UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 9, 2019

 第２四半期報告書_20190809130212

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年８月９日
【四半期会計期間】	第26期第２四半期（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-06-30 Q2 2019-12-31 2018-01-01 2018-06-30 2018-12-31 1 false false false E33305-000 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-04-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-01-01 2019-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2019-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33305-000 2019-08-09 E33305-000 2019-06-30 E33305-000 2019-01-01 2019-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20190809130212

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第２四半期累計期間	第26期 第２四半期累計期間	第25期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年６月30日	自2019年１月１日 至2019年６月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	1,943,651	2,414,404	4,030,465
経常利益	（千円）	161,683	185,945	342,914
四半期（当期）純利益	（千円）	105,159	120,545	244,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	338,159	342,079	342,079
発行済株式総数	（株）	1,220,181	2,459,962	1,229,981
純資産額	（千円）	1,667,599	1,911,130	1,815,183
総資産額	（千円）	2,884,820	3,275,040	2,957,043
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	43.09	49.00	100.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	42.11	48.29	98.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	57.8	58.4	61.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	169,543	294,465	187,225
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△544,137	△110,081	△1,047,588
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	362,107	△77,074	421,631
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,717,763	1,398,828	1,291,519

回次		第25期 第２四半期会計期間	第26期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年４月１日 至2018年６月30日	自2019年４月１日 至2019年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	33.72	38.39

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業部門、個人部門ともに緩やかな回復傾向にありました。世界経済においては、貿易摩擦による景気停滞懸念等により先行きに不確実性が残る状況が続きました。

かかる状況の下、当社は、新社屋の在庫スペースを活用し売れ筋商品の在庫拡充を従来より積極的に行うとともに、カタログ配布等による積極的な広告を展開し集客に努めました。また、訪問販売においても、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとし、顧客の潜在的ニーズの発見と充足に重点を置いて提案の深化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当第２四半期累計期間の経営成績は、売上高2,414,404千円（前年同四半期比24.2％増）、営業利益183,637千円（同13.9％増）、経常利益185,945千円（同15.0％増）、四半期純利益120,545千円（同14.6％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ317,997千円増加し、3,275,040千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ238,459千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が107,309千円、受取手形及び売掛金が83,423千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ79,537千円増加いたしました。これは主に、基幹システム開発に関連する無形固定資産の増加57,939千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ222,051千円増加し、1,363,910千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ272,971千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が142,712千円、電子記録債務が49,030千円、未払法人税等が13,364千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,920千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が52,476千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ95,946千円増加し、1,911,130千円となりました。これは主に、四半期純利益120,545千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,398,828千円となり、前事業年度末に比べ、107,309千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、294,465千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益185,945千円、売上債権の増加83,423千円と、仕入債務の増加191,742千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、110,081千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出48,515千円、無形固定資産の取得による支出61,918千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、77,074千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出52,476千円、配当金の支払額24,598千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,459,962	2,459,962	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,459,962	2,459,962	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年４月１日～ 2019年６月30日	－	2,459,962	－	342,079	－	312,079

（５）【大株主の状況】

		2019年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	680	27.64
横井　康孝	福井県坂井市	576	23.41
横井　亜希子	福井県坂井市	132	5.36
横井　孝志	東京都世田谷区	112	4.55
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	103	4.19
横井　杜王	福井県坂井市	92	3.73
横井　勇神	福井県坂井市	92	3.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	78	3.17
ユニフォームネクスト 社員持株会	福井県福井市八重巻町25号81番地	57	2.32
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	53	2.15
計	－	1,975	80.32

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　 103千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　  78千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　  53千株 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,459,200	24,592	－
単元未満株式	普通株式　　　　762	－	－
発行済株式総数	2,459,962	－	－
総株主の議決権	－	24,592	－

②【自己株式等】

2019年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を66株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第２四半期会計期間 (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,519	1,398,828
受取手形及び売掛金	139,912	223,336
商品	238,018	314,158
貯蔵品	486	1,709
その他	61,200	31,597
貸倒引当金	△55	△89
流動資産合計	1,731,081	1,969,541
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	847,816	840,380
構築物（純額）	44,415	45,489
機械及び装置（純額）	10,313	13,513
車両運搬具（純額）	908	1,751
工具、器具及び備品（純額）	9,300	13,017
土地	233,834	251,488
有形固定資産合計	1,146,589	1,165,641
無形固定資産	31,298	89,237
投資その他の資産	48,073	50,620
固定資産合計	1,225,961	1,305,499
資産合計	2,957,043	3,275,040
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	169,518	312,230
電子記録債務	244,251	293,281
1年内返済予定の長期借入金	104,952	104,952
未払法人税等	61,320	74,685
賞与引当金	34,100	42,044
その他	176,249	236,169
流動負債合計	790,392	1,063,363
固定負債
長期借入金	333,400	280,924
ポイント引当金	10,179	11,795
長期未払金	7,888	7,828
固定負債合計	351,467	300,547
負債合計	1,141,859	1,363,910
純資産の部
株主資本
資本金	342,079	342,079
資本剰余金	346,348	346,348
利益剰余金	1,126,912	1,222,858
自己株式	△156	△156
株主資本合計	1,815,183	1,911,130
純資産合計	1,815,183	1,911,130
負債純資産合計	2,957,043	3,275,040

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
売上高	1,943,651	2,414,404
売上原価	1,201,878	1,504,038
売上総利益	741,772	910,365
販売費及び一般管理費	※ 580,500	※ 726,727
営業利益	161,271	183,637
営業外収益
受取利息	3	1
祝金受取額	－	1,420
その他	709	1,603
営業外収益合計	713	3,025
営業外費用
支払利息	297	717
消費税差額	4	－
営業外費用合計	301	717
経常利益	161,683	185,945
税引前四半期純利益	161,683	185,945
法人税、住民税及び事業税	59,741	68,866
法人税等調整額	△3,217	△3,466
法人税等合計	56,523	65,399
四半期純利益	105,159	120,545

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,683	185,945
減価償却費	9,617	25,716
貸倒引当金の増減額（△は減少）	30	34
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,295	7,944
退職給付引当金の増減額（△は減少）	793	－
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,253	1,616
受取利息及び受取配当金	△3	△1
支払利息	297	717
売上債権の増減額（△は増加）	△75,009	△83,423
たな卸資産の増減額（△は増加）	△50,933	△77,363
仕入債務の増減額（△は減少）	147,701	191,742
その他	37,622	98,600
小計	235,345	351,527
利息及び配当金の受取額	3	1
利息の支払額	△297	△717
法人税等の支払額	△65,508	△56,345
営業活動によるキャッシュ・フロー	169,543	294,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△542,905	△48,515
無形固定資産の取得による支出	△1,231	△61,918
その他	－	352
投資活動によるキャッシュ・フロー	△544,137	△110,081
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△13,332	△52,476
自己株式の取得による支出	△156	－
配当金の支払額	△24,403	△24,598
財務活動によるキャッシュ・フロー	362,107	△77,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△12,486	107,309
現金及び現金同等物の期首残高	1,730,250	1,291,519
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,717,763	※ 1,398,828

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日     至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日     至  2019年６月30日）
給料及び手当	97,658千円	128,071千円
賞与引当金繰入額	34,524	38,348
退職給付費用	1,661	4,050
広告宣伝費	198,520	237,075
ポイント引当金繰入額	1,253	1,616

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年６月30日）
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現金及び預金勘定	1,717,763千円	1,398,828千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,717,763	1,398,828

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2018年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	2017年12月31日	2018年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	20	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年６月30日）
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（１）１株当たり四半期純利益	43円09銭	49円00銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	105,159	120,545
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	105,159	120,545
普通株式の期中平均株式数（株）	2,440,304	2,459,896
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	42円11銭	48円29銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	56,771	36,573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20190809130212

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。