Quarterly Report • Aug 10, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第56期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | ユニオンツール株式会社 |
| 【英訳名】 | UNION TOOL CO. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 片山 貴雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 平野 秀雄 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5493)1017 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総合企画部長 平野 秀雄 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) ユニオンツール株式会社 長岡工場 （新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地） |
E0150562780ユニオンツール株式会社UNION TOOL CO.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312014-12-012015-05-312015-12-311falsefalsefalseE01505-0002016-08-10E01505-0002014-12-012015-05-31E01505-0002014-12-012015-12-31E01505-0002016-01-012016-06-30E01505-0002015-05-31E01505-0002015-12-31E01505-0002016-06-30E01505-0002015-03-012015-05-31E01505-0002016-04-012016-06-30E01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01505-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01505-0002014-11-30E01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp040300-q2r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002014-12-012015-05-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01505-0002016-01-012016-06-30jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第55期 第２四半期 連結累計期間 |
第56期 第２四半期 連結累計期間 |
第55期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成26年12月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 10,938,638 | 9,629,586 | 25,115,855 |
| 経常利益 | (千円) | 2,158,542 | 1,362,513 | 4,278,899 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益 |
(千円) | 2,099,155 | 939,958 | 3,571,798 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,490,666 | △2,743,093 | 3,695,103 |
| 純資産額 | (千円) | 50,460,465 | 46,132,218 | 50,277,573 |
| 総資産額 | (千円) | 55,146,047 | 49,102,773 | 54,305,782 |
| １株当たり四半期(当期) 純利益金額 |
(円) | 109.20 | 53.99 | 194.82 |
| 潜在株式調整後１株当たり 四半期(当期)純利益金額 |
(円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 91.5 | 94.0 | 92.6 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 2,945,067 | 1,550,813 | 6,388,474 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | 182,515 | △1,151,422 | △1,238,752 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) | △5,652,889 | △1,401,584 | △6,042,748 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(千円) | 6,293,458 | 6,303,420 | 7,867,465 |
| 回次 | 第55期第２四半期連結会計期間 | 第56期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成27年３月１日 至 平成27年５月31日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 56.73 | 26.83 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
５．第55期は決算期変更の経過期間であったため、第55期第２四半期連結累計期間と第56期第２四半期連結累計期間の対象期間が異なっております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。また、当社は前年度において決算期を変更しておりますので、「(1)業績の状況」における前年同期間と比較しての評価は実施しておりませんので、ご承知置きください。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間においては、世界経済の先行き不透明感が高まり、為替相場の急激な円高進行と製造業全般での停滞感が重荷となっています。その他、当社に関連深い電子機器工業界では、スマートフォン向け需要に力強さが感じられず、当社業績も伸悩んでいます。このような厳しい事業環境にあっても、当社グループは市場のニーズをとらえた新製品の投入を進め、また効率改善に努めることを進めており、概ね期初計画通りの業績を計上することとなりました。売上高は9,629百万円(期初計画は10,000百万円)となっております。
収益面では、需要停滞のなか新製品拡販による国内での収益増があったものの、中国本土での景気低迷、在庫調整の影響や上海拠点の整理に伴う費用の前倒し負担などがあったことから営業利益は1,262百万円(同1,300百万円)を計上しております。その他、経常利益は1,362百万円(同1,400百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は939百万円(同1,100百万円)となっております。
セグメント別の業績ですが、「日本」では、最高品質を求める国内のプリント配線板用超硬ドリル需要の減退を通常品の構成が高い輸出売上高でカバーする動きが続いており、計画通りの推移となっております。当第２四半期連結累計期間におけるこの地区での売上高は6,947百万円(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益)は926百万円となっております。
日本を除く「アジア」では、為替円高やスマートフォン需要の減退、および景気低迷、生産調整などが影響し、厳しい状況となりました。この地区での売上高は4,292百万円、セグメント利益(営業利益)は274百万円となりました。
欧米では、飽和状態にある市場を新製品投入で地道な営業展開を実施しております。「北米」での売上高は583百万円、セグメント利益(営業利益)は26百万円となっており、「欧州」での売上高は536百万円、セグメント利益(営業利益)は68百万円となっております。
(２) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は49,102百万円(前連結会計年度末比5,203百万円減)となりました。
流動資産合計は23,844百万円(同3,426百万円減)となりました。現金及び預金(同1,581百万円減)、売掛債権(同662百万円減)および有価証券(同801百万円減)などが主な変動項目です。
固定資産合計は25,257百万円(同1,776百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は18,512百万円(同89百万円減)となり、投資その他の資産合計は6,653百万円(同1,700百万円減)となっております。投資有価証券(同1,748百万円減)が主な変動項目となっております。当連結会計年度は将来の更なる成長のため自社製製造設備のあらゆる改良と新製品製造開発ラインの増強を最優先課題として取組んでおりますが、これまでの計画進捗は予定通りに推移しております。
負債合計は、2,970百万円(同1,057百万円減)となりました。流動負債合計は2,363百万円(同670百万円減)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同739百万円減)であります。固定負債合計は607百万円(同386百万円減)となりました。繰延税金負債（同382百万円減）が主な変動項目です。
純資産合計は、46,132百万円(同4,145百万円減)となりました。株主資本合計は前連結会計年度末比462百万円減少し45,853百万円となっております。利益剰余金(同359百万円増)と自己株式(同822百万円増)が主な変動項目です。
その他の包括利益累計額は278百万円(同3,683百万円減)となっております。主な変動項目はその他有価証券評価差額金(同1,085百万円減)と為替換算調整勘定(同2,603百万円減)であります。
(３) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ1,564百万円減少し6,303百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,550百万円の収入(前年同期は2,945百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、税金等調整前四半期純利益1,362百万円と減価償却費998百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、法人税等の支払額1,071百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,151百万円の支出(前年同期は182百万円の収入)となっております。主なキャッシュ・イン項目は、有価証券の売却及び償還による収入1,700百万円であり、主なキャッシュ・アウト項目は、有形固定資産の取得による支出1,836百万円と投資有価証券の取得による支出800百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,401百万円の支出(前年同期は5,652百万円の支出)となっております。配当金支払いや自己株式の取得など株主還元を積極的に行ないました。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、この期間の研究開発費の総額は670百万円であります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 43,200,000 |
| 計 | 43,200,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年８月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 20,788,590 | 20,788,590 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
単元株式数は100株 であります。 |
| 計 | 20,788,590 | 20,788,590 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 |
― | 20,788,590 | ― | 2,998,505 | ― | 3,020,484 |
平成28年６月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 株式会社晃永 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 6,138 | 29.53 |
| 公益財団法人ユニオンツール育英奨学会 | 新潟県長岡市南陽一丁目2740番地 | 1,000 | 4.81 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 927 | 4.46 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 |
東京都中央区晴海一丁目８番12号 晴海アイランド トリトンスクエア オフィスタワーＺ棟 |
685 | 3.29 |
| 片山貴雄 | 東京都港区 | 622 | 2.99 |
| ミクロファイン株式会社 | 東京都品川区南大井六丁目17番１号 | 590 | 2.83 |
| ノーザントラストカンパニーエイブイエフシー ((常代)香港上海銀行東京支店） |
50 BANK STREET CANARY WHARF LOMDON E14 5NT, UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号) |
455 | 2.18 |
| ステートストリートバンクアンドトラスト カンパニー ((常代)株式会社みずほ銀行決済営業部) |
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) |
421 | 2.02 |
| 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 333 | 1.60 |
| 旭ダイヤモンド工業株式会社 | 東京都千代田区紀尾井町４番１号 | 290 | 1.39 |
| 計 | ― | 11,463 | 55.14 |
(注)１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。
２ みずほ信託銀行(株) 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行(株)の所有株式は、(株)東京都民銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行(株)に委託したものが資産管理サービス信託銀行(株)へ再委託されたもので、議決権は(株)東京都民銀行に留保されております。
３ 上記のほか、当社所有の自己株式が3,511千株(16.89％)あります。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 3,511,300 |
― | 権利内容に何ら限定のない 当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 17,237,700 | 172,377 | 同 上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 39,590 | ― | 同 上 |
| 発行済株式総数 | 20,788,590 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 172,377 | ― |
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式12株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| (自己保有株式) ユニオンツール株式会社 |
東京都品川区南大井 六丁目17番１号 |
3,511,300 | ― | 3,511,300 | 16.89 |
| 計 | ― | 3,511,300 | ― | 3,511,300 | 16.89 |
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、平成27年２月26日開催の第54回定時株主総会において、定款一部変更の決議により、決算期を11月30日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間は平成27年３月１日から平成27年５月31日まで、前第２四半期連結累計期間は平成26年12月１日から平成27年５月31日までとなり、当第２四半期連結会計期間は平成28年４月１日から平成28年６月30日まで、当第２四半期連結累計期間は平成28年１月１日から平成28年６月30日までとなっております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 9,521,891 | 7,940,011 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 6,897,330 | 6,234,477 | |||||||||
| 有価証券 | 2,903,779 | 2,102,253 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,037,887 | 3,910,131 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,006,824 | 980,314 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,169,401 | 2,014,164 | |||||||||
| その他 | 917,154 | 850,806 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △183,288 | △187,293 | |||||||||
| 流動資産合計 | 27,270,981 | 23,844,863 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,988,434 | 4,728,737 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 6,981,772 | 6,573,622 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 208,708 | 230,973 | |||||||||
| 土地 | 5,839,870 | 5,747,180 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 583,259 | 1,231,774 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,602,045 | 18,512,287 | |||||||||
| 無形固定資産 | 78,290 | 91,820 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,179,885 | 6,431,719 | |||||||||
| 繰延税金資産 | － | 79,509 | |||||||||
| その他 | 176,530 | 197,513 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,949 | △54,941 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 8,354,465 | 6,653,801 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,034,801 | 25,257,909 | |||||||||
| 資産合計 | 54,305,782 | 49,102,773 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 742,227 | 797,832 | |||||||||
| 未払金 | 92,757 | 84,546 | |||||||||
| 未払費用 | 677,045 | 648,857 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,012,123 | 272,393 | |||||||||
| 賞与引当金 | 342,905 | 421,613 | |||||||||
| その他 | 167,343 | 138,286 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,034,403 | 2,363,529 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 239,008 | 222,208 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 382,015 | － | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 370,765 | 383,210 | |||||||||
| その他 | 2,016 | 1,606 | |||||||||
| 固定負債合計 | 993,806 | 607,025 | |||||||||
| 負債合計 | 4,028,209 | 2,970,554 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,998,505 | 2,998,505 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,020,652 | 3,020,652 | |||||||||
| 利益剰余金 | 48,914,606 | 49,274,511 | |||||||||
| 自己株式 | △8,618,159 | △9,440,367 | |||||||||
| 株主資本合計 | 46,315,603 | 45,853,301 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,743,723 | 657,854 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,269,226 | △334,702 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △50,980 | △44,233 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,961,969 | 278,917 | |||||||||
| 純資産合計 | 50,277,573 | 46,132,218 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,305,782 | 49,102,773 |
0104020_honbun_0865547002807.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 10,938,638 | 9,629,586 | |||||||||
| 売上原価 | 6,667,204 | 6,196,531 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,271,434 | 3,433,054 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,242,410 | ※ 2,170,679 | |||||||||
| 営業利益 | 2,029,023 | 1,262,375 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 31,423 | 24,422 | |||||||||
| 受取配当金 | 49,014 | 58,986 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 25,549 | 20,111 | |||||||||
| スクラップ売却益 | 43,005 | 20,416 | |||||||||
| その他 | 39,040 | 19,716 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 188,033 | 143,653 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 69 | 48 | |||||||||
| 売上割引 | 16,001 | 9,947 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,565 | 10,008 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | 2,548 | 4,197 | |||||||||
| 為替差損 | 18,674 | 11,453 | |||||||||
| その他 | 8,655 | 7,860 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 58,515 | 43,515 | |||||||||
| 経常利益 | 2,158,542 | 1,362,513 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 761 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 758,394 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還益 | 54,320 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 813,476 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 182 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 182 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,971,836 | 1,362,513 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,028,030 | 341,084 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △155,349 | 81,469 | |||||||||
| 法人税等合計 | 872,680 | 422,554 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,099,155 | 939,958 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,099,155 | 939,958 |
0104035_honbun_0865547002807.htm
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 2,099,155 | 939,958 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △92,686 | △1,085,869 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,487,986 | △2,603,929 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,788 | 6,746 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,391,510 | △3,683,052 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,490,666 | △2,743,093 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,490,666 | △2,743,093 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
0104050_honbun_0865547002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,971,836 | 1,362,513 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,076,643 | 998,252 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 59,812 | 13,308 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △758,394 | － | |||||||||
| 投資有価証券償還損益（△は益） | △54,320 | － | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △80,438 | △83,408 | |||||||||
| 支払利息 | 69 | 48 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24,067 | 130,351 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 441,874 | △159,065 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △537,155 | △160,111 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 23,423 | 333,808 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,197 | △8,699 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 271,427 | 73,925 | |||||||||
| その他 | 2,124 | 37,687 | |||||||||
| 小計 | 3,327,638 | 2,538,610 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 80,438 | 83,408 | |||||||||
| 利息の支払額 | △69 | △48 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △462,939 | △1,071,157 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,945,067 | 1,550,813 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △776,813 | △1,836,768 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | － | 1,700,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △300,000 | △800,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 1,429,385 | － | |||||||||
| その他 | △170,056 | △214,654 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 182,515 | △1,151,422 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △366,434 | △579,376 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △5,286,455 | △822,207 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,652,889 | △1,401,584 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 318,794 | △561,851 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,206,512 | △1,564,045 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,499,970 | 7,867,465 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 6,293,458 | ※ 6,303,420 |
0104100_honbun_0865547002807.htm
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係）
※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
|
| 受取手形 | 28,777千円 | －千円 |
| 支払手形 | 27,036 | － |
| 設備関係支払手形 | 10,524 | － |
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|||
| 役員報酬 | 129,638 | 千円 | 114,718 | 千円 |
| 給料・賞与 | 708,324 | 668,082 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 69,174 | 98,100 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 57,360 | 67,077 | ||
| 退職給付費用 | 34,277 | 32,827 | ||
| 手数料 | 169,373 | 135,838 | ||
| 減価償却費 | 113,191 | 98,840 |
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 8,014,726千円 | 7,940,011千円 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △1,721,268 | △1,636,591 |
| 現金及び現金同等物 | 6,293,458千円 | 6,303,420千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年２月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 367,804 | 19 | 平成26年11月30日 | 平成27年２月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月30日 取締役会 |
普通株式 | 386,706 | 22 | 平成27年５月31日 | 平成27年８月12日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比3,555,104千円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の1,731,351千円の増加と自己株式5,286,455千円の増加によります。当社は、平成27年1月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年1月15日から平成27年3月31日までの間に自己株式139,300株を444,849千円で市場から取得するとともに、平成27年3月31日付の取締役会決議に基づき1,640,000株を4,838,000千円にて公開買付により取得しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 580,053 | 33 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月３日 取締役会 |
普通株式 | 431,931 | 25 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月１日 | 利益剰余金 |
該当事項はありません。
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【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,311,836 | 5,381,229 | 680,071 | 565,500 | 10,938,638 | - | 10,938,638 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,748,377 | 120,102 | 26 | 45 | 2,868,551 | △2,868,551 | - |
| 計 | 7,060,213 | 5,501,332 | 680,098 | 565,545 | 13,807,189 | △2,868,551 | 10,938,638 |
| セグメント利益 | 1,286,641 | 644,046 | 33,680 | 77,427 | 2,041,795 | △12,771 | 2,029,023 |
(注)１ セグメント利益の調整額△12,771千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | 調整額 （注1） |
四半期連結 損益計算書 計上額(注2) |
|||||
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 4,299,307 | 4,210,704 | 583,708 | 535,864 | 9,629,586 | - | 9,629,586 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
2,648,116 | 81,764 | - | 205 | 2,730,086 | △2,730,086 | - |
| 計 | 6,947,424 | 4,292,469 | 583,708 | 536,070 | 12,359,672 | △2,730,086 | 9,629,586 |
| セグメント利益 | 926,560 | 274,147 | 26,295 | 68,944 | 1,295,948 | △33,572 | 1,262,375 |
(注)１ セグメント利益の調整額△33,572千円は、セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年12月１日 至 平成27年５月31日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額 | 109円20銭 | 53円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 金額(千円) |
2,099,155 | 939,958 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
2,099,155 | 939,958 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 19,222 | 17,408 |
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
平成28年８月３日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・431,931千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・25円
（ハ）支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成28年９月１日
（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払います。
0201010_honbun_0865547002807.htm
該当事項はありません。
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