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UNION TOOL CO. Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 平成29年5月12日
【四半期会計期間】 第57期第1四半期(自 平成29年1月1日 至 平成29年3月31日)
【会社名】 ユニオンツール株式会社
【英訳名】 UNION TOOL CO.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 片 山 貴 雄
【本店の所在の場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 平 野 秀 雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区南大井六丁目17番1号
【電話番号】 東京03(5493)1017
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部長 平 野 秀 雄
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

 

ユニオンツール株式会社 長岡工場

 (新潟県長岡市攝田屋町字外川2706番地)

E01505 62780 ユニオンツール株式会社 UNION TOOL CO. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E01505-000 2017-05-12 E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 E01505-000 2016-01-01 2016-12-31 E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 E01505-000 2016-03-31 E01505-000 2016-12-31 E01505-000 2017-03-31 E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:JapanReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:AsiaReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:NorthAmericaReportableSegmentsMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp040300-q1r_E01505-000:EuropeReportableSegmentsMember E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01505-000 2016-01-01 2016-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01505-000 2017-01-01 2017-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 0101010_honbun_0865546502904.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第56期

第1四半期

連結累計期間 | 第57期

第1四半期

連結累計期間 | 第56期 |
| 会計期間 | | 自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日 | 自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日 | 自  平成28年1月1日

至  平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 4,994,804 | 5,159,195 | 20,754,076 |
| 経常利益 | (千円) | 732,441 | 634,290 | 2,859,526 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | (千円) | 475,888 | 510,710 | 2,136,621 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △1,224,850 | 171,176 | 789,146 |
| 純資産額 | (千円) | 48,009,827 | 48,971,355 | 49,232,283 |
| 総資産額 | (千円) | 51,034,633 | 52,937,167 | 52,851,933 |
| 1株当たり四半期(当期)

純利益金額 | (円) | 27.15 | 29.55 | 123.20 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 94.1 | 92.5 | 93.2 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

例年大きな動きのない第1四半期連結会計期間にあって、本年は国際情勢の先行き不透明感も高く、全般盛  上がりに欠ける動きとなりました。加えて、当社製品に対する需要がめまぐるしく変化しており、対応に苦慮する時期となりました。当社グループは、このような舵取りの難しい状況を想定し、勢いがつきつつある新製品の拡販に注力しつつ、将来のための設備増強、効率改善に優先的に取組みました。この結果、当第1四半期連結会計期間の業績は、売上高で5,159百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益で591百万円(同23.9%減)となっております。減益率が大きくなっておりますが、これは、昨年第1四半期に比べて製販バランスが悪くなっており、海外工場の稼働率が悪化したこと、および制度変更による賞与引当金繰入額の増加や内製設備の充実等で費用先行になっていることによるものであります。以降、経常利益で634百万円(同13.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益で510百万円(同7.3%増)となっております。

次に、セグメント別の状況ですが、日本地区での売上高(セグメント間取引消去額を含む。以下同じ。)は3,687  百万円(前年同期比9.0%増)となり、セグメント利益(営業利益)は 453百万円(同1.9%減)となっております。引続き、高度な電子部品や自動車関連向け需要を取込みつつあり増収を確保しましたが、各種費用増加により若干の減  益となっております。

日本を除くアジア地区は、中国経済の後退やそもそも営業日数が少ないことから低調な推移となりました。この  地区での売上高は2,255百万円(同1.6%減)となり、セグメント利益は110百万円(同14.9%減)となっております。

欧米地区はまだらな需要動向となっております。北米地区の売上高は315百万円(同3.4%減)となり、セグメント  利益は18百万円(同21.2%減)、欧州地区では順に 348百万円(同18.9%増)、43百万円(同22.4%増)となりました。

(2) 財政状態の分析

当第1四半期連結会計期間末の資産合計は52,937百万円(前連結会計年度末比85百万円増)となりました。

流動資産合計は25,351百万円(同576百万円増)となりました。現金及び預金(同924百万円増)、受取手形及び売掛金(同155百万円減)、有価証券(同332百万円減)などが主な変動項目です。

固定資産合計は27,585百万円(同491百万円減)となっております。このうち、有形固定資産合計は20,809百万円(同151百万円増)となり、投資その他の資産合計は6,670百万円(同642百万円減)となっております。投資有価証券(同630百万円減)が主な変動項目となっております。

負債合計は3,965百万円(同346百万円増)となりました。流動負債合計は3,032百万円(同369百万円増)となりました。固定負債合計は933百万円(同23百万円減)となっております。

純資産合計は48,971百万円(同260百万円減)となりました。株主資本が46,696百万円(同78百万円増)となり、その他の包括利益累計額が2,274百万円(同339百万円減)となっております。主な変動項目は、その他有価証券評価差額金(同90百万円減)および為替換算調整勘定(同247百万円減)であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は346百万円であります。

なお、同期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 43,200,000
43,200,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成29年3月31日)
提出日現在

発行数(株)

(平成29年5月12日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 20,788,590 20,788,590 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数は100株であります。
20,788,590 20,788,590

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
平成29年1月1日

 ~平成29年3月31日
20,788,590 2,998,505 3,020,484

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

 普通株式   3,511,400
権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式  17,238,100 172,381 同上
単元未満株式 普通株式      39,090 同上
発行済株式総数 20,788,590
総株主の議決権 172,381

(注)「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。   ##### ② 【自己株式等】

平成28年12月31日現在
所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)
(自己保有株式)

 ユニオンツール株式会社
東京都品川区南大井

六丁目17番1号
3,511,400 3,511,400 16.89
3,511,400 3,511,400 16.89

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成29年1月1日から平成29年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,669,035 8,593,607
受取手形及び売掛金 ※ 6,752,578 6,597,379
有価証券 1,980,430 1,647,609
商品及び製品 4,332,751 4,331,790
仕掛品 979,363 1,007,236
原材料及び貯蔵品 2,111,199 2,253,864
その他 1,113,994 1,093,661
貸倒引当金 △164,015 △173,228
流動資産合計 24,775,338 25,351,920
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,668,795 7,046,356
機械装置及び運搬具(純額) 6,827,243 7,104,873
工具、器具及び備品(純額) 253,182 254,334
土地 5,826,140 5,830,589
建設仮勘定 1,082,912 573,342
有形固定資産合計 20,658,273 20,809,495
無形固定資産 104,765 104,768
投資その他の資産
投資有価証券 7,143,762 6,513,137
その他 225,742 209,906
貸倒引当金 △55,949 △52,061
投資その他の資産合計 7,313,555 6,670,983
固定資産合計 28,076,595 27,585,247
資産合計 52,851,933 52,937,167
(単位:千円)
前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※ 860,422 947,822
未払金 113,261 90,328
未払費用 741,423 667,191
未払法人税等 192,854 346,690
賞与引当金 602,538 890,279
その他 152,630 90,091
流動負債合計 2,663,131 3,032,404
固定負債
長期未払金 222,208 219,828
繰延税金負債 314,739 283,996
退職給付に係る負債 418,231 428,435
その他 1,338 1,147
固定負債合計 956,518 933,407
負債合計 3,619,649 3,965,811
純資産の部
株主資本
資本金 2,998,505 2,998,505
資本剰余金 3,020,652 3,020,652
利益剰余金 50,039,241 50,118,021
自己株式 △9,440,610 △9,440,784
株主資本合計 46,617,788 46,696,394
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,492,830 1,402,805
為替換算調整勘定 1,171,888 924,558
退職給付に係る調整累計額 △50,223 △52,402
その他の包括利益累計額合計 2,614,495 2,274,961
純資産合計 49,232,283 48,971,355
負債純資産合計 52,851,933 52,937,167

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
売上高 4,994,804 5,159,195
売上原価 3,128,212 3,457,665
売上総利益 1,866,592 1,701,530
販売費及び一般管理費 ※ 1,090,342 ※ 1,110,444
営業利益 776,249 591,085
営業外収益
受取利息 13,424 5,599
受取配当金 9,212
固定資産賃貸料 10,521 8,879
補助金収入 86,660
スクラップ売却益 14,222 15,871
その他 7,736 30,369
営業外収益合計 45,904 156,593
営業外費用
支払利息 19 13
売上割引 5,480 6,141
減価償却費 5,004 2,863
自己株式取得費用 832
為替差損 69,914 68,699
租税公課 28,266
その他 8,461 7,404
営業外費用合計 89,712 113,389
経常利益 732,441 634,290
税金等調整前四半期純利益 732,441 634,290
法人税、住民税及び事業税 226,536 282,109
法人税等調整額 30,016 △158,529
法人税等合計 256,553 123,580
四半期純利益 475,888 510,710
非支配株主に帰属する四半期純利益 -
親会社株主に帰属する四半期純利益 475,888 510,710

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
四半期純利益 475,888 510,710
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △770,583 △90,025
為替換算調整勘定 △932,575 △247,329
退職給付に係る調整額 2,419 △2,178
その他の包括利益合計 △1,700,739 △339,533
四半期包括利益 △1,224,850 171,176
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,224,850 171,176
非支配株主に係る四半期包括利益 - -

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【注記事項】

(追加情報)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。 

(四半期連結貸借対照表関係)

※四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の各末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しております。

前連結会計年度

(平成28年12月31日)
当第1四半期連結会計期間

(平成29年3月31日)
受取手形 35,986千円 -千円
支払手形 32,308 -
設備関係支払手形 486 -
(四半期連結損益計算書関係)

※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
役員報酬 66,347 千円 48,304 千円
給料・賞与 314,119 332,686
賞与引当金繰入額 64,012 83,000
貸倒引当金繰入額 32,740 7,944
退職給付費用 16,545 15,443
手数料 88,116 79,150
減価償却費 50,269 47,448
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 平成28年1月1日

 至 平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年3月31日)
減価償却費 502,197千円 522,312千円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成28年3月29日

定時株主総会
普通株式 580,053 33 平成27年12月31日 平成28年3月30日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当第1四半期連結会計期間末の株主資本は、前連結会計年度末比567,007千円減少しております。利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の475,888千円の計上と剰余金の配当支払580,053千円により104,166千円減少したことと、平成28年2月12日付取締役会決議に基づく自己株式の取得による462,741千円の増加(平成28年2月15日から平成28年3月31日まで。176,900株取得。)によるものであります。 

当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
平成29年3月24日

定時株主総会
普通株式 431,929 25 平成28年12月31日 平成29年3月27日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。 

 0104110_honbun_0865546502904.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年1月1日  至  平成28年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計  上  額

(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,127,834 2,247,810 326,339 292,820 4,994,804 - 4,994,804
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,255,073 44,572 - - 1,299,645 △1,299,645 -
3,382,908 2,292,383 326,339 292,820 6,294,450 △1,299,645 4,994,804
セグメント利益 461,945 130,418 23,609 35,646 651,619 124,630 776,249

(注) 1 セグメント利益の調整額124,630千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年1月1日  至  平成29年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント 調整額

(注1)
四半期連結

損益計算書

計  上  額

(注2)
日本 アジア 北米 欧州
売上高
外部顧客への売上高 2,316,521 2,179,064 315,357 348,252 5,159,195 - 5,159,195
セグメント間の内部

  売上高又は振替高
1,371,207 76,844 - - 1,448,052 △1,448,052 -
3,687,728 2,255,909 315,357 348,252 6,607,248 △1,448,052 5,159,195
セグメント利益 453,105 110,982 18,604 43,620 626,312 △35,226 591,085

(注) 1 セグメント利益の調整額△35,226千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年1月1日

至  平成28年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年3月31日)
1株当たり四半期純利益金額 27円15銭 29円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 475,888 510,710
普通株主に帰属しない金額 -
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)
475,888 510,710
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,522 17,277

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 #### 2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0865546502904.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。