UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 11, 2022

 第３四半期報告書_20221109104337

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2022年11月11日
【四半期会計期間】	第29期第３四半期（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2022-01-01 2022-09-30 Q3 2022-12-31 2021-01-01 2021-09-30 2021-12-31 1 false false false E33305-000 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-07-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-01-01 2022-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-07-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-01-01 2021-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2021-01-01 2021-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2022-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2022-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E33305-000 2022-11-11 E33305-000 2022-09-30 E33305-000 2022-01-01 2022-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20221109104337

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第３四半期累計期間 | 第29期

第３四半期累計期間 | 第28期 |
| 会計期間 | | 自2021年１月１日

至2021年９月30日 | 自2022年１月１日

至2022年９月30日 | 自2021年１月１日

至2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,741,937 | 4,627,559 | 5,115,024 |
| 経常利益 | （千円） | 229,708 | 240,018 | 356,096 |
| 四半期（当期）純利益 | （千円） | 147,889 | 155,257 | 233,224 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 355,201 | 358,007 | 355,201 |
| 発行済株式総数 | （株） | 2,493,662 | 2,497,962 | 2,493,662 |
| 純資産額 | （千円） | 2,380,321 | 2,601,614 | 2,465,656 |
| 総資産額 | （千円） | 3,366,998 | 3,627,997 | 3,413,685 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 59.38 | 62.21 | 93.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 58.92 | 61.78 | 92.89 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 10.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 70.7 | 71.7 | 72.2 |

回次		第28期 第３四半期会計期間	第29期 第３四半期会計期間
会計期間		自2021年７月１日 至2021年９月30日	自2022年７月１日 至2022年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	4.78	24.84

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首より適用しており、当第３四半期累計期間及び当第３四半期会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第３四半期報告書_20221109104337

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が各種政策の効果もあり徐々に緩和されつつあり、経済活動が緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢や、世界的な原材料や燃料価格の高騰の影響、円安の急進など、先行き不透明な状態が続いております。

かかる状況の下、当社は、売上増強による市場シェアの拡大を目的とし、マーケティング部門と営業部門の強化に取り組んでまいりました。マーケティング部門は、新設の商品管理グループにおいて欠品率の低下に取り組んだほか、売れ筋商品を中心とした積極的な在庫拡充により、気温の変化に伴う季節性商品の需要増加に対応いたしました。また、キャンペーン企画、新規DMカタログ、WEB広告の連動性を高め、積極的な販促活動と効果の最大化に努めました。営業部門においては、地元訪問営業の提案内容の深化、WEB通販部門のアウトバウンドコール強化により、受注率の向上、単価上昇に取り組んでまいりました。

販売状況に関して、サービス部門においては、新型コロナウイルス感染者数の減少で人の動きが戻りつつあり、飲食店の動員増や各地でのイベントの復活につながったことにより、受注が好調に推移いたしました。これらの結果、同部門の売上高は1,771,758千円（前年同四半期比12.1％増）となりました。

オフィスワーク部門においては、マーケティング部門強化による適時適切な販促を実施したこと、梅雨明けの前倒しで全国的に猛暑日が長く続いたことも重なり、ファン付き作業服を中心に夏物商材の販売が大きく伸長いたしました。また、９月には気温が低下する日も多く見られたことから、通年作業服や防寒服についても好調に推移いたしました。これらの結果、同部門の売上高は2,515,573千円（同32.3％増）となりました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高4,627,559千円（前年同四半期比23.7％増）となりました。利益に関しては、ITサービスへの投資強化によるIT関連費用増や、WEB広告の単価上昇、WEB広告や新規カタログDM増刷等の積極的な広告投資により販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益233,789千円（同2.0％増）、経常利益240,018千円（同4.5％増）、四半期純利益155,257千円（同5.0％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ214,312千円増加し、3,627,997千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ244,114千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が94,070千円、受取手形及び売掛金が79,680千円、商品が65,954千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ29,802千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得18,546千円と減価償却53,068千円、投資その他の資産が4,719千円増加したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ78,353千円増加し、1,026,382千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ120,548千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が135,447千円、契約負債が11,129千円増加し、電子記録債務が31,763千円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ42,195千円減少いたしました。これは、長期借入金が26,704千円、ポイント引当金が15,491千円減少したことによるものであります。

なお、契約負債の増加及びポイント引当金の減少は、収益認識会計基準等を適用したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ135,958千円増加し、2,601,614千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,805千円、資本剰余金の増加2,805千円、四半期純利益155,257千円及び剰余金の配当24,935千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2022年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2022年11月11日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	2,497,962	2,497,962	東京証券取引所 （グロース市場）	単元株式数 100株
計	2,497,962	2,497,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年７月１日～ 2022年９月30日	－	2,497,962	－	358,007	－	328,007

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,497,000	24,970	－
単元未満株式	普通株式	862	－	－
発行済株式総数		2,497,962	－	－
総株主の議決権		－	24,970	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式12株が含まれております。

②【自己株式等】

				2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	100	－	100	0.00
計	－	100	－	100	0.00

（注）１．上記のほか、単元未満株式12株を所有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2022年１月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,692,239	1,786,309
受取手形及び売掛金	196,009	275,690
商品	408,305	474,259
貯蔵品	1,435	1,181
その他	10,878	15,573
貸倒引当金	△104	△136
流動資産合計	2,308,762	2,552,877
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	690,780	679,870
構築物（純額）	35,316	32,181
機械及び装置（純額）	15,781	15,349
車両運搬具（純額）	5,157	3,518
工具、器具及び備品（純額）	7,945	7,603
土地	216,779	216,779
有形固定資産合計	971,759	955,302
無形固定資産
ソフトウエア	85,014	66,989
その他	1,065	1,025
無形固定資産合計	86,080	68,015
投資その他の資産	47,082	51,801
固定資産合計	1,104,922	1,075,119
資産合計	3,413,685	3,627,997
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	219,278	354,725
電子記録債務	243,886	212,123
１年内返済予定の長期借入金	96,792	46,702
未払法人税等	72,327	32,284
契約負債	－	11,129
賞与引当金	35,600	59,832
その他	237,949	309,586
流動負債合計	905,834	1,026,382
固定負債
長期借入金	26,704	－
ポイント引当金	15,491	－
固定負債合計	42,195	－
負債合計	948,029	1,026,382
純資産の部
株主資本
資本金	355,201	358,007
資本剰余金	359,470	362,276
利益剰余金	1,751,194	1,881,541
自己株式	△210	△210
株主資本合計	2,465,656	2,601,614
純資産合計	2,465,656	2,601,614
負債純資産合計	3,413,685	3,627,997

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2021年１月１日 　至　2021年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2022年１月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	3,741,937	4,627,559
売上原価	2,357,613	2,918,572
売上総利益	1,384,323	1,708,987
販売費及び一般管理費	1,155,202	1,475,197
営業利益	229,120	233,789
営業外収益
受取利息	1	1
ポイント収入額	6	1,516
補助金収入	－	3,700
その他	1,075	1,230
営業外収益合計	1,082	6,449
営業外費用
支払利息	494	220
営業外費用合計	494	220
経常利益	229,708	240,018
特別利益
固定資産売却益	27	－
特別利益合計	27	－
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税引前四半期純利益	229,735	240,018
法人税、住民税及び事業税	93,095	91,127
法人税等調整額	△11,249	△6,366
法人税等合計	81,846	84,760
四半期純利益	147,889	155,257

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、会員の購入金額に応じてポイントを付与し、利用されたポイント相当の財又はサービスを提供する自社運営のポイント制度について、従来は将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金繰入額を販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、契約負債として計上する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第３四半期累計期間の売上高が5,457千円減少し、販売費及び一般管理費は5,476千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ19千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は25千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」に表示していた「ポイント引当金」は、第１四半期会計期間より「契約負債」として「流動負債」に表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定基準」という。)等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。 

（追加情報）

前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症による影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2021年１月１日 至  2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2022年１月１日 至  2022年９月30日）
減価償却費	51,936千円	53,068千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2021年１月１日　至　2021年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,870	10	2020年12月31日	2021年３月26日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2022年１月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年３月25日 定時株主総会	普通株式	24,935	10	2021年12月31日	2022年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
サービス部門　　　　　　　　　　　　　　1,771,758千円
オフィスワーク部門　　　　　　　　　　　2,515,573
その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　340,228
顧客との契約から生じる収益　　　　　　　4,627,559
その他の収益　　　　　　　　　　　　　　　　　 －
外部顧客への売上高　　　　　　　　　　　4,627,559

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2021年１月１日 至　2021年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2022年１月１日 至　2022年９月30日）
（１）１株当たり四半期純利益	59円38銭	62円21銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	147,889	155,257
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	147,889	155,257
普通株式の期中平均株式数（株）	2,490,407	2,495,802
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	58円92銭	61円78銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	19,729	17,064
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20221109104337

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。