UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • May 13, 2019

 第１四半期報告書_20190511110754

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年５月13日
【四半期会計期間】	第26期第１四半期（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E33305-000 2019-01-01 2019-03-31 E33305-000 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-01-01 2019-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-05-13 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190511110754

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第１四半期累計期間	第26期 第１四半期累計期間	第25期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年３月31日	自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	782,493	983,187	4,030,465
経常利益	（千円）	35,701	41,300	342,914
四半期（当期）純利益	（千円）	22,880	26,102	244,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	338,159	342,079	342,079
発行済株式総数	（株）	1,220,181	2,459,962	1,229,981
純資産額	（千円）	1,585,321	1,816,687	1,815,183
総資産額	（千円）	2,235,186	3,064,992	2,957,043
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.38	10.61	100.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	9.16	10.46	98.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	70.9	59.3	61.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き雇用状況および個人消費が底堅く推移いたしました。

かかる状況の下、当社は、新社屋の在庫スペースを活用し売れ筋商品の在庫拡充を従来より積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告を展開し集客に努めました。また、訪問販売においても、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置いて提案の深化に取り組んでまいりました。

上記取り組みに加え、昨年度に比べ、春先受注の動きが天候の影響により早かったこと、および昨年度の福井県での大雪による受注減の反動が当第１四半期累計期間の売上に寄与いたしました。

以上の結果、当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高983,187千円（前年同期比25.6％増）、営業利益39,268千円（同10.4％増）、経常利益41,300千円（同15.7％増）、四半期純利益26,102千円（同14.1％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ107,949千円増加し、3,064,992千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ47,886千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が27,945千円、主に未収消費税等が減少したことによりその他が54,295千円減少したものの、受取手形及び売掛金が107,297千円、商品が23,023千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ60,063千円増加いたしました。これは主に、基幹システム開発に関連する無形固定資産の増加54,000千円によるものであります。

（負債）

当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ106,446千円増加し、1,248,305千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ132,109千円増加いたしました。これは主に、電子記録債務が64,103千円、未払法人税等が39,276千円減少したものの、支払手形及び買掛金が152,883千円、主に未払金が増加したことによるその他が62,920千円、賞与引当金が19,685千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ25,663千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が返済により26,238千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,503千円増加し、1,816,687千円となりました。これは主に、四半期純利益26,102千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年５月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,459,962	2,459,962	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,459,962	2,459,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年１月１日（注）	1,229,981	2,459,962	－	342,079	－	312,079

（注）株式分割（１：２）によるものであります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,229,600	12,296	権利内容に何ら限定のない当社における標準なる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式　　　　381	－	－
発行済株式総数	1,229,981	－	－
総株主の議決権	－	12,296	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式33株が含まれております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記については、当該株式分割前の株式数にて記載しております。 

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）１．上記のほか、単元未満株式33株を所有しております。

２．2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の単元未満株式は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（2019年１月１日から2019年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第１四半期会計期間 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,519	1,263,573
受取手形及び売掛金	139,912	※ 247,209
商品	238,018	261,041
貯蔵品	486	334
その他	61,200	6,905
貸倒引当金	△55	△98
流動資産合計	1,731,081	1,778,967
固定資産
有形固定資産	1,146,589	1,149,981
無形固定資産	31,298	83,633
投資その他の資産	48,073	52,410
固定資産合計	1,225,961	1,286,024
資産合計	2,957,043	3,064,992
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	169,518	322,402
電子記録債務	244,251	180,147
1年内返済予定の長期借入金	104,952	104,952
未払法人税等	61,320	22,044
賞与引当金	34,100	53,785
その他	176,249	239,170
流動負債合計	790,392	922,501
固定負債
長期借入金	333,400	307,162
ポイント引当金	10,179	10,754
長期未払金	7,888	7,888
固定負債合計	351,467	325,804
負債合計	1,141,859	1,248,305
純資産の部
株主資本
資本金	342,079	342,079
資本剰余金	346,348	346,348
利益剰余金	1,126,912	1,128,415
自己株式	△156	△156
株主資本合計	1,815,183	1,816,687
純資産合計	1,815,183	1,816,687
負債純資産合計	2,957,043	3,064,992

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	782,493	983,187
売上原価	485,946	613,768
売上総利益	296,546	369,419
販売費及び一般管理費	260,970	330,150
営業利益	35,576	39,268
営業外収益
受取利息	3	1
祝金受取額	－	1,420
その他	125	1,012
営業外収益合計	129	2,433
営業外費用
支払利息	－	401
消費税差額	4	－
営業外費用合計	4	401
経常利益	35,701	41,300
税引前四半期純利益	35,701	41,300
法人税、住民税及び事業税	19,004	19,818
法人税等調整額	△6,184	△4,620
法人税等合計	12,820	15,198
四半期純利益	22,880	26,102

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期会 計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期貸借対照表関係）

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年12月31日）	当第１四半期会計期間 （2019年３月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	617千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）
---	---	---
減価償却費	4,748千円	12,538千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	2017年12月31日	2018年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年３月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	20	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	9円38銭	10円61銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	22,880	26,102
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	22,880	26,102
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,311	2,459,896
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	9円16銭	10円46銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,249	36,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。