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UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report Nov 9, 2018

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 第3四半期報告書_20181108103800

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 平成30年11月9日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 平成30年7月1日 至 平成30年9月30日)
【会社名】 ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】 UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  横井 康孝
【本店の所在の場所】 福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】 0776-27-4246(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早川 光人
【最寄りの連絡場所】 福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】 0776-27-4246(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 早川 光人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-09-30 Q3 2018-12-31 2017-01-01 2017-09-30 2017-12-31 1 false false false E33305-000 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-07-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-01-01 2018-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-07-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-09-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2018-11-09 E33305-000 2018-01-01 2018-09-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第3四半期報告書_20181108103800

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第24期

第3四半期累計期間
第25期

第3四半期累計期間
第24期
会計期間 自平成29年1月1日

至平成29年9月30日
自平成30年1月1日

至平成30年9月30日
自平成29年1月1日

至平成29年12月31日
売上高 (千円) 2,502,517 2,895,602 3,467,108
経常利益 (千円) 200,650 218,765 324,192
四半期(当期)純利益 (千円) 131,143 140,899 218,627
持分法を適用した場合の投資利益 (千円)
資本金 (千円) 335,999 342,079 338,159
発行済株式総数 (株) 1,214,781 1,229,981 1,220,181
純資産額 (千円) 1,495,196 1,711,179 1,587,000
総資産額 (千円) 2,236,358 2,936,288 2,229,873
1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 127.11 115.37 202.83
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 125.91 112.84 200.52
1株当たり配当額 (円) 20.00
自己資本比率 (%) 66.9 58.3 71.2
回次 第24期

第3四半期会計期間
第25期

第3四半期会計期間
--- --- --- ---
会計期間 自平成29年7月1日

至平成29年9月30日
自平成30年7月1日

至平成30年9月30日
--- --- --- ---
1株当たり四半期純利益金額 (円) 22.05 29.21

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

4.当社株式は、平成29年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第24期第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

2【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第3四半期報告書_20181108103800

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き、企業部門、個人部門ともに概ね回復基調で推移しましたが、一方で雇用需給の逼迫による人材不足・人件費上昇等が、中小規模事業者等の事業展開に与える影響が懸念される状況でした。

かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し通販集客に努めるとともに、対面販売において、ユニフォームを通じた顧客企業業績の改善をテーマとして、従来よりさらに顧客の立場になって考えた提案スタイルを構築・実践し、通販も含めた当社サービスの深化にむけて取り組んでまいりました。

サービス部門においては、一部業態において人件費上昇が進むなか、全般的な需要後退に伴い販売数量が減少したことなどから、売上の伸びが低下いたしました。

オフィスワーク部門においては、猛暑の影響により、空調服が幅広い業態で浸透し、部門売上に寄与いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高2,895,602千円(前年同期比15.7%増)、営業利益218,604千円(同3.6%増)、経常利益218,765千円(同9.0%増)、四半期純利益140,899千円(同7.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

(資産)

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ706,415千円増加し、2,936,288千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ133,980千円減少いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が40,591千円、商品が54,787千円増加し、現金及び預金が238,351千円減少したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ840,395千円増加いたしました。これは主に、社屋兼物流センター建設に関連する有形固定資産の増加835,216千円によるものであります。

(負債)

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ582,236千円増加し、1,225,108千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ223,618千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が80,972千円、1年内返済予定の長期借入金が104,952千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ358,617千円増加いたしました。これは主に、長期借入金が359,638千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ124,179千円増加し、1,711,179千円となりました。これは主に、ストック・オプションとしての新株予約権の行使による資本金の増加3,920千円、資本剰余金の増加3,920千円、四半期純利益140,899千円及び剰余金の配当24,403千円によるものであります。

(3)経営方針・経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20181108103800

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 3,700,000
3,700,000
②【発行済株式】
種類 第3四半期会計期間末

現在発行数(株)

(平成30年9月30日)
提出日現在発行数(株)

(平成30年11月9日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
--- --- --- --- ---
普通株式 1,229,981 1,229,981 東京証券取引所

(マザーズ)
単元株式数

100株
1,229,981 1,229,981

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式総数残高(株) 資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金増減額(千円) 資本準備金残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年7月1日~

平成30年9月30日(注)
9,800 1,229,981 3,920 342,079 3,920 312,079

(注)新株予約権の行使による増加であります。 

(6)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7)【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年6月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成30年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
--- --- --- ---
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,219,800 12,198
単元未満株式 普通株式    381
発行済株式総数 1,220,181
総株主の議決権 12,198
②【自己株式等】

平成30年9月30日現在

所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
--- --- --- --- --- ---

(注)当社は、単元未満の自己株式を33株保有しております。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20181108103800

第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第3四半期累計期間(平成30年1月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成30年9月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,730,250 1,491,898
受取手形及び売掛金 ※ 119,163 ※ 159,754
商品 192,672 247,460
貯蔵品 521 355
その他 17,476 26,650
貸倒引当金 △47 △63
流動資産合計 2,060,037 1,926,057
固定資産
有形固定資産 88,252 923,469
無形固定資産 27,203 32,509
投資その他の資産 54,380 54,253
固定資産合計 169,836 1,010,231
資産合計 2,229,873 2,936,288
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 145,374 226,346
電子記録債務 229,872 211,676
1年内返済予定の長期借入金 104,952
未払法人税等 65,674 37,646
賞与引当金 34,959 57,381
その他 144,681 206,177
流動負債合計 620,561 844,180
固定負債
長期借入金 359,638
退職給付引当金 14,912
ポイント引当金 7,399 9,263
その他 12,027
固定負債合計 22,311 380,928
負債合計 642,872 1,225,108
純資産の部
株主資本
資本金 338,159 342,079
資本剰余金 342,428 346,348
利益剰余金 906,412 1,022,908
自己株式 △156
株主資本合計 1,587,000 1,711,179
純資産合計 1,587,000 1,711,179
負債純資産合計 2,229,873 2,936,288

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

 至 平成29年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

 至 平成30年9月30日)
売上高 2,502,517 2,895,602
売上原価 1,536,309 1,793,904
売上総利益 966,208 1,101,697
販売費及び一般管理費 755,209 883,092
営業利益 210,998 218,604
営業外収益
受取利息 5 5
商品券受贈益 470
助成金収入 481
その他 338 384
営業外収益合計 814 871
営業外費用
支払利息 706
社債利息 205
株式交付費 6,184
上場関連費用 4,644
その他 127 4
営業外費用合計 11,162 710
経常利益 200,650 218,765
税引前四半期純利益 200,650 218,765
法人税、住民税及び事業税 72,896 87,036
法人税等調整額 △3,389 △9,170
法人税等合計 69,506 77,866
四半期純利益 131,143 140,899

【注記事項】

(追加情報)

当社は、平成30年9月1日付で、確定給付制度から確定拠出年金制度へ移行しております。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。本制度の移行に伴い、損益に与える影響はありません。 

(四半期貸借対照表関係)

※ 四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

前事業年度

(平成29年12月31日)
当第3四半期会計期間

(平成30年9月30日)
--- --- ---
受取手形 110千円 449千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自  平成29年1月1日

至  平成29年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自  平成30年1月1日

至  平成30年9月30日)
--- --- ---
減価償却費 12,945千円 14,607千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成29年3月24日

定時株主総会
普通株式 18,696 4,000 平成28年12月31日 平成29年3月25日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年7月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場し、平成29年7月18日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増資により、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,600千円増加しております。

上記のほか、当第3四半期累計期間において、第1回転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,999千円増加しております。また、ストック・オプションとしての新株予約権の権利行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,480千円増加しております。

以上の結果、当第3四半期会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、それぞれ335,999千円、340,268千円となっております。

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)

1.配当金支払額

(決議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり配当額(円) 基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
平成30年3月20日

定時株主総会
普通株式 24,403 20 平成29年12月31日 平成30年3月22日 利益剰余金

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第3四半期累計期間

(自 平成29年1月1日

至 平成29年9月30日)
当第3四半期累計期間

(自 平成30年1月1日

至 平成30年9月30日)
--- --- ---
(1)1株当たり四半期純利益金額 127円11銭 115円37銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 131,143 140,899
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円) 131,143 140,899
普通株式の期中平均株式数(株) 1,031,737 1,221,264
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 125円91銭 112円84銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 34,026 27,442
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当社株式は、平成29年7月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新規上場日から第24期第3四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。 

 第3四半期報告書_20181108103800

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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