UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第３四半期報告書_20191108091517

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第26期第３四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　吉川　貴之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E33305-000 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-07-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-01-01 2019-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2019-11-08 E33305-000 2019-01-01 2019-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第３四半期報告書_20191108091517

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第25期 第３四半期累計期間	第26期 第３四半期累計期間	第25期
会計期間		自2018年１月１日 至2018年９月30日	自2019年１月１日 至2019年９月30日	自2018年１月１日 至2018年12月31日
売上高	（千円）	2,895,602	3,531,666	4,030,465
経常利益	（千円）	218,765	234,615	342,914
四半期（当期）純利益	（千円）	140,899	154,267	244,903
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	342,079	346,719	342,079
発行済株式総数	（株）	1,229,981	2,483,162	1,229,981
純資産額	（千円）	1,711,179	1,954,132	1,815,183
総資産額	（千円）	2,936,288	3,213,277	2,957,043
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	57.69	62.65	100.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	56.42	61.75	98.05
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	58.3	60.8	61.4

回次		第25期 第３四半期会計期間	第26期 第３四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	14.61	13.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に影響はありません。 

２【事業の内容】

当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、米中を発端とした通商問題の動向が世界経済に与える影響等に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善により消費が持ち直しを続けるなかで、緩やかな回復基調が続くことが期待されております。

かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し通販集客に努めるとともに、対面販売において、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとして、従来よりさらに顧客の立場になって考えた提案スタイルを構築・実践し、通販も含めた当社サービスの深化にむけて取り組んでまいりました。

サービス部門においては、増税前の駆け込み需要の影響などもあり、概ね計画通りの実績となりました。

オフィスワーク部門においては、９月前半に気温が下がらず防寒需要が低下したものの、在庫確保により機会損失を防いだ夏の空調服販売や、増税前の駆け込み需要の影響などが部門売上を牽引しました。

以上の結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,531,666千円（前年同四半期比22.0％増）、営業利益231,933千円（同6.1％増）、経常利益234,615千円（同7.2％増）、四半期純利益154,267千円（同9.5％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ256,233千円増加し、3,213,277千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ196,241千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が108,954千円、商品が91,637千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ59,992千円増加いたしました。これは主に、基幹システム開発に関連する無形固定資産が82,728千円増加し、旧社屋の売却により有形固定資産が27,429千円減少したことによるものであります。

（負債）

当第３四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ117,284千円増加し、1,259,144千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ193,645千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が96,582千円、その他が87,307千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ76,361千円減少いたしました。これは主に、長期借入金が78,714千円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ138,948千円増加し、1,954,132千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加4,640千円、資本剰余金の増加4,640千円、四半期純利益154,267千円及び剰余金の配当24,598千円によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	7,400,000
計	7,400,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	2,483,162	2,483,162	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	2,483,162	2,483,162	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日～ 2019年９月30日（注）	23,200	2,483,162	4,640	346,719	4,640	316,719

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　2,459,200	24,592	－
単元未満株式	普通株式　　　　762	－	－
発行済株式総数	2,459,962	－	－
総株主の議決権	－	24,592	－

②【自己株式等】

2019年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を66株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
代表取締役社長	営業部管掌	代表取締役社長	－	横井　康孝	2019年８月１日
常務取締役	－	常務取締役	営業部長	前田　和彦	2019年８月１日
取締役	システム部長	取締役	WEB事業部長	塚田　久治	2019年８月１日

（執行役員の状況）

当社は、取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
執行役員	マーケティング部長	執行役員	管理部長	早川　光人	2019年８月１日
執行役員	管理部長	－	社長室長	吉川　貴之	2019年８月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（2019年１月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2018年12月31日)	当第３四半期会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,291,519	1,400,473
受取手形及び売掛金	139,912	184,035
商品	238,018	329,655
貯蔵品	486	320
その他	61,200	12,910
貸倒引当金	△55	△73
流動資産合計	1,731,081	1,927,323
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	847,816	822,598
構築物（純額）	44,415	44,357
機械及び装置（純額）	10,313	20,796
車両運搬具（純額）	908	1,463
工具、器具及び備品（純額）	9,300	12,397
土地	233,834	216,779
有形固定資産合計	1,146,589	1,118,393
無形固定資産	31,298	110,528
投資その他の資産	48,073	57,032
固定資産合計	1,225,961	1,285,953
資産合計	2,957,043	3,213,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	169,518	266,100
電子記録債務	244,251	239,895
1年内返済予定の長期借入金	104,952	104,952
未払法人税等	61,320	44,779
賞与引当金	34,100	64,753
その他	176,249	263,557
流動負債合計	790,392	984,038
固定負債
長期借入金	333,400	254,686
ポイント引当金	10,179	12,592
長期未払金	7,888	7,828
固定負債合計	351,467	275,106
負債合計	1,141,859	1,259,144
純資産の部
株主資本
資本金	342,079	346,719
資本剰余金	346,348	350,988
利益剰余金	1,126,912	1,256,581
自己株式	△156	△156
株主資本合計	1,815,183	1,954,132
純資産合計	1,815,183	1,954,132
負債純資産合計	2,957,043	3,213,277

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　2018年１月１日 　至　2018年９月30日)	当第３四半期累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	2,895,602	3,531,666
売上原価	1,793,904	2,202,946
売上総利益	1,101,697	1,328,720
販売費及び一般管理費	883,092	1,096,786
営業利益	218,604	231,933
営業外収益
受取利息	5	1
受取講演料	159	874
祝金受取額	－	1,420
助成金収入	481	－
その他	224	1,428
営業外収益合計	871	3,724
営業外費用
支払利息	706	1,042
その他	4	－
営業外費用合計	710	1,042
経常利益	218,765	234,615
特別利益
固定資産売却益	－	5,205
特別利益合計	－	5,205
税引前四半期純利益	218,765	239,821
法人税、住民税及び事業税	87,036	95,533
法人税等調整額	△9,170	△9,979
法人税等合計	77,866	85,553
四半期純利益	140,899	154,267

【注記事項】

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  2018年１月１日 至  2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
減価償却費	14,607千円	39,115千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　2018年１月１日　至　2018年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	2017年12月31日	2018年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　2019年１月１日　至　2019年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月27日 定時株主総会	普通株式	24,598	20	2018年12月31日	2019年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　2018年１月１日 至　2018年９月30日）	当第３四半期累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益	57円69銭	62円65銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円）	140,899	154,267
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益（千円）	140,899	154,267
普通株式の期中平均株式数（株）	2,442,526	2,462,531
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	56円42銭	61円75銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	54,885	35,538
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2019年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。