Quarterly Report • Nov 9, 2018
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| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月9日 |
| 【四半期会計期間】 | 第25期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日) |
| 【会社名】 | ユニフォームネクスト株式会社 |
| 【英訳名】 | UNIFORM NEXT CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 横井 康孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 福井県福井市二の宮三丁目36番21号 |
| 【電話番号】 | 0776-27-4246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早川 光人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福井県福井市二の宮三丁目36番21号 |
| 【電話番号】 | 0776-27-4246(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理部長 早川 光人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33305-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-11-09 E33305-000 2018-01-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares
第3四半期報告書_20181108103800
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|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第24期 第3四半期累計期間 |
第25期 第3四半期累計期間 |
第24期 | |
| 会計期間 | 自平成29年1月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年1月1日 至平成30年9月30日 |
自平成29年1月1日 至平成29年12月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 2,502,517 | 2,895,602 | 3,467,108 |
| 経常利益 | (千円) | 200,650 | 218,765 | 324,192 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 131,143 | 140,899 | 218,627 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 335,999 | 342,079 | 338,159 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,214,781 | 1,229,981 | 1,220,181 |
| 純資産額 | (千円) | 1,495,196 | 1,711,179 | 1,587,000 |
| 総資産額 | (千円) | 2,236,358 | 2,936,288 | 2,229,873 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 127.11 | 115.37 | 202.83 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 125.91 | 112.84 | 200.52 |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | 20.00 |
| 自己資本比率 | (%) | 66.9 | 58.3 | 71.2 |
| 回次 | 第24期 第3四半期会計期間 |
第25期 第3四半期会計期間 |
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| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年7月1日 至平成29年9月30日 |
自平成30年7月1日 至平成30年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 22.05 | 29.21 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.当社株式は、平成29年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第24期第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第3四半期報告書_20181108103800
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業部門、個人部門ともに概ね回復基調で推移しましたが、一方で雇用需給の逼迫による人材不足・人件費上昇等が、中小規模事業者等の事業展開に与える影響が懸念される状況でした。
かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し通販集客に努めるとともに、対面販売において、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとして、従来よりさらに顧客の立場になって考えた提案スタイルを構築・実践し、通販も含めた当社サービスの深化にむけて取り組んでまいりました。
サービス部門においては、一部業態において人件費上昇が進むなか、全般的な需要後退に伴い販売数量が減少したことなどから、売上の伸びが低下いたしました。
オフィスワーク部門においては、猛暑の影響により、空調服が幅広い業態で浸透し、部門売上に寄与いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,895,602千円(前年同期比15.7%増)、営業利益218,604千円(同3.6%増)、経常利益218,765千円(同9.0%増)、四半期純利益140,899千円(同7.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ706,415千円増加し、2,936,288千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ133,980千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が40,591千円、商品が54,787千円増加し、現金及び預金が238,351千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ840,395千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加835,216千円によるものであります。
(負債)
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ582,236千円増加し、1,225,108千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ223,618千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が80,972千円、1年内返済予定の長期借入金が104,952千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ358,617千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が359,638千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ124,179千円増加し、1,711,179千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加3,920千円、資本剰余金の増加3,920千円、四半期純利益140,899千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 3,700,000 |
| 計 | 3,700,000 |
| 種類 | 第3四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成30年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年11月9日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 1,229,981 | 1,229,981 | 東京証券取引所 (マザーズ) |
単元株式数 100株 |
| 計 | 1,229,981 | 1,229,981 | - | - |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年7月1日~ 平成30年9月30日(注) |
9,800 | 1,229,981 | 3,920 | 342,079 | 3,920 | 312,079 |
(注)新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
| 平成30年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | - | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,219,800 | 12,198 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 381 | - | - |
| 発行済株式総数 | 1,220,181 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 12,198 | - |
平成30年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| - | - | - | - | - | - |
| 計 | - | - | - | - | - |
(注)当社は、単元未満の自己株式を33株保有しております。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
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1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,730,250 | 1,491,898 |
| 受取手形及び売掛金 | ※ 119,163 | ※ 159,754 |
| 商品 | 192,672 | 247,460 |
| 貯蔵品 | 521 | 355 |
| その他 | 17,476 | 26,650 |
| 貸倒引当金 | △47 | △63 |
| 流動資産合計 | 2,060,037 | 1,926,057 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 88,252 | 923,469 |
| 無形固定資産 | 27,203 | 32,509 |
| 投資その他の資産 | 54,380 | 54,253 |
| 固定資産合計 | 169,836 | 1,010,231 |
| 資産合計 | 2,229,873 | 2,936,288 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 145,374 | 226,346 |
| 電子記録債務 | 229,872 | 211,676 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | - | 104,952 |
| 未払法人税等 | 65,674 | 37,646 |
| 賞与引当金 | 34,959 | 57,381 |
| その他 | 144,681 | 206,177 |
| 流動負債合計 | 620,561 | 844,180 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | - | 359,638 |
| 退職給付引当金 | 14,912 | - |
| ポイント引当金 | 7,399 | 9,263 |
| その他 | - | 12,027 |
| 固定負債合計 | 22,311 | 380,928 |
| 負債合計 | 642,872 | 1,225,108 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 338,159 | 342,079 |
| 資本剰余金 | 342,428 | 346,348 |
| 利益剰余金 | 906,412 | 1,022,908 |
| 自己株式 | - | △156 |
| 株主資本合計 | 1,587,000 | 1,711,179 |
| 純資産合計 | 1,587,000 | 1,711,179 |
| 負債純資産合計 | 2,229,873 | 2,936,288 |
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| 売上高 | 2,502,517 | 2,895,602 |
| 売上原価 | 1,536,309 | 1,793,904 |
| 売上総利益 | 966,208 | 1,101,697 |
| 販売費及び一般管理費 | 755,209 | 883,092 |
| 営業利益 | 210,998 | 218,604 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 5 | 5 |
| 商品券受贈益 | 470 | - |
| 助成金収入 | - | 481 |
| その他 | 338 | 384 |
| 営業外収益合計 | 814 | 871 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | - | 706 |
| 社債利息 | 205 | - |
| 株式交付費 | 6,184 | - |
| 上場関連費用 | 4,644 | - |
| その他 | 127 | 4 |
| 営業外費用合計 | 11,162 | 710 |
| 経常利益 | 200,650 | 218,765 |
| 税引前四半期純利益 | 200,650 | 218,765 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 72,896 | 87,036 |
| 法人税等調整額 | △3,389 | △9,170 |
| 法人税等合計 | 69,506 | 77,866 |
| 四半期純利益 | 131,143 | 140,899 |
当社は、平成30年9月1日付で、確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本制度の移行に伴い、損益に与える影響はありません。
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
| 前事業年度 (平成29年12月31日) |
当第3四半期会計期間 (平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 受取手形 | 110千円 | 449千円 |
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 12,945千円 | 14,607千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年3月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 18,696 | 4,000 | 平成28年12月31日 | 平成29年3月25日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成29年7月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成29年7月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,600千円増加しております。
上記のほか、当第3四半期累計期間において、第1回転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,999千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,480千円増加しております。
以上の結果、当第3四半期会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ335,999千円、340,268千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年3月20日 定時株主総会 |
普通株式 | 24,403 | 20 | 平成29年12月31日 | 平成30年3月22日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| (1)1株当たり四半期純利益金額 | 127円11銭 | 115円37銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 131,143 | 140,899 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 131,143 | 140,899 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,031,737 | 1,221,264 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 | 125円91銭 | 112円84銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益調整額(千円) | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 34,026 | 27,442 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)当社株式は、平成29年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第24期第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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該当事項はありません。
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