UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180809101923

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第25期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776－27－4246(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776－27－4246(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E33305-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33305-000 2018-08-10 E33305-000 2018-06-30 E33305-000 2018-01-01 2018-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20180809101923

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第24期 第２四半期累計期間	第25期 第２四半期累計期間	第24期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成30年１月１日 至平成30年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年12月31日
売上高	（千円）	1,730,514	1,943,651	3,467,108
経常利益	（千円）	161,141	161,683	324,192
四半期（当期）純利益	（千円）	105,357	105,159	218,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	75,919	338,159	338,159
発行済株式総数	（株）	1,008,581	1,220,181	1,220,181
純資産額	（千円）	949,250	1,667,599	1,587,000
総資産額	（千円）	1,661,002	2,884,820	2,229,873
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.55	86.19	202.83
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	84.23	200.52
１株当たり配当額	（円）	－	－	20.00
自己資本比率	（％）	57.1	57.8	71.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,776	169,543	240,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,179	△544,137	△16,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,696	362,107	499,599
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,107,496	1,717,763	1,730,250

回次		第24期 第２四半期会計期間	第25期 第２四半期会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.88	67.43

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第24期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

５．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当該事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業部門、個人部門ともに緩やかな回復傾向にありましたが、雇用需給の逼迫による人材不足・人件費上昇等が及ぼす事業展開への影響が懸念される状況でした。

かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し通販集客に努めるとともに、対面販売において、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとして、従来よりさらに顧客の立場になって考えた提案スタイルを構築・実践し、通販も含めた当社サービスの進化にむけて取り組んでまいりました。

新社屋についても、当初計画通り着工され、まずは良好な工事進捗状況です。

以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,943,651千円（前年同期比12.3％増）、営業利益161,271千円（同2.9％減）、経常利益161,683千円（同0.3％増）、四半期純利益105,159千円（同0.2％減）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ654,946千円増加し、2,884,820千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ120,710千円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が75,009千円、商品が48,508千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ534,236千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加539,054千円によるものであります。

（負債）

当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ574,348千円増加し、1,217,220千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ265,626千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が94,084千円、電子記録債務が53,617千円、１年内返済予定の長期借入金が79,992千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ308,722千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が306,676千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ80,598千円増加し、1,667,599千円となりました。これは主に、四半期純利益105,159千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,717,763千円となり、前事業年度末に比べ、12,486千円減少いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、169,543千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益161,683千円、仕入債務の増加147,701千円と、売上債権の増加75,009千円、法人税等の支払額65,508千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、544,137千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出542,905千円、無形固定資産の取得による支出1,231千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、362,107千円となりました。これは主に、長期借入金の収入400,000千円、同返済による支出13,332千円、配当金の支払額24,403千円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,700,000
計	3,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,220,181	1,220,181	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,220,181	1,220,181	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	1,220,181	－	338,159	－	308,159

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	340	27.86
横井　康孝	福井県坂井市	288	23.60
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	68	5.57
横井　亜希子	福井県坂井市	66	5.40
横井　孝志	東京都世田谷区	56	4.58
横井　杜王	福井県坂井市	46	3.76
横井　勇神	福井県坂井市	46	3.76
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	40	3.29
ユニフォームネクスト 社員持株会	福井県福井市二の宮３丁目36-21	28	2.32
野村信託銀行株式会社（投信口）	東京都千代田区大手町２丁目２-２	26	2.17
計	－	1,005	82.37

（注）１．上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　68千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　40千株

野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　　　　　26千株 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　1,219,800	12,198	－
単元未満株式	普通株式　　　　381	－	－
発行済株式総数	1,220,181	－	－
総株主の議決権	－	12,198	－

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
－	－	－	－	－	－
計	－	－	－	－	－

（注）当社は、単元未満の自己株式を33株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,730,250	1,717,763
受取手形及び売掛金	119,163	194,173
商品	192,672	241,181
貯蔵品	521	2,946
その他	17,476	24,760
貸倒引当金	△47	△77
流動資産合計	2,060,037	2,180,747
固定資産
有形固定資産	88,252	625,522
無形固定資産	27,203	23,546
投資その他の資産	54,380	55,003
固定資産合計	169,836	704,072
資産合計	2,229,873	2,884,820
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	145,374	239,458
電子記録債務	229,872	283,490
1年内返済予定の長期借入金	－	79,992
未払法人税等	65,674	65,042
賞与引当金	34,959	37,254
その他	144,681	180,950
流動負債合計	620,561	886,187
固定負債
長期借入金	－	306,676
退職給付引当金	14,912	15,705
ポイント引当金	7,399	8,652
固定負債合計	22,311	331,033
負債合計	642,872	1,217,220
純資産の部
株主資本
資本金	338,159	338,159
資本剰余金	342,428	342,428
利益剰余金	906,412	987,167
自己株式	－	△156
株主資本合計	1,587,000	1,667,599
純資産合計	1,587,000	1,667,599
負債純資産合計	2,229,873	2,884,820

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,730,514	1,943,651
売上原価	1,064,143	1,201,878
売上総利益	666,371	741,772
販売費及び一般管理費	※ 500,255	※ 580,500
営業利益	166,116	161,271
営業外収益
受取利息	2	3
助成金収入	－	481
その他	651	228
営業外収益合計	653	713
営業外費用
支払利息	－	297
社債利息	205	－
株式交付費	2,282	－
上場関連費用	3,132	－
その他	7	4
営業外費用合計	5,628	301
経常利益	161,141	161,683
税引前四半期純利益	161,141	161,683
法人税、住民税及び事業税	57,293	59,741
法人税等調整額	△1,508	△3,217
法人税等合計	55,784	56,523
四半期純利益	105,357	105,159

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,141	161,683
減価償却費	8,345	9,617
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103	30
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,295	2,295
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,359	793
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,134	1,253
受取利息及び受取配当金	△3	△3
支払利息及び社債利息	205	297
売上債権の増減額（△は増加）	△39,646	△75,009
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,169	△50,933
仕入債務の増減額（△は減少）	54,595	147,701
その他	17,994	37,622
小計	172,353	235,345
利息及び配当金の受取額	3	3
利息の支払額	△205	△297
法人税等の支払額	△45,374	△65,508
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,776	169,543
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,222	△542,905
無形固定資産の取得による支出	△4,449	△1,231
その他	492	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,179	△544,137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	－	△13,332
自己株式の取得による支出	－	△156
配当金の支払額	△18,696	△24,403
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,696	362,107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,901	△12,486
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,594	1,730,250
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,107,496	※ 1,717,763

【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日     至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日     至  平成30年６月30日）
給料及び手当	90,279千円	97,658千円
賞与引当金繰入額	31,413	34,524
退職給付費用	2,458	1,661
広告宣伝費	159,858	198,520
ポイント引当金繰入額	1,134	1,253

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,107,496千円	1,717,763千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,107,496	1,717,763

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３.株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第１回転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が及び資本剰余金がそれぞれ27,999千円増加いたしました。

これにより、当第２四半期会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、75,919千円、80,188千円となりました。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	20	平成29年12月31日	平成30年３月22日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
（１）１株当たり四半期純利益金額	109円55銭	86円19銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	105,357	105,159
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	105,357	105,159
普通株式の期中平均株式数（株）	961,704	1,220,152
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	84円23銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180809101923

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。