UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2022

 第２四半期報告書_20220809102704

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年８月10日
【四半期会計期間】	第29期第２四半期（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-06-30 Q2 2022-12-31 2021-01-01 2021-06-30 2021-12-31 1 false false false E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33305-000 2022-08-10 E33305-000 2022-06-30 E33305-000 2022-01-01 2022-06-30 E33305-000 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-08-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33305-000 2022-04-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-01-01 2022-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-04-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-01-01 2021-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2020-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2022-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20220809102704

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期累計期間 | 第29期

第２四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年６月30日 | 自2022年１月１日

至2022年６月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 2,594,588 | 3,100,432 | 5,115,024 |
| 経常利益 | （千円） | 209,180 | 142,365 | 356,096 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 135,994 | 93,314 | 233,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 355,201 | 358,007 | 355,201 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,493,662 | 2,497,962 | 2,493,662 |
| 純資産額 | （千円） | 2,368,427 | 2,539,672 | 2,465,656 |
| 総資産額 | （千円） | 3,525,619 | 3,798,723 | 3,413,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.64 | 37.40 | 93.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 54.21 | 37.15 | 92.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 67.2 | 66.9 | 72.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 183,726 | 110,827 | 253,916 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,279 | △6,166 | △22,446 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △77,346 | △77,411 | △129,822 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,688,693 | 1,719,488 | 1,692,239 |

回次		第28期 第２四半期会計期間	第29期 第２四半期会計期間
会計期間		自2021年４月１日 至2021年６月30日	自2022年４月１日 至2022年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	49.45	34.61

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当第２四半期累計期間及び当第２四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつあり、経済活動にも持ち直しの動きが見られましたが、ウクライナ情勢、世界的な原材料価格の高騰の影響など、先行き不透明な状態が続いております。

かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、商品管理グループを新設し、欠品率の低下に取り組んだほか、ファン付き作業服等の売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温上昇に伴う季節性商品の需要増加に備えました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動に努めました。営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、高単価受注の取り込みに取り組んでまいりました。

販売状況に関して、サービス部門においては、前事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりDMカタログの発行部数を期中に減数調整しておりましたが、当事業年度は感染拡大の影響が少ないことから発行部数の調整は行わず、積極的な集客に努めました。これらが新規ユーザー受注の増加に繋がった結果、同部門の売上高は1,220,357千円（前年同四半期比10.7％増）となりました。

オフィスワーク部門においては、マーケティング部門強化による適時適切な販促を実施したこと、6月後半の梅雨明けの前倒し等もあり全国的に猛暑日が続いたことも重なり、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,658,880千円（同26.4％増）となりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高3,100,432千円（前年同四半期比19.5％増）となりましたが、利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益137,794千円（同34.0％減）、経常利益142,365千円（同31.9％減）、四半期純利益93,314千円（同31.4％減）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ385,038千円増加し、3,798,723千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ413,705千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が249,822千円、商品が126,382千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ28,667千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得6,166千円と減価償却35,187千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ311,021千円増加し、1,259,051千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ353,216千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が248,256千円、電子記録債務が29,826千円、契約負債が11,092千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。

なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ74,016千円増加し、2,539,672千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、四半期純利益93,314千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,719,488千円となり、前事業年度末に比べ、27,249千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、110,827千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益142,365千円、減価償却費35,187千円と売上債権の増加249,822千円、棚卸資産の増加126,128千円、仕入債務の増加278,082千円、法人税等の支払額65,725千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、6,166千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,762千円、無形固定資産の取得による支出2,404千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、77,411千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,476千円、配当金の支払額24,935千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,497,962	2,497,962	東京証券取引所 （グロース）	単元株式数 100株
計	2,497,962	2,497,962	－	－

（注）当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年４月４日付の東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2022年５月11日（注）	4,300	2,497,962	2,805	358,007	2,805	328,007

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行形態　　有償第三者割当

発行価額　　1,305円

資本組入額　652.5円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員13名 

（５）【大株主の状況】

		2022年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	980	39.23
横井　康孝	福井県坂井市	276	11.05
横井　亜希子	福井県坂井市	132	5.28
横井　孝志	東京都世田谷区	112	4.48
横井　杜王	福井県坂井市	92	3.68
横井　勇神	福井県坂井市	92	3.68
UBS　AG　SINGAPORE （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ＡＥＳＣＨＥＮＶＯＲＳＴＡＤＴ １， ＣＨ－４００２ ＢＡＳＥＬ ＳＷＩＴＺＥＲ ＬＡＮＤ （常任代理人住所 　東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	89	3.59
吉岡　裕之	大阪府茨木市	50	2.00
ユニフォームネクスト 社員持株会	福井県福井市八重巻町25号81番地	47	1.90
藪　太一	滋賀県草津市	40	1.60
計	－	1,911	76.51

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2022年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,497,000	24,970	－
単元未満株式	普通株式	862	－	－
発行済株式総数		2,497,962	－	－
総株主の議決権		－	24,970	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2022年１月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,239	1,719,488
受取手形及び売掛金	196,009	445,832
商品	408,305	534,687
貯蔵品	1,435	1,181
その他	10,878	21,483
貸倒引当金	△104	△204
流動資産合計	2,308,762	2,722,468
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	690,780	676,910
構築物（純額）	35,316	33,226
機械及び装置（純額）	15,781	15,542
車両運搬具（純額）	5,157	4,065
工具、器具及び備品（純額）	7,945	7,769
土地	216,779	216,779
有形固定資産合計	971,759	954,293
無形固定資産
ソフトウエア	85,014	73,486
その他	1,065	1,038
無形固定資産合計	86,080	74,525
投資その他の資産	47,082	47,435
固定資産合計	1,104,922	1,076,255
資産合計	3,413,685	3,798,723
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	219,278	467,534
電子記録債務	243,886	273,713
１年内返済予定の長期借入金	96,792	71,020
未払法人税等	72,327	55,243
契約負債	－	11,092
賞与引当金	35,600	38,314
その他	237,949	342,134
流動負債合計	905,834	1,259,051
固定負債
長期借入金	26,704	－
ポイント引当金	15,491	－
固定負債合計	42,195	－
負債合計	948,029	1,259,051
純資産の部
株主資本
資本金	355,201	358,007
資本剰余金	359,470	362,276
利益剰余金	1,751,194	1,819,598
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,465,656	2,539,672
純資産合計	2,465,656	2,539,672
負債純資産合計	3,413,685	3,798,723

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	2,594,588	3,100,432
売上原価	1,626,309	1,960,843
売上総利益	968,278	1,139,589
販売費及び一般管理費	※ 759,637	※ 1,001,794
営業利益	208,640	137,794
営業外収益
受取利息	0	0
補助金収入	－	3,000
その他	890	1,739
営業外収益合計	890	4,740
営業外費用
支払利息	350	168
営業外費用合計	350	168
経常利益	209,180	142,365
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	209,207	142,365
法人税、住民税及び事業税	76,862	49,249
法人税等調整額	△3,649	△198
法人税等合計	73,213	49,051
四半期純利益	135,994	93,314

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	209,207	142,365
減価償却費	33,769	35,187
固定資産売却益	△27	－
固定資産除却損	0	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	140	100
賞与引当金の増減額（△は減少）	6,087	2,714
契約負債の増減額（△は減少）	－	11,092
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,735	△15,491
受取利息及び受取配当金	△1	△1
支払利息	350	168
売上債権の増減額（△は増加）	△131,510	△249,822
棚卸資産の増減額（△は増加）	△71,018	△126,128
仕入債務の増減額（△は減少）	165,248	278,082
未払金の増減額（△は減少）	25,965	90,322
未払消費税等の増減額（△は減少）	△4,597	△13,851
その他	9,199	21,983
小計	244,549	176,721
利息及び配当金の受取額	1	1
利息の支払額	△350	△168
法人税等の支払額	△60,473	△65,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	183,726	110,827
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,426	△3,762
固定資産の売却による収入	27	－
無形固定資産の取得による支出	△6,597	△2,404
その他	△282	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,279	△6,166
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△52,476	△52,476
配当金の支払額	△24,870	△24,935
財務活動によるキャッシュ・フロー	△77,346	△77,411
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	98,101	27,249
現金及び現金同等物の期首残高	1,590,592	1,692,239
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,688,693	※ 1,719,488

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第２四半期累計期間の売上高が2,085千円減少し、販売費及び一般管理費は2,104千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日     至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日     至  2022年６月30日）
給料及び手当	172,667千円	197,554千円
賞与引当金繰入額	39,219	34,528
退職給付費用	5,322	5,501
広告宣伝費	212,145	383,322
ポイント引当金繰入額	1,735	－

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年６月30日）
現金及び預金勘定	1,688,693千円	1,719,488千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,688,693	1,719,488

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	10	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	10	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
サービス部門　　　　　　　　　　　　　　1,220,357千円
オフィスワーク部門　　　　　　　　　　　1,658,880
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　221,194
顧客との契約から生じる収益　　　　　　　3,100,432
その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 －
外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　3,100,432

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	54円64銭	37円40銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	135,994	93,314
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	135,994	93,314
普通株式の期中平均株式数（株）	2,488,810	2,494,762
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	54円21銭	37円15銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,740	17,404
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20220809102704

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。