UNIFORM NEXT CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809133202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第24期第２四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776－27－4246(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776－27－4246(代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　早川　光人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-12-31 1 false false false E33305-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-08-10 E33305-000 2017-06-30 E33305-000 2017-01-01 2017-06-30 E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20170809133202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第24期 第２四半期累計期間	第23期
会計期間		自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	1,730,514	2,934,346
経常利益	（千円）	161,141	314,123
四半期（当期）純利益	（千円）	105,357	218,419
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－
資本金	（千円）	75,919	47,920
発行済株式総数	（株）	1,008,581	4,674
純資産額	（千円）	949,250	806,589
総資産額	（千円）	1,661,002	1,482,027
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	109.55	233.65
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	4,000.00
自己資本比率	（％）	57.1	54.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	126,776	217,634
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△7,179	△66,449
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△18,696	△27,268
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,107,496	1,006,594

回次		第24期 第２四半期会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	84.88

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、第23期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第23期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年６月30日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

６．平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、米経済の堅調な拡大及び中国経済の緩やかな回復等を背景に、国内企業業績、雇用環境が引き続き堅調に推移いたしました。

かかる状況の下、当社は、カタログ配布等による積極的な広告を展開し顧客訪問数の増加を図る一方、自社サイトへのリソース集中を目的として、モール店舗の整理をすすめました。

部門別ユニークユーザー（UU）の推移は下記表記載の通りです。

	平成28年12月期 第２四半期累計期間 UU数（千人）	平成29年12月期 第２四半期累計期間 UU数（千人）	前年同期比（％）
---	---	---	---
サービス部門	1,206	1,419	117.7
オフィスワーク部門	1,498	1,612	107.6
合計	2,704	3,030	112.1

この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高1,730,514千円、営業利益166,116千円、経常利益161,141千円、四半期純利益105,357千円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期会計期間末における流動資産は1,495,259千円となり、前事業年度末に比べ178,822千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が100,901千円増加し、受取手形及び売掛金が39,646千円、商品が37,390千円増加したことによるものであります。固定資産は165,742千円となり、前事業年度末に比べ151千円増加いたしました。

この結果、資産合計は、1,661,002千円となり、前事業年度末に比べ178,974千円増加いたしました。

（負債）

当第２四半期会計期間末における流動負債は692,968千円となり、前事業年度末に比べ88,820千円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が82,472千円増加したことによるものであります。固定負債は18,783千円となり、前事業年度末に比べ52,507千円減少いたしました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が56,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、711,751千円となり、前事業年度末に比べ36,313千円増加いたしました。

（純資産）

当第２四半期会計期間末における純資産合計は949,250千円となり、前事業年度末に比べ142,660千円増加いたしました。これは主に第１回転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴う株式の発行により、資本金27,999千円、資本剰余金27,999千円の増加と、四半期純利益105,357千円及び剰余金の配当18,696千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は57.1％（前事業年度末は54.4％）となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、1,107,496千円となり、前事業年度末に比べ、100,901千円増加いたしました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、126,776千円となりました。これは主に、税引前四半期純利益161,141千円、仕入債務の増加54,595千円と、売上債権の増加39,646千円、たな卸資産の増加36,169千円、法人税等の支払額45,374千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、7,179千円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,222千円、無形固定資産の取得による支出4,449千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、18,696千円となりました。これは、配当金の支払額18,696千円によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対応すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,700,000
計	3,700,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,008,581	1,208,581	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数 100株
計	1,008,581	1,208,581	－	－

（注）１．平成29年７月19日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．平成29年７月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資を行っております（発行価格2,800円、引受価額2,576円）。その結果、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,600千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	1,008,581	－	75,919	－	45,919

（注）平成29年７月18日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資を行っております（発行価格2,800円、引受価額2,576円）。その結果、発行済株式総数が200,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ257,600千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	340	33.71
横井　康孝	福井県坂井市	318	31.52
ジャフコSV４共有投資事業有限責任組合	東京都千代田区大手町一丁目５番１号	73	7.31
横井　亜希子	福井県坂井市	66	6.54
横井　孝志	東京都世田谷区	56	5.55
横井　勇神	福井県坂井市	46	4.56
横井　杜王	福井県坂井市	46	4.56
前田　和彦	福井県福井市	22	2.18
ユニフォームネクスト 社員持株会	福井県福井市二の宮三丁目36番21号	19	1.90
ゲンキー株式会社	福井県坂井市丸岡町下久米田38字33番	12	1.18
計	－	998	99.04

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,008,500	10,085	－
単元未満株式	普通株式        81	－	－
発行済株式総数	1,008,581	－	－
総株主の議決権	－	10,085	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

なお、当四半期報告書は、第２四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,006,594	1,107,496
受取手形及び売掛金	131,914	171,561
商品	158,627	196,018
貯蔵品	1,518	297
その他	17,832	20,041
貸倒引当金	△52	△155
流動資産合計	1,316,436	1,495,259
固定資産
有形固定資産	90,073	88,210
無形固定資産	24,283	25,726
投資その他の資産	51,234	51,805
固定資産合計	165,591	165,742
資産合計	1,482,027	1,661,002
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	114,294	196,766
電子記録債務	282,351	254,473
未払法人税等	45,600	57,518
賞与引当金	30,888	33,183
その他	131,014	151,026
流動負債合計	604,148	692,968
固定負債
社債	56,000	－
退職給付引当金	10,245	12,604
ポイント引当金	5,045	6,179
固定負債合計	71,290	18,783
負債合計	675,438	711,751
純資産の部
株主資本
資本金	47,920	75,919
資本剰余金	52,188	80,188
利益剰余金	706,480	793,141
株主資本合計	806,589	949,250
純資産合計	806,589	949,250
負債純資産合計	1,482,027	1,661,002

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	1,730,514
売上原価	1,064,143
売上総利益	666,371
販売費及び一般管理費	※ 500,255
営業利益	166,116
営業外収益
受取利息	2
商品券受贈益	470
その他	180
営業外収益合計	653
営業外費用
社債利息	205
株式交付費	2,282
上場関連費用	3,132
その他	7
営業外費用合計	5,628
経常利益	161,141
税引前四半期純利益	161,141
法人税、住民税及び事業税	57,293
法人税等調整額	△1,508
法人税等合計	55,784
四半期純利益	105,357

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	161,141
減価償却費	8,345
貸倒引当金の増減額（△は減少）	103
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,295
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,359
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,134
受取利息及び受取配当金	△3
社債利息	205
売上債権の増減額（△は増加）	△39,646
たな卸資産の増減額（△は増加）	△36,169
仕入債務の増減額（△は減少）	54,595
その他	17,994
小計	172,353
利息及び配当金の受取額	3
利息の支払額	△205
法人税等の支払額	△45,374
営業活動によるキャッシュ・フロー	126,776
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,222
無形固定資産の取得による支出	△4,449
その他	492
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,179
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△18,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△18,696
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	100,901
現金及び現金同等物の期首残高	1,006,594
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 1,107,496

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日     至  平成29年６月30日）
給料及び手当	90,279千円
賞与引当金繰入額	31,413
退職給付費用	2,458
広告宣伝費	159,858
ポイント引当金繰入額	1,134

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
現金及び預金勘定	1,107,496千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－
現金及び現金同等物	1,107,496

２　重要な非資金取引の内容

第１回転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	当第２四半期累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---
新株予約権の行使による資本金の増加額	27,999千円
新株予約権の行使による資本剰余金の増加額	27,999
新株予約権の行使による新株予約権付社債の減少額	56,000

（株主資本等関係）

当第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

３.株主資本の金額の著しい変動

当第２四半期累計期間において、第１回転換社債型新株予約権付社債について、権利行使による新株への転換が行われ、資本金が及び資本剰余金がそれぞれ27,999千円増加いたしました。

これにより、当第２四半期会計期間末の資本金及び資本剰余金の残高は、75,919千円、80,188千円となりました。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）
---	---
１株当たり四半期純利益金額	109円55銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	105,357
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	105,357
普通株式の期中平均株式数（株）	961,704
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は平成29年６月30日現在において非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

当社は、平成29年６月13日及び平成29年６月27日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、平成29年７月18日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。

（１）募集方法：一般募集（ブックビルディング方式による募集）

（２）発行する株式の種類及び数：普通株式200,000株

（３）発行価格：１株につき2,800円

（４）発行価格の総額：560,000,000円

（５）引受価額：１株につき2,576円

（６）引受価額の総額：515,200,000円

（７）資本組入額：１株につき1,288円

（８）資本組入額の総額：257,600,000円

（９）払込期日：平成29年７月18日

（10）資金の使途

①当社及び当社運営サイトの認知度の向上及び顧客基盤の拡大のための広告宣伝費

②新規顧客の定着化及び既存顧客による継続利用促進のための接客品質の維持・向上、運営サイトのユーザビリティの改善に対応するための人件費 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20170809133202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。