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UNION TOOL CO.

Quarterly Report Oct 14, 2015

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成27年10月14日
【四半期会計期間】 第55期第3四半期(自  平成27年6月1日  至  平成27年8月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片 山 貴 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田 口 秀 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 専務取締役 田 口 秀 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

ユニオンツール株式会社 長岡工場

(新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E0150562780ユニオンツール株式会社UNION TOOL CO.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2014-12-012015-08-31Q32015-12-312013-12-012014-08-312014-11-301falsefalsefalseE01505-0002015-10-14E01505-0002013-12-012014-08-31E01505-0002013-12-012014-11-30E01505-0002014-12-012015-08-31E01505-0002014-08-31E01505-0002014-11-30E01505-0002015-08-31E01505-0002014-06-012014-08-31E01505-0002015-06-012015-08-31E01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMemberE01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMemberE01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp040300-q3r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMemberE01505-0002013-12-012014-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberE01505-0002014-12-012015-08-31jpcrp_cor:ReconcilingItemsMemberiso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

0101010_honbun_0865547502709.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次 第54期

第3四半期

連結累計期間
第55期

第3四半期

連結累計期間
第54期
会計期間 自  平成25年12月1日

至  平成26年8月31日
自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日
自  平成25年12月1日

至  平成26年11月30日
売上高 (千円) 14,432,562 16,447,659 20,595,712
経常利益 (千円) 2,321,655 3,048,186 3,389,593
四半期(当期)純利益 (千円) 1,816,526 2,755,495 2,549,404
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 2,863,487 3,856,973 5,016,299
純資産額 (千円) 50,526,497 50,439,976 52,624,059
総資産額 (千円) 54,047,326 54,656,311 56,336,323
1株当たり四半期(当期)

純利益金額
(円) 92.23 147.59 129.99
潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額
(円)
自己資本比率 (%) 93.5 92.3 93.4
回次 第54期

第3四半期

連結会計期間
第55期

第3四半期

連結会計期間
会計期間 自  平成26年6月1日

至  平成26年8月31日
自  平成27年6月1日

至  平成27年8月31日
1株当たり四半期純利益金額 (円) 32.70 37.33

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

0102010_honbun_0865547502709.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

世界経済全般が不透明感を増す中で、長らく電子機器工業界の成長をリードしてきたスマートフォンの製造・販売に調整感が広がっています。当社主力のPCBドリルの、この分野向けの需要が年央から急激に後退したことから、これまで以上にキメ細かい営業展開を図らねばならなくなりました。

このようなめまぐるしい事業環境にあっても、当社グループは、総合力を生かした拡販活動と原価低減活動を強化し、業績の拡大に努めております。終了した当第3四半期連結累計期間においては、これらの取組みと為替円安のメリットを享受したことから、しっかりとした実績をあげることができました。この期間の売上高は前年同期比14.0%増となる16,447百万円となりました。営業利益は同46.0%増の3,018百万円、経常利益は同31.3%増の3,048百万円、四半期純利益は同51.7%増の2,755百万円となっております。

セグメント別の状況ですが、「日本」では、高付加価値新製品が堅調に推移したことから、しっかりとした増収増益を確保しています。この地区での売上高は前年同期比14.7%増の10,523百万円(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)、セグメント利益(営業利益)は同67.1%増の1,832百万円となっております。

日本を除く「アジア」では、PCBドリル需要の減退が感じられたものの、その他製品の地道な拡販活動が奏功して、中間期とほぼ同程度の利益率を確保することができました。この地区での売上高は同21.6%増の8,261百万円、セグメント利益(営業利益)は同26.9%増の913百万円となっております。

欧米では引続き変化の激しい推移となりました。「北米」での売上高は同1.5%増の1,012百万円、セグメント利益(営業利益)は42.0%減の42百万円となっており、「欧州」での売上高は同13.0%増の897百万円、セグメント利益(営業利益)は同27.1%増の117百万円となっております。

(2)財政状態の分析

当第3四半期連結会計期間末の資産合計は54,656百万円(前連結会計年度末比1,680百万円減)となりました。

流動資産合計は27,495百万円(同1,850百万円増)となりました。主な変動要因は、現金及び預金(同1,594百万円減)と有価証券(同1,894百万円増)および棚卸資産(同1,080百万円増)であります。

固定資産合計は27,160百万円(同3,530百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は19,247百万円(同432百万円増)となっております。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(同378百万円増)であります。その他、投資その他の資産合計が7,832百万円(同3,960百万円減)となっております。主な変動要因は、投資有価証券(同3,643百万円減)であります。

負債合計は4,216百万円(同504百万円増)となりました。流動負債合計は3,267百万円(同1,001百万円増)となりました。主な変動要因は、未払法人税等(同587百万円増)および賞与引当金(同421百万円増)であります。固定負債合計は948百万円(同497百万円減)となりました。これは主に、繰延税金負債(同541百万円減)によるものであります。

純資産合計は50,439百万円(同2,184百万円減)となりました。株主資本合計が45,499百万円(同3,285百万円減)、その他の包括利益累計額合計が4,940百万円(同1,101百万円増)となっております。主な変動項目は、利益剰余金(同2,000百万円増)、自己株式(同5,286百万円増)、その他有価証券評価差額金(同803百万円減)および為替換算調整勘定(同1,910百万円増)であります。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、この期間の研究開発費の総額は 991百万円であります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
43,200,000
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成27年8月31日)
提出日現在発行数(株)

(平成27年10月14日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,788,590 20,788,590 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
20,788,590 20,788,590

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成27年6月1日~

平成27年8月31日
20,788,590 2,998,505 3,020,484

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】
平成27年8月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式    3,211,000
権利内容に何ら限定のない

当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式   17,536,200 175,362 同   上
単元未満株式 普通株式       41,390 同   上
発行済株式総数 20,788,590
総株主の議決権 175,362

(注)1「完全議決権株式(その他)」には証券保管振替機構の株式が400株(議決権4個)含まれております。

2「単元未満株式」には当社所有の自己株式14株が含まれております。

3 当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ② 【自己株式等】

平成27年8月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

ユニオンツール株式会社
東京都品川区南大井六丁目

17番1号
3,211,000 3,211,000 15.44
3,211,000 3,211,000 15.44

(注) 当第3四半期会計期間末日現在の「自己株式等の所有株式数」は、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年5月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年6月1日から平成27年8月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成26年12月1日から平成27年8月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,399,389 7,805,278
受取手形及び売掛金 ※ 7,171,161 7,173,670
有価証券 1,205,466 3,099,635
商品及び製品 4,670,055 5,140,242
仕掛品 910,712 1,097,105
原材料及び貯蔵品 1,779,850 2,203,357
その他 612,526 1,137,317
貸倒引当金 △104,329 △160,914
流動資産合計 25,644,834 27,495,693
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 5,248,663 5,143,437
機械装置及び運搬具(純額) 7,177,002 7,555,262
工具、器具及び備品(純額) 176,747 222,363
土地 5,811,321 5,880,033
建設仮勘定 401,030 445,951
有形固定資産合計 18,814,766 19,247,047
無形固定資産 83,231 80,949
投資その他の資産
投資有価証券 11,225,074 7,581,598
繰延税金資産 97,258 98,162
その他 473,347 155,023
貸倒引当金 △2,189 △2,164
投資その他の資産合計 11,793,491 7,832,620
固定資産合計 30,691,488 27,160,617
資産合計 56,336,323 54,656,311
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 711,688 853,479
未払金 99,701 140,050
未払費用 660,670 550,071
未払法人税等 347,365 934,950
賞与引当金 246,800 668,385
その他 199,970 120,766
流動負債合計 2,266,196 3,267,705
固定負債
長期未払金 239,008 239,008
繰延税金負債 887,187 345,768
退職給付に係る負債 316,993 361,614
その他 2,878 2,238
固定負債合計 1,446,067 948,630
負債合計 3,712,264 4,216,335
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,484 3,020,626
利益剰余金 46,097,319 48,098,303
自己株式 △3,330,914 △8,617,602
株主資本合計 48,785,393 45,499,833
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,376,897 1,573,421
為替換算調整勘定 1,514,116 3,424,381
退職給付に係る調整累計額 △52,348 △57,660
その他の包括利益累計額合計 3,838,665 4,940,142
純資産合計 52,624,059 50,439,976
負債純資産合計 56,336,323 54,656,311

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
売上高 14,432,562 16,447,659
売上原価 9,193,627 10,035,666
売上総利益 5,238,934 6,411,992
販売費及び一般管理費 ※ 3,170,700 ※ 3,393,160
営業利益 2,068,233 3,018,831
営業外収益
受取利息 42,398 46,438
受取配当金 68,131 81,245
固定資産賃貸料 52,169 38,400
スクラップ売却益 58,865 68,613
為替差益 51,649
その他 51,247 45,020
営業外収益合計 324,463 279,719
営業外費用
支払利息 147 94
売上割引 17,601 22,504
減価償却費 23,459 18,848
自己株式取得費用 14,943 2,548
為替差損 192,827
その他 14,889 13,541
営業外費用合計 71,040 250,365
経常利益 2,321,655 3,048,186
特別利益
固定資産売却益 346 3,476
投資有価証券売却益 257,376 758,394
投資有価証券償還益 54,320
特別利益合計 257,722 816,191
特別損失
固定資産売却損 238
投資有価証券評価損 3,976
特別損失合計 4,214
税金等調整前四半期純利益 2,579,378 3,860,163
法人税、住民税及び事業税 689,312 1,364,720
法人税等調整額 73,538 △260,052
法人税等合計 762,851 1,104,668
少数株主損益調整前四半期純利益 1,816,526 2,755,495
四半期純利益 1,816,526 2,755,495

0104035_honbun_0865547502709.htm

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益 1,816,526 2,755,495
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 636,069 △803,476
為替換算調整勘定 410,890 1,910,265
退職給付に係る調整額 △5,311
その他の包括利益合計 1,046,960 1,101,477
四半期包括利益 2,863,487 3,856,973
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,863,487 3,856,973
少数株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※期末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成26年11月30日)
当第3四半期連結会計期間

(平成27年8月31日)
受取手形 50,088千円 -
支払手形 26,836 -
設備関係支払手形 421 -
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自  平成25年12月1日

至  平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日)
役員報酬 181,642 千円 195,986 千円
給料・賞与 961,018 1,049,504
賞与引当金繰入額 142,139 168,848
貸倒引当金繰入額 62,590 50,842
退職給付費用 44,809 51,616
手数料 218,834 250,630
減価償却費 173,852 172,424
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間

(自 平成25年12月1日

 至 平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自 平成26年12月1日

 至 平成27年8月31日)
減価償却費 1,595,257千円 1,668,299千円
(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自  平成25年12月1日  至  平成26年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成26年2月25日

定時株主総会
普通株式 321,499 16 平成25年11月30日 平成26年2月26日 利益剰余金
平成26年7月4日

取締役会
普通株式 331,957 17 平成26年5月31日 平成26年8月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比641,084千円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の1,163,069千円の増加と自己株式1,804,154千円の増加によります。当社は、平成25年10月4日付の取締役会決議に基づき、平成25年12月1日から平成26年1月28日まで、および平成26年4月4日付の取締役会決議に基づき、平成26年4月7日から7月22日まで自己株式の取得を行ないました。 

当第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月1日  至  平成27年8月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成27年2月26日

定時株主総会
普通株式 367,804 19 平成26年11月30日 平成27年2月27日 利益剰余金
平成27年6月30日

取締役会
普通株式 386,706 22 平成27年5月31日 平成27年8月12日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第3四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比3,285,560千円減少しております。これは、主に四半期純利益の計上に伴う利益剰余金の2,000,984千円の増加と自己株式5,286,687千円の増加によります。当社は、平成27年1月14日付の取締役会決議に基づき、平成27年1月15日から平成27年3月31日までの間に自己株式139,300株を444,849千円で市場から取得するとともに、平成27年3月31日付の取締役会決議に基づき1,640,000株を4,838,000千円にて公開買付により取得しております。 

0104110_honbun_0865547502709.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第3四半期連結累計期間(自  平成25年12月1日  至  平成26年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,058,501 6,582,178 997,836 794,045 14,432,562 - 14,432,562
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
3,117,422 212,100 - - 3,329,522 △3,329,522 -
9,175,923 6,794,278 997,836 794,045 17,762,084 △3,329,522 14,432,562
セグメント利益 1,097,118 719,837 73,702 92,720 1,983,379 84,853 2,068,233

(注) 1 セグメント利益の調整額 84,853千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  平成26年12月1日  至  平成27年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計上額(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 6,450,337 8,087,337 1,012,523 897,459 16,447,659 - 16,447,659
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
4,073,235 174,585 27 59 4,247,908 △4,247,908 -
10,523,573 8,261,922 1,012,551 897,519 20,695,567 △4,247,908 16,447,659
セグメント利益 1,832,771 913,583 42,732 117,822 2,906,910 111,921 3,018,831

(注) 1 セグメント利益の調整額 111,921千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。   ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第3四半期連結累計期間

(自  平成25年12月1日

至  平成26年8月31日)
当第3四半期連結累計期間

(自  平成26年12月1日

至  平成27年8月31日)
1株当たり四半期純利益金額 92円23銭 147円59銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 1,816,526 2,755,495
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 1,816,526 2,755,495
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,695 18,669

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

平成27年6月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・ 386,706千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・ 22円

(ハ)支払請求の効力発生日および支払開始日・・・・・平成27年8月12日

(注)平成27年5月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し支払いました。 

0201010_honbun_0865547502709.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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