が顕著となっております。

当社グループは、年初からこのような厳しい状況になることを想定し、昨年中に需要の掘起しや在庫調整などを進めました。このことから、厳しいながらも動きが出ている高速通信関連、自動車関連需要でのブランドの浸透が図れたものと思っております。

当連結会計年度は、「新たな収益基盤の獲得と強化のための変革期初年度」との位置づけであり、外部環境に左右されない社内体制整備を重視しておりますが、関連の各種取組みが概ね計画通りに進められていることからも、落着いた四半期であったと評価しております。

このようなことから当第１四半期連結累計期間の売上高は、4,994百万円となりました。海外での汎用品の出荷数量減や為替円高があった反面、高付加価値品の出荷確保が進んでおり、概ね計画通りの進捗となっております。なお、前連結会計年度は決算期変更の経過期間であり計算期間が異なることから、当第１四半期連結業績実績については前年同期との比較ができませんので、ご承知置きください。

収益面では、上記にもある高付加価値品の堅調な出荷と原価低減の推進により、厳しい状況の中利益を確保することができました。営業利益で776百万円、経常利益で732百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益で475百万円をそれぞれ計上しております。

次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は3,382百万円となり、セグメント利益(営業利益)は 461百万円となっております。年初の停滞感からはっきりしない状況にありますが、高度な電子部品や自動車関連向け需要を取込みつつあり、今後の回復を期待しております。

日本を除くアジア地区ですが、中国経済の後退やそもそも営業日数が少ないことから低調な推移となりました。この地区での売上高は2,292百万円となり、セグメント利益は130百万円となっております。

欧米地区では需要の低迷が続いており、規模の回復が図れない状況となっております。北米地区の売上高は326百万円となり、セグメント利益は23百万円、欧州地区では順に 292百万円、35百万円となっております。

(２) 財政状態の分析

当第１四半期連結会計期間末の資産合計は51,034百万円(前連結会計年度末比3,271百万円減)となりました。

流動資産合計は25,774百万円(同1,496百万円減)となりました。現金及び預金(同1,043百万円減)、受取手形及び売掛金(同334百万円減)、有価証券(同300百万円減)などが主な変動項目です。

固定資産合計は25,260百万円(同1,774百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は18,308百万円(同293百万円減)となり、投資その他の資産合計は6,863百万円(同1,491百万円減)となっております。投資有価証券(同1,460百万円減)が主な変動項目となっております。

負債合計は3,024百万円(同1,003百万円減)となりました。流動負債合計は2,388百万円(同645百万円減)となりました。固定負債合計は636百万円(同357百万円減)となっております。

純資産合計は48,009百万円(同2,267百万円減)となりました。株主資本が45,748百万円(同567百万円減)となり、その他の包括利益累計額が2,261百万円(同1,700百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同770百万円減)および為替換算調整勘定(同932百万円減)であります。

(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(４) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は296百万円であります。

なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。　

0103010_honbun_0865546502804.htm

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	43,200,000
計	43,200,000

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年５月13日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	20,788,590	20,788,590	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	20,788,590	20,788,590	―	―

該当事項はありません。　#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。　#### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。　#### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成28年１月１日 　～平成28年３月31日	－	20,788,590	－	2,998,505	－	3,020,484

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成28年３月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)  普通株式  3,211,100	―	権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他)	普通株式 17,537,400	175,374	同上
単元未満株式	普通株式     40,090	―	同上
発行済株式総数	20,788,590	―	―
総株主の議決権	―	175,374	―

（注)１「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。

２「単元未満株式」には当社所有の自己株式97株が含まれております。

３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして

おります。 　　##### ② 【自己株式等】

		平成28年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式)  ユニオンツール株式会社	東京都品川区南大井 六丁目17番１号	3,211,100	―	3,211,100	15.44
計	―	3,211,100	―	3,211,100	15.44

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

0104000_honbun_0865546502804.htm

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．決算期変更について

当社は、平成27年２月26日開催の第54回定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第１四半期連結会計期間は平成26年12月１日から平成27年２月28日まで、前第１四半期連結累計期間は平成26年12月１日から平成27年２月28日までとなり、当第１四半期連結会計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日まで、当第１四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年３月31日までとなっております。

0104010_honbun_0865546502804.htm

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								9,521,891	8,478,767
		受取手形及び売掛金								※ 6,897,330	6,562,619
		有価証券								2,903,779	2,603,078
		商品及び製品								4,037,887	3,976,333
		仕掛品								1,006,824	981,784
		原材料及び貯蔵品								2,169,401	2,102,160
		その他								917,154	1,224,246
		貸倒引当金								△183,288	△154,895
		流動資産合計								27,270,981	25,774,095
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							4,988,434	4,863,177
			機械装置及び運搬具（純額）							6,981,772	6,864,378
			工具、器具及び備品（純額）							208,708	231,296
			土地							5,839,870	5,803,701
			建設仮勘定							583,259	546,440
			有形固定資産合計							18,602,045	18,308,995
		無形固定資産								78,290	88,183
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,179,885	6,719,440
			その他							176,530	202,894
			貸倒引当金							△1,949	△58,975
			投資その他の資産合計							8,354,465	6,863,360
		固定資産合計								27,034,801	25,260,538
	資産合計									54,305,782	51,034,633

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								※ 742,227	796,726
		未払金								92,757	173,876
		未払費用								677,045	564,444
		未払法人税等								1,012,123	207,177
		賞与引当金								342,905	530,425
		その他								167,343	116,033
		流動負債合計								3,034,403	2,388,683
	固定負債
		長期未払金								239,008	222,208
		繰延税金負債								382,015	31,188
		退職給付に係る負債								370,765	380,912
		その他								2,016	1,814
		固定負債合計								993,806	636,123
	負債合計									4,028,209	3,024,806
純資産の部
	株主資本
		資本金								2,998,505	2,998,505
		資本剰余金								3,020,652	3,020,652
		利益剰余金								48,914,606	48,810,440
		自己株式								△8,618,159	△9,081,001
		株主資本合計								46,315,603	45,748,596
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,743,723	973,140
		為替換算調整勘定								2,269,226	1,336,650
		退職給付に係る調整累計額								△50,980	△48,560
		その他の包括利益累計額合計								3,961,969	2,261,230
	純資産合計									50,277,573	48,009,827
負債純資産合計										54,305,782	51,034,633

0104020_honbun_0865546502804.htm

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
売上高										5,450,721	4,994,804
売上原価										3,376,315	3,128,212
売上総利益										2,074,406	1,866,592
販売費及び一般管理費										※ 1,157,477	※ 1,090,342
営業利益										916,928	776,249
営業外収益
	受取利息									17,334	13,424
	受取配当金									22,844	－
	固定資産賃貸料									13,743	10,521
	スクラップ売却益									20,399	14,222
	その他									28,224	7,736
	営業外収益合計									102,545	45,904
営業外費用
	支払利息									38	19
	売上割引									8,415	5,480
	減価償却費									6,282	5,004
	自己株式取得費用									742	832
	為替差損									66,380	69,914
	その他									6,226	8,461
	営業外費用合計									88,086	89,712
経常利益										931,387	732,441
特別利益
	固定資産売却益									354	－
	投資有価証券売却益									456,095	－
	投資有価証券償還益									54,320	－
	特別利益合計									510,770	－
税金等調整前四半期純利益										1,442,158	732,441
法人税、住民税及び事業税										580,942	226,536
法人税等調整額										△152,724	30,016
法人税等合計										428,217	256,553
四半期純利益										1,013,940	475,888
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,013,940	475,888

0104035_honbun_0865546502804.htm

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
四半期純利益										1,013,940	475,888
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△259,818	△770,583
	為替換算調整勘定									1,501,344	△932,575
	退職給付に係る調整額									△3,160	2,419
	その他の包括利益合計									1,238,364	△1,700,739
四半期包括利益										2,252,305	△1,224,850
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									2,252,305	△1,224,850
	非支配株主に係る四半期包括利益									-	-

0104100_honbun_0865546502804.htm

【注記事項】

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、当第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日)
受取手形	28,777千円	－千円
支払手形	27,036	－
設備関係支払手形	10,524	－

(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日)		当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
役員報酬	63,289	千円	66,347	千円
給料・賞与	327,523		314,119
賞与引当金繰入額	62,220		64,012
貸倒引当金繰入額	59,289		32,740
退職給付費用	17,010		16,545
手数料	69,107		88,116
減価償却費	56,297		50,269

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 　至 平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 　至 平成28年３月31日)
減価償却費	530,123千円	502,197千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年２月26日 定時株主総会	普通株式	367,804	19	平成26年11月30日	平成27年２月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比230,622千円増加しております。これは、主に四

半期純利益の計上に伴う利益剰余金の646,135千円の増加と自己株式415,513千円の増加によります。当社は、平成

27年１月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年１月15日から平成27年２月28日まで自己株式129,500株、

412,566千円を市場より取得いたしました。 　

当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年３月29日 定時株主総会	普通株式	580,053	33	平成27年12月31日	平成28年３月30日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。　３．株主資本の著しい変動

当第１四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比567,007千円減少しております。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の475,888千円の計上と剰余金の配当支払580,053千円により104,166千円減少したことと、平成28年２月12日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による462,741千円の増加(平成28年２月15日から平成28年３月31日まで。176,900株取得。)によるものであります。 

0104110_honbun_0865546502804.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  平成26年12月１日  至  平成27年２月28日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計  上  額 (注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,080,134	2,740,236	353,945	276,404	5,450,721	-	5,450,721
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,304,855	68,708	29	51	1,373,645	△1,373,645	-
計	3,384,990	2,808,945	353,975	276,455	6,824,366	△1,373,645	5,450,721
セグメント利益	512,406	308,070	17,040	31,254	868,772	48,156	916,928

(注) １ セグメント利益の調整額48,156千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  平成28年１月１日  至  平成28年３月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント					調整額 （注1）	四半期連結 損益計算書 計  上  額 (注2)
日本	アジア	北米	欧州	計
売上高
外部顧客への売上高	2,127,834	2,247,810	326,339	292,820	4,994,804	-	4,994,804
セグメント間の内部   売上高又は振替高	1,255,073	44,572	-	-	1,299,645	△1,299,645	-
計	3,382,908	2,292,383	326,339	292,820	6,294,450	△1,299,645	4,994,804
セグメント利益	461,945	130,418	23,609	35,646	651,619	124,630	776,249

(注) １ セグメント利益の調整額124,630千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  平成26年12月１日 至  平成27年２月28日)	当第１四半期連結累計期間 (自  平成28年１月１日 至  平成28年３月31日)
１株当たり四半期純利益金額	52円49銭	27円15銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	1,013,940	475,888
普通株主に帰属しない金額	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円)	1,013,940	475,888
普通株式の期中平均株式数(千株)	19,316	17,522

(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### ２ 【その他】

該当事項はありません。 

0201010_honbun_0865546502804.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。