UNIFORM NEXT CO., LTD.

Interim / Quarterly Report • Aug 8, 2025

 第２四半期報告書_20250807100411

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2025年８月８日
【中間会計期間】	第32期中（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	UNIFORM NEXT CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　早川　光人
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市八重巻町25号81番地
【電話番号】	0776－43－1034(代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長　早川　光人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E33305-000 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2025-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33305-000 2025-01-01 2025-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2024-01-01 2024-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2024-01-01 2024-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2023-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33305-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E33305-000 2025-08-08 E33305-000 2025-06-30 E33305-000 2025-01-01 2025-06-30 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares

 第２四半期報告書_20250807100411

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第31期

中間会計期間 | 第32期

中間会計期間 | 第31期 |
| 会計期間 | | 自2024年１月１日

至2024年６月30日 | 自2025年１月１日

至2025年６月30日 | 自2024年１月１日

至2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 4,197,464 | 4,681,540 | 8,393,669 |
| 経常利益 | （千円） | 234,112 | 282,845 | 467,490 |
| 中間（当期）純利益 | （千円） | 150,971 | 208,569 | 325,008 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 363,631 | 371,460 | 368,751 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,010,198 | 10,123,178 | 10,112,598 |
| 純資産額 | （千円） | 3,174,389 | 3,540,981 | 3,358,667 |
| 総資産額 | （千円） | 5,017,103 | 5,651,192 | 4,946,909 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.11 | 20.64 | 32.49 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 15.01 | － | － |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | 3.50 |
| 自己資本比率 | （％） | 63.3 | 62.6 | 67.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 286,729 | 35,685 | 728,888 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △8,066 | △32,089 | △14,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 418,388 | △85,360 | 368,384 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,972,894 | 2,276,817 | 2,358,581 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

３．第32期中間期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20250807100411

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の分析

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得の改善やインバウンド需要の拡大により、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、物価上昇や人件費の高騰、政治情勢の不透明感、地政学的リスクの高まり、米国の通商政策による影響などにより、先行き不透明な状況となっております。

かかる状況の下、当社は、売上の伸びを継続し市場シェアを拡大することを目指しつつ、効率的なメールマガジン、広告の運用を行いながら取引顧客のLTV（ライフタイムバリュー）の向上に注力いたしました。マーケティング部門においては、新規顧客開拓に加えて、既存顧客へのアプローチを強化し、客単価の改善に取り組みつつ、防寒服やファン付き作業服といった季節商材の販売拡大に努めました。また、主力商品を中心に在庫を豊富に確保することで機会損失リスクを低減いたしました。営業部門では、当社で開発を進めているアプリを活用したユニフォーム提案サービスの拡充や、営業プロセスの合理化、大口顧客開拓を通じて高単価の受注を取り込みました。

販売状況に関して、サービス部門においては、当社オリジナル商品の販売が好調だった影響もあり、主力の医療スクラブやドクターコートの売上は伸長しました。また、飲食業界向けのエプロンやシャツの販売は緩やかに拡大しましたが、コックコートや和風商材の需要は低迷しました。これらの結果、同部門の売上高は1,565,644千円（前年同期比2.4％増）となりました。

オフィスワーク部門においては、熱中症対策義務化の影響に加えて、気温の上昇に伴いファン付き作業服の注力商材であるハイバックアイテムの予約販売が好調に進捗し、春夏用作業服やポロシャツといった季節商材の売上も堅調に推移しました。加えて、ヘルメット商品の旺盛な需要も売上高拡大に寄与しました。これらの結果、同部門の売上高は2,489,219千円（同9.1％増）となりました。

利益については、プロダクトミックスの変化による商品原価率の低下、売上高広告宣伝費率の低下、流通コストの効率化等により、営業利益が増加いたしました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高4,681,540千円（前年同期比11.5％増）、営業利益279,886千円（同27.8％増）、経常利益282,845千円（同20.8％増）、中間純利益208,569千円（同38.2％増）となりました。

② 財政状態の分析

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ704,283千円増加し、5,651,192千円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べ711,551千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が81,764千円減少したものの、受取手形及び売掛金が335,366千円、商品が435,722千円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末に比べ7,267千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得32,078千円と減価償却費41,700千円によるものであります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ521,969千円増加し、2,110,211千円となりました。流動負債は、前事業年度末に比べ571,973千円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が429,057千円、電子記録債務が82,963千円、未払法人税等が55,429千円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末に比べ50,004千円減少いたしました。これは、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ182,314千円増加し、3,540,981千円となりました。これは主に、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による資本金の増加2,708千円、資本剰余金の増加2,708千円、中間純利益208,569千円及び剰余金の配当35,356千円によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、2,276,817千円となり、前事業年度末に比べ、81,764千円減少いたしました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、35,685千円となりました。これは主に、税引前中間純利益324,345千円、減価償却費41,700千円、売上債権の増加335,366千円、棚卸資産の増加435,226千円及び仕入債務の増加512,021千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、32,089千円となりました。これは主に、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、85,360千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出50,004千円、配当金の支払額35,356千円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、主な資金需要は、人件費及びリスティング広告等の広告宣伝費などの営業費用であります。

短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 

３【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20250807100411

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	29,600,000
計	29,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2025年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2025年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,123,178	10,123,178	東京証券取引所 グロース市場	単元株式数 100株
計	10,123,178	10,123,178	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりです。

第２回新株予約権（2025年２月20日取締役会決議）

決議年月日	2025年２月20日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社従業員  147
新株予約権の数（個）※	1,863
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※	普通株式 186,300（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	50,500（注）２
新株予約権の行使期間 ※	自  2028年３月７日  至  2034年３月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格        505 資本組入額    252.5（注）３
新株予約権の行使の条件 ※	（注）４
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	（注）６

※　新株予約権証券の発行時（2025年３月７日）における内容を記載しております。

(注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は１個当たり100株 とする。

ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、新株予約権の割当日の終値（当日に終値がない場合には、それに先立つ直近日の終値）とする。

なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整する。

①　当社が当社普通株式につき、株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額
分割又は併合の比率

②　当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。

調整後 行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前 行使価額	＋	新発行 株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数			＋	新発行株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとする。

③　当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とする場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使条件

①　新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、権利行使時において、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役、執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②　新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

③　その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の取得条項

①　新株予約権者が権利行使をする前に、上記10.の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②　当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株予約権を無償で取得することができる。

イ　当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ　当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ　当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ　新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．に準じて決定する。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

（注）３．に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使条件

（注）４．に準じて決定する。

⑨　新株予約権の取得条項

（注）５．に準じて決定する。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2025年５月14日（注）	10,580	10,123,178	2,708	371,460	2,708	341,460

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。

発行形態　　有償第三者割当

発行価額　　512円

資本組入額　256円

割当先　　　当社の取締役を兼務しない執行役員１名、当社の従業員14名 

（５）【大株主の状況】

		2025年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	3,920	38.76
横井　康孝	福井県坂井市	1,104	10.91
横井　亜希子	福井県坂井市	528	5.22
横井　孝志	東京都世田谷区	388	3.84
吉岡　裕之	大阪府茨木市	380	3.75
横井　杜王	福井県坂井市	368	3.63
横井　勇神	福井県坂井市	368	3.63
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	277	2.74
ユニフォームネクスト 社員持株会	福井県福井市八重巻町25号81番地	188	1.86
株式会社自重堂	広島県福山市新市町大字戸手１６－２	183	1.81
計	－	7,705	76.20

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	10,700	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,108,400	101,084	権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式であり、単元株式 数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,078	－	－
発行済株式総数		10,123,178	－	－
総株主の議決権		－	101,084	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】

				2025年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
ユニフォームネクスト株式会社	福井県福井市八重巻町25号81番地	10,700	－	10,700	0.11
計	－	10,700	－	10,700	0.11

（注）１．上記のほか、単元未満株式78株を所有しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満は切り捨てて表示しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20250807100411

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年１月１日から2025年６月30日まで）に係る中間財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

第31期事業年度　　　　　有限責任 あずさ監査法人

第32期中間会計期間　　　かなで監査法人

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年12月31日)	当中間会計期間 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,358,581	2,276,817
受取手形及び売掛金	338,126	673,493
商品	569,753	1,005,476
貯蔵品	1,707	1,211
その他	17,939	40,796
貸倒引当金	△161	△295
流動資産合計	3,285,948	3,997,499
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	1,320,993	1,292,806
構築物（純額）	27,098	24,798
機械及び装置（純額）	15,557	25,115
工具、器具及び備品（純額）	10,085	10,777
土地	216,779	229,229
有形固定資産合計	1,590,513	1,582,727
無形固定資産
ソフトウエア	9,774	7,966
その他	905	878
無形固定資産合計	10,679	8,844
投資その他の資産	59,767	62,121
固定資産合計	1,660,961	1,653,693
資産合計	4,946,909	5,651,192
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	352,308	781,365
電子記録債務	286,455	369,418
１年内返済予定の長期借入金	100,008	100,008
未払法人税等	72,473	127,903
契約負債	29,334	32,623
賞与引当金	40,000	48,669
その他	399,345	391,909
流動負債合計	1,279,924	1,851,897
固定負債
長期借入金	308,318	258,314
固定負債合計	308,318	258,314
負債合計	1,588,242	2,110,211
純資産の部
株主資本
資本金	368,751	371,460
資本剰余金	373,020	375,728
利益剰余金	2,617,105	2,790,318
自己株式	△210	△210
株主資本合計	3,358,667	3,537,296
新株予約権	－	3,684
純資産合計	3,358,667	3,540,981
負債純資産合計	4,946,909	5,651,192

（２）【中間損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間会計期間

(自　2024年１月１日

　至　2024年６月30日) | 当中間会計期間

(自　2025年１月１日

　至　2025年６月30日) |
| 売上高 | 4,197,464 | 4,681,540 |
| 売上原価 | 2,670,483 | 2,968,440 |
| 売上総利益 | 1,526,980 | 1,713,100 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,307,908 | ※ 1,433,214 |
| 営業利益 | 219,071 | 279,886 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 0 | 42 |
| 補助金収入 | 3,991 | 149 |
| ポイント収入額 | 8,400 | 2,267 |
| 受取講演料 | 433 | 954 |
| その他 | 3,570 | 819 |
| 営業外収益合計 | 16,396 | 4,233 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 1,355 | 1,235 |
| その他 | － | 38 |
| 営業外費用合計 | 1,355 | 1,273 |
| 経常利益 | 234,112 | 282,845 |
| 特別利益 | | |
| 助成金収入 | － | 41,500 |
| 特別利益合計 | － | 41,500 |
| 税引前中間純利益 | 234,112 | 324,345 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 82,405 | 118,199 |
| 法人税等調整額 | 735 | △2,423 |
| 法人税等合計 | 83,141 | 115,776 |
| 中間純利益 | 150,971 | 208,569 |

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2024年１月１日 　至　2024年６月30日)	当中間会計期間 (自　2025年１月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	234,112	324,345
減価償却費	49,808	41,700
貸倒引当金の増減額（△は減少）	132	134
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,250	8,669
契約負債の増減額（△は減少）	11,506	3,289
受取利息及び受取配当金	△0	△42
支払利息	1,355	1,235
助成金収入	－	△41,500
売上債権の増減額（△は増加）	△252,257	△335,366
棚卸資産の増減額（△は増加）	△76,794	△435,226
仕入債務の増減額（△は減少）	278,715	512,021
未払金の増減額（△は減少）	172	46,149
未払又は未収消費税等の増減額	57,289	△149,519
その他	83,393	84,053
小計	381,184	59,943
利息及び配当金の受取額	0	42
助成金の受取額	－	41,500
利息の支払額	△1,355	△1,235
法人税等の支払額	△93,099	△64,564
営業活動によるキャッシュ・フロー	286,729	35,685
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△6,366	△30,048
無形固定資産の取得による支出	△1,610	△2,030
その他	△90	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	△8,066	△32,089
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	500,000	－
長期借入金の返済による支出	△41,670	△50,004
配当金の支払額	△39,941	△35,356
財務活動によるキャッシュ・フロー	418,388	△85,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	697,051	△81,764
現金及び現金同等物の期首残高	1,275,843	2,358,581
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,972,894	※ 2,276,817

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日     至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日     至  2025年６月30日）
給料及び手当	253,615千円	297,842千円
賞与引当金繰入額	27,500	42,191
退職給付費用	5,657	6,347
広告宣伝費	522,985	551,656

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自  2024年１月１日 至  2024年６月30日）	当中間会計期間 （自  2025年１月１日 至  2025年６月30日）
現金及び預金勘定	1,972,894千円	2,276,817千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,972,894	2,276,817

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年３月27日 定時株主総会	普通株式	39,941	4	2023年12月31日	2024年３月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年１月１日　至　2025年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年３月26日 定時株主総会	普通株式	35,356	3.5	2024年12月31日	2025年３月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
サービス部門	1,529,401千円	1,565,644千円
オフィスワーク部門	2,281,459	2,489,219
その他	386,603	626,677
顧客との契約から生じる収益	4,197,464	4,681,540
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,197,464	4,681,540

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年１月１日 至　2024年６月30日）	当中間会計期間 （自　2025年１月１日 至　2025年６月30日）
（１）１株当たり中間純利益	15円11銭	20円64銭
（算定上の基礎）
中間純利益（千円）	150,971	208,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（千円）	150,971	208,569
普通株式の期中平均株式数（株）	9,988,391	10,104,626
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	15円01銭	－
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	67,449	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250807100411

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。