UNIFORM NEXT CO., LTD.

Annual Report • Mar 22, 2018

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

【表紙】

【提出書類】	有価証券報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条第１項
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	平成30年３月22日
【事業年度】	第24期（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	ユニフォームネクスト株式会社
【英訳名】	ＵＮＩＦＯＲＭ　ＮＥＸＴ　ＣＯ., ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　横井　康孝
【本店の所在の場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776-27-4246（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　早川　光人
【最寄りの連絡場所】	福井県福井市二の宮三丁目36番21号
【電話番号】	0776-27-4246（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長　　早川　光人
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33305 35660 ユニフォームネクスト株式会社 UNIFORM NEXT CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第三号様式 Japan GAAP false CTE 2017-01-01 2017-12-31 FY 2017-12-31 2016-01-01 2016-12-31 2016-12-31 1 false false false E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:LegalCapitalSurplusMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-12-31 jppfs_cor:CapitalStockMember jppfs_cor:NonConsolidatedMember E33305-000 2017-01-01 2017-12-31 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 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次		第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
決算年月		平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
売上高	（千円）	1,260,082	1,910,196	2,552,492	2,934,346	3,467,108
経常利益	（千円）	127,463	242,147	282,910	314,123	324,192
当期純利益	（千円）	82,728	146,006	192,077	218,419	218,627
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	30,000	30,000	47,920	47,920	338,159
発行済株式総数	（株）	400	4,000	4,674	4,674	1,220,181
純資産額	（千円）	198,435	344,440	606,866	806,589	1,587,000
総資産額	（千円）	523,965	909,094	1,258,921	1,482,027	2,229,873
１株当たり純資産額	（円）	496,089.63	86,110.18	649.19	862.85	1,300.63
１株当たり配当額	（円）	－	－	4,000	4,000	20
（うち１株当たり中間配当額）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益金額	（円）	206,821.01	36,501.75	215.58	233.65	202.83
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	200.52
自己資本比率	（％）	37.87	37.89	48.21	54.42	71.17
自己資本利益率	（％）	52.63	53.79	40.38	30.90	18.27
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	21.32
配当性向	（％）	－	－	9.3	8.6	9.9
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	245,396	217,634	240,157
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	6,487	△66,449	△16,101
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	38,513	△27,268	499,599
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	882,677	1,006,594	1,730,250
従業員数	（人）	30	37	52	59	65
（外、平均臨時雇用者数）	(6)	(5)	(33)	(36)	(42)

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。

４．第22期から「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日公表分）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。当社は、平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６．第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

７．当社は、平成29年７月19日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

８．第20期から第23期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

９．従業員数は就業人員であり、パート及び嘱託社員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

10．第20期及び第21期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

11．第22期、第23期及び第24期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。なお、第20期及び第21期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。 

２【沿革】

当社は、平成６年４月福井県福井市においてユニフォーム販売等を目的とする会社として、「株式会社ワイケー企画」を創業いたしました。その後、平成27年１月に現在の「ユニフォームネクスト株式会社」に商号変更いたしました。当社創業以降の沿革は次のとおりであります。

年月	事項
平成６年４月	株式会社ワイケー企画を設立、ユニフォームの販売を開始
平成10年６月	福井県福井市文京に本社を移転
平成13年６月	福井県福井市二の宮に本社を移転
平成20年10月	飲食店向けユニフォーム通販サイト「フードユニフォーム」を開設
平成21年10月	合羽専門通販サイト「カッパライフ」を開設
平成23年１月	プリントショップ事業拡大を図り、同事業を分社化しイーマークス株式会社を設立
平成23年４月	作業服通販サイト「ワークユニフォーム」を開設
平成25年１月	事務服の通販サイト「オフィスユニフォーム」を開設
平成25年４月	自社流通加工能力の増強を図り、福井県福井市経田に加工検品センターを開設
平成26年２月	医療ユニフォーム通販サイト「クリニックユニフォーム」を開設
平成26年２月	流通加工能力の増強及び納期の短縮を図り、福井県福井市高柳町に加工検品センターを移転、物流センターとして開設
平成27年１月	プリントショップ事業の合理化のため、イーマークス株式会社を吸収合併
平成27年１月	株式会社ワイケー企画の商号をユニフォームネクスト株式会社に変更
平成28年３月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
平成29年７月	東京証券取引所マザーズに株式を上場

３【事業の内容】

当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」を経営理念とし、国内の事業者を中心とした顧客に、仕事場で使用するための業務用ユニフォームを販売する事業を行っております。

ユニフォーム業界においては、従前より、メーカーから委託を受けた販売代理店による販売形態が主流でありました。全国各地に点在する販売代理店の多くは訪問・来店形態での販売を各商圏において行っておりますが、労働集約的な事業形態であったため、購買金額が大きく、販売代理店にとって採算性の高い顧客はきめ細やかなサービスを享受する一方、購買金額が小さい顧客においては、必ずしも十分なサービスが提供されていない可能性があると当社は考えておりました。

当社は、設立以来、販売代理店として、本社所在地である福井県内の顧客に対し訪問・来店による対面販売を行ってまいりましたが、上記のサービス環境をインターネット通信販売により改善することが可能であると考え、平成20年10月に自社サイトを開設し、以来、中小規模事業者（含む個人事業主）を主要顧客層として、全国販売のビジネスモデルを展開しております。

当社における営業形態は、通信販売を主とし、インターネット、ファクシミリ及び電話等により受注を行うとともに、インターネット広告、カタログの郵送、電子メール等によりマーケティングを実施し、新規獲得、追加販売に努めております。平成29年12月期において、インターネット通信販売の全体売上に占める割合は９割超となっております。また、福井県内の顧客に対して、訪問方式での営業も継続して行っております。

当社のインターネット通信販売は、飲食店・医療機関向けユニフォームを販売するサービス部門及び作業服・事務服を中心に販売するオフィスワーク部門から構成され、国内のメーカーから仕入れた製品を取扱商品群毎に設定された各販売サイトにおいて販売しております。

主な販売サイトの取扱商品は下記表記載の通りであり、平成30年３月末現在における取扱商品数は約47万点となっております。

区分	販売サイト	取扱商品
サービス部門	フードユニフォーム	コックコート、コックシューズ、エプロン、作務衣など　　飲食店等で使用されるユニフォームを販売しております
クリニックユニフォーム	スクラブ、ケーシー、ドクターコート、ナースウェアなど　病院、診療所等で使用されるユニフォームを販売しており　ます
オフィス ワーク部門	オフィスユニフォーム	ジャケット、スカート、ベスト、ブラウス、スカーフなど　オフィスウェアを販売しております
ワークユニフォーム	作業服、防寒着、安全靴、雨具など建築・製造現場で使用　されるユニフォームを販売しております
その他部門	―	主に地元顧客にユニフォーム全般を訪問販売しております

なお、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりま

せん。

[ビジネスモデルの特徴]

・対象顧客層の絞込み

商品をインターネットで販売する利点として、全国の潜在顧客に対し、豊富な品揃えを低コストで一律に提供できる点が挙げられます。

上記利点は、訪問型のアプローチでは、費用対効果等の阻害要因により必ずしも十分な訴求が出来ていなかった中小規模事業者（含む個人事業主）において、より効果を発揮すると、当社は考えております。

従って、当社は、インターネット通信販売における主たる対象顧客層を、全国の中小規模事業者（含む個人事業主）とし、当該顧客層の購買選択肢を増やし、購入後のサポート品質を高めることにより、顧客満足度の向上及び顧客基盤の拡大に努めております。

・自社スタッフによるサービスの差別化

ユニフォームは、日々の仕事で使用されるものであるため、色、形状に加え、耐久性、保温性、透湿性、速乾性、ストレッチ性等、機能面での違いが継続使用時の快適性に影響を及ぼします。

このため、商品の購入に際しては、色、形状に加え、機能性の観点から、使用する環境に即した適切な提案が求められます。

当社は、インターネットを主たる販売チャネルとしており、自社サイトにおいて見やすいサイトレイアウトの構築、品揃えの充実及び利便性の高いユーザーインターフェースの提供といった、インターネット通信販売全般に通ずる共通課題に取り組んでおります。また、サイト掲載商品についての適切な機能特性の説明記載並びに自社スタッフによる電話サポート体制を整え、商品詳細情報の問合わせ対応、欠品時の代替商品の提案、販売後のアフターケア等の商品購入時及び商品購入後におけるサポートサービスの提供等、ユニフォーム独自の商材特性に関連する付加価値の提供に取り組むことが、顧客満足度向上に資すると考えております。

このため、当社は、訪問販売を通じて培われた現場環境及び商品特性に関する知見に基づき、接客、サイト制作及び販促資料作成等に携わるスタッフを、自社にて採用・育成し、顧客ニーズに応じた、適切な接客、サイト制作、販促活動に取り組む体制を維持・拡大することで、他社との差別化を図っております。

・物流及び流通加工の迅速な対応

ユニフォームは、顧客の仕事場で継続的に使用され、従業員の新規採用時や現在使用されている作業服等の損耗時に追加需要が発生します。また、初回導入時に社名・ロゴなどの刺繍・プリント加工が施されている場合は、追加注文時においても同様の加工が必要です。

当社は、物流の一部を外部業者に委託しており、また、繁忙期において流通加工の点数が自社稼働能力の上限を上回ることが見込まれる場合などには外部加工業者に対し一部商品の加工を委託しておりますが、委託に際しては、自社施設との物理的な距離に加え、サービス品質、対応の早さ等を確認し、加工過程を含めた納期、サービス品質を損ねることの無いよう努めております。

また、物流及び流通加工の内製化比率を一定以上に維持し、受注から納品までのリードタイム、流通加工を含むサービス品質の面で、迅速かつきめ細やかなサービスを提供することにより、他社との差別化を図っております。

[事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

該当事項はありません。 

５【従業員の状況】

（１）提出会社の状況

平成29年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（円）
---	---	---	---
65（42）	31.4	4.0	3,838,658

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

４．従業員数が前事業年度と比べて６名増加しましたのは、主として事業拡大に伴う定期及び中途採用によるものであります。

（２）労働組合の状況

当社の労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 

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第２【事業の状況】

１【業績等の概要】

（１）業績

当事業年度における我が国経済は、金融政策及び経済政策による下支えを背景に企業収益や雇用環境が改善し、全体としては底堅く回復基調が続きました。一方、国内消費動向については、実質賃金が伸びを欠いたことなどにより依然回復の途上にあります。

係る状況の下、当社は、リスティング広告の効果向上と併せて、カタログ等DMによる販促を積極化することで、普段インターネットで購買をしない層からの新規顧客獲得に努めました。

また、電話システムを刷新することにより、サービス品質の計測性を高め、接客レベルのさらなる向上を図りました。さらに、流通加工に係る刺繍等の設備を増強し内製化を進めることで納期短縮及びコスト低減を図るとともに、物流保管効率を向上させることで売れ筋商品及び防寒等季節性商品を中心に在庫確保を進め、機会利益の逸失抑制に取り組みました。

さらに、フードユニフォーム、クリニックユニフォーム、ワークユニフォーム、オフィスユニフォームの４つの自社サイトへ経営資源を注力すべく、モール店舗の整理、サブサイトのメインサイトへの統合を進めました。

この結果、サービス部門においては、フードユニフォームにおいてモール店舗での販売が減少したものの、フード自社サイト及びクリニックユニフォームにおいて新規顧客獲得が進んだこと等により、売上高1,888,653千円（前年同期比19.2％増）と堅調に推移しました。

また、オフィスワーク部門は、オフィスユニフォームにおける品揃えの拡充が奏功したこと等に起因し、同部門の売上高1,396,129千円（同23.3％増）と堅調に推移しました。

この結果、当事業年度の業績は、売上高3,467,108千円(前年同期比18.2％増)、営業利益334,038千円(同6.6％増)、経常利益324,192千円(同3.2％増)、当期純利益218,627千円(同0.1％増)となりました。

なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（２）キャッシュ・フロー

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、株式の発行による収入や税引前当期純利益の増加等により、前事業年度末に比べ723,655千円増加し、当事業年度末には1,730,250千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、240,157千円（前年同期は217,634千円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益324,192千円、たな卸資産の増加33,048千円、仕入債務の減少21,398千円と、売上債権の減少12,751千円、法人税等の支払額93,988千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、16,101千円（前年同期は66,449千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,077千円、無形固定資産の取得による支出6,016千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は、499,599千円（前年同期は27,268千円の使用）となりました。これは、株式の発行による収入518,296千円と配当金の支払額18,696千円によるものであります。 

２【生産、受注及び販売の状況】

（１）生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

（２）商品仕入実績

当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであり、当事業年度の仕入実績は次のとおりであります。

区分	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
ユニフォーム販売事業	2,093,380	119.3
合計	2,093,380	119.3

（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。

（３）受注状況

当社は小売業を主たる事業としているため、受注状況は記載しておりません。

（４）販売実績

当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社は、ユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

部門	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
金額（千円）	前年同期比（％）
---	---	---
サービス部門	1,888,653	119.2
オフィスワーク部門	1,396,129	123.3
その他	182,325	83.7
合計	3,467,108	118.2

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 

３【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。

上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。

（２）中長期的な会社の経営戦略

当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。

（３）目標とする経営指標

当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。

（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。

①新規顧客の獲得

ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。

②顧客定着率の向上

新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。

③納期の短縮

ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。

④商品提案力の向上

ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。

⑤人材育成の仕組み構築

ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。

⑥デバイスシフトへの対応

インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。 

４【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）競合について

当社は、顧客ニーズへの機動的な対応等に基づいて競合企業との差別化を図っております。しかし、近年においては、インターネット通販市場の拡大に伴う競争激化が予想され、新規参入事業者による新たな高付加価値サービスの提供等が行われた場合、当社の競争力が低下する可能性があります。このような事態が生じた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）価格競争激化の可能性について

インターネットを通じた商品の販売は、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争が激化しやすいと考えられます。当社の取扱商品をインターネット上で販売する他の通信販売事業者が増加した場合には、当社取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客情報保護について

当社は、インターネットによる販売活動を行っている関係上、多くの顧客情報を保有しております。また、当社の顧客の中には、個人事業主も含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。顧客情報の保護については、厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一、顧客情報の漏洩や「個人情報の保護に関する法律」に抵触等が発生した場合には、当社に対する社会的信用度が低下し、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）法的規制について

当社は、「特定商取引に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「不正競争防止法」、「消費者契約法」、「個人情報の保護に関する法律」、「知的財産基本法」等による法的規制を受けております。当社では、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法令に違反する行為が行われた場合、法令の改正又は新たな法令の制定が行われた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）訴訟について

当社は、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社の事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社が他社の著作権等や各種法律を侵害している可能性は、完全には排除できません。従いまして、特に当社事業の主要な商標や商品、権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受けた場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（６）システム、インターネットの障害について

当社の受注の多くは、インターネットによるものであり、自然災害、事故及び外部からの不正アクセス等のために、インターネットによるサービスが停止する恐れがあります。また、基幹システム及びネットワークにおいても取引量の増大やその他の要因によりさまざまな障害によるリスクがあるものと考えられます。当社では、万一の事故に備え、バックアップ体制やネットワークセキュリティの強化を行うなど、細心の注意を払っております。しかしながら、基幹システム及びネットワークの障害等を完全に回避することは困難であり、万が一障害等が発生した場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）インターネットへの依存について

当社は、ウェブサイトを通じた通信販売を主力事業としており、平成29年12月期において売上高の約９割は通信販売によるものになっております。商品の受注は主にインターネットを経由しており、また、販売促進活動に関しては、カタログ等の配布のほか、インターネットを通じた広告掲載を主要な手段としております。上記のとおり、当社はインターネットを利用した事業活動に依存しており、事業の継続的な発展の前提条件として、インターネット環境の普及及びインターネットの利用者の増加が重要であると考えておりますが、インターネットの利用に関する新たな法的規制の導入、技術革新の遅れ又は利用料金の改定を含む通信事業者の動向などの要因により、インターネット環境の発展が阻害される場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（８）技術革新について

インターネットにおいては絶え間なく技術革新が起こっており、当社の事業分野でも新しい技術やデバイスを利用したシステムが登場し続けております。これら新しいシステムは、従来は不可能であった機能や、より高度な機能を実装したサービスを提供することが可能であります。当社は、常に最新の技術動向へ目を向け、新機能や新サービスを取り入れて顧客利便性の向上に努めております。

しかしながら、インターネットの技術革新に追随しながら顧客利便性を追求し続けるためには、それを可能にする従業員の確保や育成など、人員体制の強化と維持が必要であり、何らかの要因により人員体制の強化と維持が困難になる場合は、顧客利便性の継続的向上に支障をきたし、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）外部システムへの依存について

当社は、受発注管理においてHamee株式会社が提供するネクストエンジンをプラットフォームとして利用しております。また、物流管理や通信回線に関し、外部第三者が作成又は管理するシステム及びインフラストラクチャーを利用しております。これらのシステムに何らかの支障が生じた場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（10）代表取締役社長に対する依存について

当社代表取締役社長である横井康孝は、経営方針や経営戦略等、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。当社は事業拡大に伴い、同氏に過度に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）人材の確保・育成について

当社が、今後更なる事業拡大を図るためには、優秀な人材の確保及び社内人材の育成に加え、人材の外部流出を防止することが重要な課題であり、採用による人材の獲得を積極的に行うとともに、各種勉強会の開催や福利厚生の充実等の施策を行っております。

しかしながら、当社が必要な人材を十分に確保できなかった場合又は社内の重要な人材が外部に流出した場合には、社員の充実及び育成が計画通りに進まず、事業規模に応じた適正な人材配置が困難になることから、事業拡大の制約要因となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（12）小規模組織であることについて

平成29年12月31日における当社の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）、執行役員１名、従業員64名と小規模であり、業務執行体制もこのような規模に応じたものとなっております。今後、事業の拡大に合わせて人員増加を図るとともに人材育成に注力し、業務執行体制の一層の強化、充実を図っていく方針ではありますが、これらの施策が適時適切に行えなかった場合には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（13）商品調達について

当社は、メーカーより商品を仕入れておりますが、原材料価格や為替レートの急激な変動により、メーカーからの仕入価格が上昇する可能性があり、仕入価格上昇の影響を販売価格に転嫁できない場合があります。係る事態に備え、当社では、継続的なコスト削減に取り組んでおりますが、企業努力によって仕入価格の上昇分を補いきれない場合、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、何らかの事情でメーカーの生産活動に支障が出た場合、商品の調達が困難となり、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（14）物流拠点の集中及び物流業務の外部委託について

当社は、商品の納入から出荷に至るまでの一連の物流業務について一部外部委託を行っております。具体的には、福井県福井市の自社物流センターにおいて物流業務の一部を自社運営するとともに、福井県鯖江市の物流センターにおいて物流業務の一部をエストプライム株式会社に業務委託しております。

当社の物流業務は上記２カ所で行われており、リスク発生時の対応体制につき整備を行っておりますが、万が一、対応能力を超えるような災害が発生した場合又はエストプライム株式会社との業務委託契約が変更され、当社業務運営上何らかの影響が生じ、かつ当社がこれに適切な対応が出来ない場合等には、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）異常気象による影響について

当社で取り扱う商品には、天候により販売数量が大きく左右される季節商品や雨具類が含まれております。そのため、販売時期に冷夏・暖冬・空梅雨など異常気象が発生した場合、商品に対する需要が低下し、売上の減少や過剰在庫などを招き、当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

５【経営上の重要な契約等】

当社は下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。

相手方の名称	契約締結日	契約内容	契約期間
---	---	---	---
エストプライム株式会社	平成27年５月１日	当社の配送・倉庫・保管等に関し相手先に委託するための業務委託契約	平成27年５月１日から 平成30年５月31日まで （１年ごとの自動更新）

６【研究開発活動】

該当事項はありません。 

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、事業年度末における資産、負債の報告数値及び収益、費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮定を必要としております。当社は財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じて、合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があり、この差異は、財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

当事業年度末現在において、見積り、判断及び仮定により当社の財務諸表に重要な影響を及ぼすと考えている項目は、次のとおりであります。

①貸倒引当金

当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、顧客の支払能力の悪化により追加の引当金が必要になる場合があります。

②繰延税金資産

当社は、繰延税金資産について、回収可能性がないと考えられる金額は、評価性引当額を計上しております。将来の課税所得及び実現可能性の高い継続的なタックスプランニングにより評価性引当額の必要性を検討しております。

③退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付引当金の対象人員が300名未満であるため、簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額としております。

④賞与引当金

当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

⑤ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

（２）財政状態の分析

①資産

当事業年度末における流動資産は2,060,037千円となり、前事業年度末に比べ743,600千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が723,655千円増加したことによるものであります。固定資産は169,836千円となり、前事業年度末に比べ4,244千円増加いたしました。

この結果、資産合計は、2,229,873千円となり、前事業年度末に比べ747,845千円増加いたしました。

②負債

当事業年度末における流動負債は620,561千円となり、前事業年度末に比べ16,413千円増加いたしました。これは主に未払法人税等が20,074千円増加したことによるものであります。固定負債は22,311千円となり、前事業年度末に比べ48,979千円減少いたしました。これは主に社債が56,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、642,872千円となり、前事業年度末に比べ32,565千円減少いたしました。

③純資産

当事業年度末における純資産合計は1,587,000千円となり、前事業年度末に比べ780,411千円増加いたしました。これは主に新規上場時の新株発行等による資本金290,239千円、資本剰余金290,239千円の増加と、当期純利益218,627千円及び剰余金の配当18,696千円によるものであります。

この結果、自己資本比率は71.2％（前事業年度末は54.4％）となりました。

（３）経営成績の分析

①売上高

当事業年度の売上高は前事業年度と比較して532,762千円増加し、3,467,108千円となりました。これは主に、リスティング広告の取組みなどによる新規顧客の増加及び接客品質の向上によるリピート顧客の増加によるものであります。

②売上総利益

当事業年度の売上総利益は前事業年度と比較して200,791千円増加し、1,341,678千円となりました。これは主に、売上高が増加したことによるものであります。なお、売上高総利益率は38.7％となり、前事業年度に比べ0.2ポイント下降いたしました。

③販売費及び一般管理費、営業利益

販売費及び一般管理費は、前事業年度と比較して179,972千円増加し、1,007,639千円となりました。これは主に、従業員の増加に伴う人件費の増加、リスティング広告等の広告宣伝費が増加したことによるものであります。

以上の結果、営業利益は前事業年度と比較して20,818千円増加し、334,038千円となりました。

④経常利益

当事業年度の経常利益は前事業年度と比較して10,068千円増加し、324,192千円となりました。

⑤法人税等（法人税等調整額を含む）及び当期純利益

当事業年度において法人税、住民税及び事業税を105,463千円、法人税等調整額を101千円計上した結果、当期純利益は前事業年度と比較して208千円増加し、218,627千円となりました。

（４）キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　１　業績等の概要(２)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（５）経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　４　事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、インターネット通販市場の拡大は著しく、また、当該市場を巡る既存プレイヤー及び新規参入者間での競争は今後さらに激化していくと推測されます。係る環境のもと、当社は、常に顧客の視点に立ち、経営施策をスピーディーに実行し、さらに改善していくことで、環境の変化に適応していく必要があると認識しております。

（６）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２　事業の状況　３　経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は18,971千円であり、その内容は基幹業務システム開発などのソフトウエア、及び流通加工に係る機械等であります。

なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

また、当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 

２【主要な設備の状況】

当社は管理・統括施設として本社、流通施設として物流センターを運営しております。

以上のうち、主要な設備は以下のとおりであります。

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

平成29年12月31日現在

事業所名 (所在地)	設備の内容	帳簿価額						従業員数 (人)
---	---	---	---	---	---	---	---	---
建物及び 構築物 （千円）	機械装置及び運搬具 （千円）	土地 （千円） (面積㎡)	ソフトウエア （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---
本社 (福井県福井市)	管理・総括施設	12,530	1,727	35,885 (  386.00）	23,704	4,148	77,996	57 （8）
物流センター (福井県福井市)	流通施設	25,531	8,282	－ (－)	3,066	578	37,459	8 （34）

（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品と無形固定資産その他であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託社員及びパートを含む。）は、（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 

３【設備の新設、除却等の計画】

当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（１）重要な設備の新設、改修計画

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達方法	着手及び完了予定年月		完成後の増加能力
---	---	---	---	---	---	---	---
総額 （千円）	既支払額 （千円）	着手	完了
---	---	---	---	---	---	---	---
社屋兼物流センター (福井県福井市)	社屋	1,300,000	－	自己資金及び借入金	平成30.６	平成30.11	－

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

（２）重要な設備の除却等

該当事項はありません。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	3,700,000
計	3,700,000

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年３月22日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	1,220,181	1,220,181	東京証券取引所 （マザーズ）	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,220,181	1,220,181	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第１回新株予約権(平成27年３月27日定時株主総会決議）

区分	事業年度末現在 （平成29年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成30年２月28日）
---	---	---
新株予約権の数(個)	171	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数（株）	34,200（注）１．３	34,200（注）１．３
新株予約権の行使時の払込金額（円)	800（注）２．３	800（注）２．３
新株予約権の行使期間	自　平成29年４月28日 至　平成37年３月27日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格　　800（注）３ 資本組入額　400（注）３	発行価格　　800（注）３ 資本組入額　400（注）３
新株予約権の行使の条件	払込価額及び行使期間を除く。本新株予約権を有する者は、次の条件に従い本新株予約権を行使するものとする。 ア．各新株予約権の行使にあたっては、１個を行使単位とし、一部行使はできないものとする。 イ．本新株予約権は、当社の株式が東京証券取引所またはその他の株式市場（国内外を問わず）に上場した場合に限り行使することができる。	同左

区分	事業年度末現在 （平成29年12月31日）	提出日の前月末現在 （平成30年２月28日）
---	---	---
新株予約権の行使の条件	ウ．要項に定める取得事由が発生した場合は、行使することができない。但し、取締役会で特に定めた場合は行使することができる。 エ．その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡、質入その他の処分は認めない。	同左
代用払込みに関する事項	－	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	－	－

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、200株であります。

新株予約権発行後、新株予約権１個当たりの目的となる株式数の調整を行った場合は、当該株式数に新株予約権の総数を乗じた株数とする。

行使価額の調整を行った場合、本新株予約権１個当たりの目的となる株式数は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	１株当たり調整前行使価額
１株当たり調整後行使価額

２．株式の分割、併合または無償割当により株式を発行する場合、行使価額を次に定める算式により調整する。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額
分割・併合・無償割当の比率

また、当社が行使価額を下回る払込価額で募集株式を発行する場合（ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除く。）、及び当社の株式の発行または交付を受けることができる証券（株式または新株予約権を含む。ただし、取得条項付株式、取得請求権付株式または取得条項付新株予約権の取得と引換えに株式が発行・交付される場合、新株予約権の行使により株式が発行・交付される場合を除く。）を発行する場合、次の算式により行使価額を調整する。各算式の計算については円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を四捨五入する。

調整後 行使価額	＝	既発行株式数	×	調整前 行使価額	＋	新発行 株式数	×	１株当たり払込金額
既発行株式数			＋	新発行株式数

上記算式における用語の定義は以下のとおりとする。

「新発行株式」とは、新たに発行される募集株式の数または当社が処分する自己株式の数、もしくは新株予約権の目的である株式数または当社が新株予約権の取得と引換えに交付する株式（以下「潜在株式」という。）の数をいう。

「１株当たり払込金額」とは、募集株式の払込金額及び潜在株式の行使価額をいう。

「既発行株式数」とは、株主割当日がある場合はその日の前日、また、株主割当日がない場合は調整後の

行使価額を適用する日の前日における当社の発行済株式総数より自己株式を控除した株式数をいう。

３．平成29年３月３日開催の取締役会決議により、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成26年11月10日 （注）１	3,600	4,000	－	30,000	－	－
平成27年１月１日 （注）２	450	4,450	－	30,000	－	－
平成27年12月24日 （注）３	224	4,674	17,920	47,920	17,920	17,920
平成29年３月24日 （注）４	930,126	934,800	－	47,920	－	17,920
平成29年４月26日 （注）５	73,781	1,008,581	27,999	75,919	27,999	45,919
平成29年７月18日 （注）６	200,000	1,208,581	257,600	333,519	257,600	303,519
平成29年９月30日 （注）７	6,200	1,214,781	2,480	335,999	2,480	305,999
平成29年12月31日 （注）７	5,400	1,220,181	2,160	338,159	2,160	308,159

（注）１．株式分割（１：10）によるものであります。

２．吸収合併に伴う株式の交付

割当先　横井康孝、前田和彦

発行数	450株

吸収合併に際して、イーマークス株式会社株式１株に対し当社株式4.5株を交付しております。

３．有償第三者割当

主な割当先　当社取締役、監査役及び社員持株会

発行数	224株
発行価格	160千円
資本組入額	80千円

４．株式分割（１：200）によるものであります。

５．第１回転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株への転換

発行された株式の種類及び株式の数	普通株式　73,781株
発行総額	56,000千円
転換社債型新株予約権付社債の減少額	56,000千円
発行総額のうち資本金へ組み入れた額	27,999千円
発行総額のうち資本準備金へ組み入れた額	27,999千円

６．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）

発行価格	2,800円
引受価額	2,576円
資本組入額	1,288円
払込金総額	515,200千円

７．第１回新株予約権の権利行使によるものであります。 

（６）【所有者別状況】

平成29年12月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況 （株）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
個人以外	個人
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
株主数（人）	－	5	22	19	11	－	533	590	－
所有株式数 （単元）	－	778	491	3,601	466	－	6,861	12,197	481
所有株式数の割合（％）	－	6.38	4.03	29.52	3.82	－	56.25	100.00	－

（７）【大株主の状況】

		平成29年12月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
ディマウス合同会社	福井県坂井市丸岡町磯部島第９号13番地22	340	27.86
横井　康孝	福井県坂井市	288	23.60
横井　亜希子	福井県坂井市	66	5.40
横井　孝志	東京都世田谷区	56	4.58
横井　杜王	福井県坂井市	46	3.76
横井　勇神	福井県坂井市	46	3.76
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８-11	34	2.79
ユニフォームネクスト社員持株会	福井県福井市二の宮三丁目36番21号	30	2.46
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番3号	25	2.09
前田　和彦	福井県福井市	22	1.80
計	－	953	78.17

（注）１．上記の信託銀行所有株式のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　34千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　25千株 

（８）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 1,219,700	12,197	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式       481	－	－
発行済株式総数	1,220,181	－	－
総株主の議決権	－	12,197	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

（９）【ストックオプション制度の内容】

当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。

当該制度の内容は、以下のとおりであります。

①　第１回新株予約権（平成27年３月27日定時株主総会決議）

決議年月日	平成27年３月27日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　　　２ 当社監査役　　　１ 当社従業員　　　51
新株予約権の目的となる株式の種類	「（２）新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数（株）	同上
新株予約権の行使時の払込金額（円）	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

（注）付与対象者の退職等による権利喪失及び権利行使並びに監査役の退任により、本書提出日現在における付与対象者数の区分及び人数は当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）１名、監査等委員である取締役１名、当社従業員24名となっております。 

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得 

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。 

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
---	---	---
当事業年度における取得自己株式	－	－
当期間における取得自己株式	33	156,750

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
---	---	---	---	---
株式数（株）	処分価額の総額 （円）	株式数（株）	処分価額の総額 （円）
---	---	---	---	---
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （－）	－	－	－	－
保有自己株式数	－	－	33	－

３【配当政策】

当社は継続的な成長と株主の皆様への利益還元を経営の最重要目標として位置付けており、継続的な成長のための財務体質の強化と株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元とのバランスを勘案しつつ、株主の皆様への利益還元を充実していくことを基本方針としております。

この方針に基づき、当期の期末配当を１株当たり20円といたしました。

今後につきましても、従来の事業展開や経営成績及び財政状態等を勘案しつつ、継続的な配当を実施していく方針であります。

内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、業容拡大のための人材獲得及び業務効率化のためのシステム投資等に充当してまいりたいと考えております。

当社の剰余金の配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	1株当たり配当額 （円）
---	---	---
平成30年３月20日 定時株主総会決議	24,403	20

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第20期	第21期	第22期	第23期	第24期
---	---	---	---	---	---
決算年月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月	平成29年12月
---	---	---	---	---	---
最高（円）	－	－	－	－	8,090
最低（円）	－	－	－	－	3,600

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年７月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年７月	８月	９月	10月	11月	12月
---	---	---	---	---	---	---
最高（円）	8,090	6,940	5,460	5,000	4,750	4,410
最低（円）	5,610	5,570	4,430	4,390	3,750	3,600

（注）　最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

なお、平成29年７月19日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については該当事項はありません。 

５【役員の状況】

男性　６名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 （株）
---	---	---	---	---	---	---
代表取締役 社長	－	横井　康孝	昭和47年10月27日生	平成６年４月　当社取締役(非常勤）就任 平成７年４月　株式会社平和堂入社 平成９年10月　当社入社 平成19年９月　当社代表取締役社長就任（現任） 平成23年１月　イーマークス株式会社代表取締役社長就任	(注)３	288,000
常務取締役	営業部長	前田　和彦	昭和47年10月６日生	平成７年４月　株式会社福井新聞ＰＲセンター入社 平成18年４月　当社入社 平成19年９月　当社取締役就任 平成23年１月　イーマークス株式会社取締役就任 平成23年３月　当社常務取締役就任（現任） 平成28年８月　当社営業部長就任（現任）	(注)３	22,000
取締役	WEB 事業部長	塚田　久治	昭和47年１月８日生	平成４年４月　ケイテー情報システム株式会社入社 平成６年９月　株式会社アスピカ入社 平成20年７月　With　IT.291入社 平成21年12月　当社入社 平成26年８月　当社WEB事業部長就任（現任） 平成26年12月　当社取締役就任（現任）	(注)３	4,000
取締役 （監査等委員）	－	岩田　百志	昭和43年10月28日生	平成元年４月　株式会社レディ美容室入社 平成元年８月　ダイハツ新東京販売株式会社入社 平成４年３月　福井ダイハツ販売株式会社入社 平成７年７月　当社入社 平成15年11月　当社取締役就任 平成23年３月　当社専務取締役就任 平成28年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)４	4,000
取締役 （監査等委員）	－	松岡　　茂	昭和45年11月25日生	平成11年２月　税理士登録 平成12年４月　松岡会計事務所設立　所長就任（現任） 平成27年８月　当社監査役就任 平成27年９月　ゲンキー株式会社監査役就任（現任） 平成28年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)４	－
取締役 （監査等委員）	－	中尾　　亨	昭和45年12月５日生	平成11年５月　司法書士登録 平成11年５月　司法書士中尾亨事務所設立　所長就任（現任） 平成28年３月　当社取締役（監査等委員）就任（現任）	(注)４	－
計						318,000

（注）１.取締役（監査等委員）の松岡茂及び中尾亨は、社外取締役であります。

２.当社は監査等委員会設置会社であります。当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　岩田百志、委員　松岡茂、委員　中尾亨

なお、岩田百志は常勤監査等委員であります。

３.平成30年３月20日開催の定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４.平成30年３月20日開催の定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

５.当社では取締役会の一層の活性化を促し、意思決定の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりであります。

	役名及び職名	氏名
	執行役員　管理部長	早川　光人

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。

②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。

イ．取締役会

当社の取締役会は６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。

ロ．経営会議

当社は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。

ハ．監査等委員会

当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成された監査等委員会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。

ニ．内部監査

当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。

③　リスク管理体制の整備状況

当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、社内普及に努めております。

また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。

万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。

④　役員報酬等

イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）				対象となる 役員の員数 （人）
---	---	---	---	---	---	---
基本報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
---	---	---	---	---	---	---
取締役（監査等委員を除く。） （社外取締役を除く。）	46,692	46,692	－	－	－	３
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	6,579	6,579	－	－	－	１
社外役員	840	840	－	－	－	２

ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。

なお、当社は、平成28年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内と決議いただいております。

⑤　会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。

業務を執行した公認会計士は山本健太郎及び中川敏裕であります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。なお、連続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

⑥　社外取締役との関係

当社の社外取締役松岡茂と中尾亨（２名）はいずれも監査等委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。

なお、社外取締役である松岡茂は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

⑦　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。

⑧　取締役の定数

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑪　自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。

⑫　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑬　支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策

当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。 

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

前事業年度		当事業年度
---	---	---	---
監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）	監査証明業務に基づく報酬 （千円）	非監査業務に基づく報酬 （千円）
---	---	---	---
9,000	－	11,250	1,500

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。 

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

前事業年度

該当事項はありません。

当事業年度

当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項以外の業務であるコンフォートレター作成業務についての対価を支払っております。 

④【監査報酬の決定方針】

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、特に定めておりませんが、当社の事業規模の観点から合理的監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年１月１日から平成29年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更などについて的確に対応できる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,006,594	1,730,250
受取手形	696	※１ 871
電子記録債権	437	362
売掛金	130,781	117,928
商品	158,627	192,672
貯蔵品	1,518	521
前払費用	627	56
繰延税金資産	16,881	14,641
その他	324	2,778
貸倒引当金	△52	△47
流動資産合計	1,316,436	2,060,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	43,961	37,931
構築物（純額）	158	130
機械及び装置（純額）	7,892	8,282
車両運搬具（純額）	1,192	1,727
工具、器具及び備品（純額）	982	4,294
土地	35,885	35,885
有形固定資産合計	※２ 90,073	※２ 88,252
無形固定資産
ソフトウエア	22,491	26,770
その他	1,792	432
無形固定資産合計	24,283	27,203
投資その他の資産
出資金	14,430	14,430
繰延税金資産	4,657	6,795
その他	32,146	33,154
投資その他の資産合計	51,234	54,380
固定資産合計	165,591	169,836
資産合計	1,482,027	2,229,873

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
負債の部
流動負債
電子記録債務	※１ 282,351	229,872
買掛金	114,294	145,374
未払金	97,265	106,214
未払費用	7,668	5,546
未払法人税等	45,600	65,674
未払消費税等	18,571	23,676
前受金	6,243	6,480
預り金	1,019	1,033
賞与引当金	30,888	34,959
その他	246	1,730
流動負債合計	604,148	620,561
固定負債
社債	56,000	－
退職給付引当金	10,245	14,912
ポイント引当金	5,045	7,399
固定負債合計	71,290	22,311
負債合計	675,438	642,872
純資産の部
株主資本
資本金	47,920	338,159
資本剰余金
資本準備金	17,920	308,159
その他資本剰余金	34,268	34,268
資本剰余金合計	52,188	342,428
利益剰余金
その他利益剰余金
特別償却準備金	1,193	596
繰越利益剰余金	705,286	905,815
利益剰余金合計	706,480	906,412
株主資本合計	806,589	1,587,000
純資産合計	806,589	1,587,000
負債純資産合計	1,482,027	2,229,873

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,934,346	3,467,108
売上原価
商品期首たな卸高	131,099	158,627
当期商品仕入高	1,754,835	2,093,380
当期商品加工原価	※１ 66,152	※１ 66,096
合計	1,952,087	2,318,103
商品期末たな卸高	158,627	192,672
商品売上原価	1,793,459	2,125,430
売上総利益	1,140,886	1,341,678
販売費及び一般管理費	※２ 827,667	※２ 1,007,639
営業利益	313,219	334,038
営業外収益
受取利息	87	5
受取保険金	222	251
商品券受贈益	225	470
その他	1,052	589
営業外収益合計	1,586	1,316
営業外費用
支払利息	19	－
社債利息	644	205
株式交付費	－	6,184
上場関連費用	－	4,644
その他	19	127
営業外費用合計	682	11,162
経常利益	314,123	324,192
税引前当期純利益	314,123	324,192
法人税、住民税及び事業税	98,007	105,463
法人税等調整額	△2,303	101
法人税等合計	95,704	105,564
当期純利益	218,419	218,627

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,790	504,966	506,757	606,866	606,866
当期変動額
特別償却準備金の取崩					△596	596	－	－	－
剰余金の配当						△18,696	△18,696	△18,696	△18,696
当期純利益						218,419	218,419	218,419	218,419
当期変動額合計	－	－	－	－	△596	200,320	199,723	199,723	199,723
当期末残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,193	705,286	706,480	806,589	806,589

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産 合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			株主資本合計
	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	特別償却準備金	繰越利益剰余金
当期首残高	47,920	17,920	34,268	52,188	1,193	705,286	706,480	806,589	806,589
当期変動額
新株の発行	257,600	257,600		257,600				515,200	515,200
新株の発行 （新株予約権の行使）	4,640	4,640		4,640				9,280	9,280
転換社債型新株予約権付社債の転換	27,999	27,999		27,999				55,999	55,999
特別償却準備金の取崩					△596	596	－	－	－
剰余金の配当						△18,696	△18,696	△18,696	△18,696
当期純利益						218,627	218,627	218,627	218,627
当期変動額合計	290,239	290,239	－	290,239	△596	200,528	199,931	780,411	780,411
当期末残高	338,159	308,159	34,268	342,428	596	905,815	906,412	1,587,000	1,587,000

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	314,123	324,192
減価償却費	13,313	17,867
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,768	4,071
退職給付引当金の増減額（△は減少）	2,462	4,667
ポイント引当金の増減額（△は減少）	1,967	2,354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	6	△5
受取利息及び受取配当金	△88	△6
支払利息	19	－
社債利息	644	205
売上債権の増減額（△は増加）	△39,467	12,751
たな卸資産の増減額（△は増加）	△28,845	△33,048
仕入債務の増減額（△は減少）	23,847	△21,398
その他	34,404	22,694
小計	326,154	334,345
利息及び配当金の受取額	88	6
利息の支払額	△663	△205
法人税等の支払額	△107,944	△93,988
営業活動によるキャッシュ・フロー	217,634	240,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	1,400	－
有形固定資産の取得による支出	△31,552	△9,077
無形固定資産の取得による支出	△19,092	△6,016
出資金の払込による支出	△14,400	－
その他	△2,804	△1,007
投資活動によるキャッシュ・フロー	△66,449	△16,101
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△8,572	－
株式の発行による収入	－	518,296
配当金の支払額	△18,696	△18,696
財務活動によるキャッシュ・フロー	△27,268	499,599
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	123,916	723,655
現金及び現金同等物の期首残高	882,677	1,006,594
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,006,594	※１ 1,730,250

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）貯蔵品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　７～24年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4）ポイント引当金

顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。 

（貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
---	---	---
受取手形	－千円	110千円
電子記録債務	88,654	－

※２　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	48,360千円	57,796千円

（損益計算書関係）

※１　商品の刺繍、プリント等の作業に係る費用であり、その内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
労務費	35,856千円	40,746千円
外注費	21,920	17,176
減価償却費	2,412	3,080
その他	5,962	5,091
計	66,152	66,096

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料及び手当	165,868千円	185,138千円
賞与引当金繰入額	29,178	33,009
退職給付費用	2,651	4,574
減価償却費	10,900	14,786
広告宣伝費	197,810	305,092
運賃	137,467	158,120
支払手数料	94,042	114,246
ポイント引当金繰入額	1,967	2,354
貸倒引当金繰入額	6	－
貸倒引当金戻入額	－	△5

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式	4,674	－	－	4,674
合計	4,674	－	－	4,674

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）	普通株式	369	－	－	369	－
合計			369	－	－	369	－

（注）無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成27年12月31日	平成28年３月28日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	利益剰余金	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
---	---	---	---	---
発行済株式
普通株式（注）１．２	4,674	1,215,507	－	1,220,181
合計	4,674	1,215,507	－	1,220,181

（注）１．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の当事業年度の増加1,215,507株は、株式分割による増加930,126株、第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使による増加73,781株、公募増資による増加200,000株、新株予約権の権利行使による増加11,600株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
当事業年度 期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
---	---	---	---	---	---	---	---
提出会社	第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１．２．３	普通株式	369	73,412	73,781	－	－
合計			369	73,412	73,781	－	－

（注）１.無担保転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

２.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、株式分割によるものであります。

３.第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	18,696	4,000	平成28年12月31日	平成29年３月25日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度になるもの

（決議）	株式の種類	配当金の 総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月20日 定時株主総会	普通株式	24,403	利益剰余金	20	平成29年12月31日	平成30年３月22日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,006,594千円	1,730,250千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,006,594	1,730,250

２　重要な非資金取引の内容

転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
新株予約権の行使による資本金増加額	－	27,999千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	－	27,999
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	－	56,000

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余剰資金は安全性の高い銀行預金等に限定し、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務及び買掛金は、そのほとんどの支払期日が、電子記録債務は３ヶ月以内、買掛金は１ヶ月以内となっております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理

当社は、債権管理に係る社内規程に従い、営業債権について顧客ごとに期日管理及び残高管理を行い、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は、市場リスクのある金融商品を取り扱っていないことから、該当事項はありませんが、借入等市場リスクのある金融商品を取り扱う場合には、金利変動リスクを最小限にとどめるよう管理しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２.参照）。

前事業年度（平成28年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,006,594	1,006,594	－
(2）受取手形	696	696	－
(3）電子記録債権	437	437	－
(4）売掛金	130,781	130,781	－
資産計	1,138,509	1,138,509	－
(1）電子記録債務	282,351	282,351	－
(2）買掛金	114,294	114,294	－
(3）未払金	97,265	97,265	－
(4）未払法人税等	45,600	45,600	－
(5）社債	56,000	57,844	1,844
負債計	595,511	597,355	1,844

当事業年度（平成29年12月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
---	---	---	---
(1）現金及び預金	1,730,250	1,730,250	－
(2）受取手形	871	871	－
(3）電子記録債権	362	362	－
(4）売掛金	117,928	117,928	－
資産計	1,849,413	1,849,413	－
(1）電子記録債務	229,872	229,872	－
(2）買掛金	145,374	145,374	－
(3）未払金	106,214	106,214	－
(4）未払法人税等	65,674	65,674	－
負債計	547,135	547,135	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

負　債

(1)電子記録債務、(2)買掛金、(3)未払金、(4)未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま

す。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
---	---	---
出資金	14,430	14,430

上記については、市場価格がなく、時価を把握すること極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,006,594	－	－	－
受取手形	696	－	－	－
電子記録債権	437	－	－	－
売掛金	130,781	－	－	－
合計	1,138,509	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
---	---	---	---	---
現金及び預金	1,730,250	－	－	－
受取手形	871	－	－	－
電子記録債権	362	－	－	－
売掛金	117,928	－	－	－
合計	1,849,413	－	－	－

４．社債の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
社債	－	－	56,000	－	－	－
合計	－	－	56,000	－	－	－

当事業年度（平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

（有価証券関係）

該当事項はありません。 

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。 

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
退職給付引当金の期首残高	7,783千円	10,245千円
退職給付費用	2,840千円	4,802千円
退職給付の支払額	△378千円	△135千円
退職給付引当金の期末残高	10,245千円	14,912千円

（２）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用	前事業年度　2,840千円	当事業年度　4,802千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

当社は、ストック・オプション付与日時点において未公開企業であり、付与日時点におけるストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（１）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権
---	---
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社監査役　　１名 当社従業員　　51名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　47,000株
付与日	平成27年４月27日
権利確定条件	付与日（平成27年４月27日）以降、権利確定日(平成29年４月28日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成27年４月27日 至　平成29年４月28日
権利行使期間	自　平成29年４月28日 至　平成37年３月27日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成29年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

		第１回新株予約権
---	---	---
権利確定前	（株）
前事業年度末		45,800
付与		－
失効		－
権利確定		45,800
未確定残		－
権利確定後	（株）
前事業年度末		－
権利確定		45,800
権利行使		11,600
失効		－
未行使残		34,200

（注）平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

		第１回新株予約権
---	---	---
権利行使価格	（円）	800
行使時平均株価	（円）	4,340
付与日における公正な評価単価	（円）	－

（注）平成29年３月24日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

平成27年４月27日に付与した第１回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は、当社が未公開企業であったことから、ストック・オプション等に関する会計基準（企業会計基準第８号　平成17年12月27日）及びストック・オプション等に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第11号　平成18年５月31日）により、公正な評価単価に代え、単位当たりの本源的価値の見積りによって算出しております。

また、当社株式の評価額は、第１回新株予約権については税法基準を準用した類似業種比準価額と純資産価額の平均により勘案しており、付与時点の単位当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

当事業年度末における本源的価値の合計額	－円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	－円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
繰延税金資産
未払事業税	4,623千円		1,720千円
賞与引当金	9,479		10,728
退職給付引当金	3,120		4,542
未払費用	1,511		1,603
ポイント引当金	1,536		2,253
その他	1,266		588
繰延税金資産計	21,538		21,437
繰延税金資産の純額	21,538		21,437

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
---	---	---	---
法定実効税率	35.03％		30.69％
（調整）
所得拡大促進税制税額控除	△4.15		△2.27
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.49		－
留保金課税	－		3.89
その他	△0.90		0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.47		32.56

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社はユニフォーム販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	1,584,154	1,132,313	217,877	2,934,346

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	サービス部門	オフィスワーク部門	その他	合計
---	---	---	---	---
外部顧客への売上高	1,888,653	1,396,129	182,325	3,467,108

２．地域ごとの情報

（１）売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載しておりません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める得意先が存在しないため、記載しておりません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。 

（企業結合等関係）

該当事項はありません。 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社	株式会社 横井商店	福井県 福井市	10,000	菓子販売	－	固定資産の買取	物流施設の購入	24,200	建物	22,418
出資金の 譲受	14,400	出資金	14,400
不動産賃借	物流施設 の賃借	1,666	－	－

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり純資産額	862.85円	1,300.63円
１株当たり当期純利益金額	233.65円	202.83円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	200.52円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年３月24日付で普通株式１株につき200株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社株式は、平成29年７月19日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年１月１日 至  平成28年12月31日）	当事業年度 （自  平成29年１月１日 至  平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	218,419	218,627
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	218,419	218,627
普通株式の期中平均株式数（株）	934,800	1,077,903
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	28,628
（うち新株予約権（株））	－	（28,628）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権１種類（新株予約権の数229個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

（重要な設備投資）

当社は、平成30年２月14日開催の取締役会において、以下の設備投資計画を決議いたしました。

１．目的

福井市周辺に分散している拠点を集約して、業務効率の向上を図るため

２．設備投資の内容

（１）取得資産の種類：社屋兼物流センター

（２）所在地：福井県福井市八重巻町

（３）敷地面積：13,683㎡（予定）

（４）延床面積： 7,766㎡（予定）

（５）総投資額：13億円

３．着工・完成時期

（１）工事着工予定　平成30年６月頃

（２）工事竣工予定　平成30年11月頃

（３）稼働開始予定　平成31年１月頃

４．営業活動に及ぼす重要な影響

営業活動に及ぼす影響は、現在精査中であります。 

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---	---
有形固定資産
建物	73,463	－	196	73,266	35,335	6,023	37,931
構築物	2,361	－	－	2,361	2,231	27	130
機械及び装置	14,168	3,240	－	17,409	9,126	2,850	8,282
車両運搬具	5,421	1,674	1,030	6,065	4,338	1,140	1,727
工具、器具及び備品	7,132	4,162	235	11,059	6,765	850	4,294
土地	35,885	－	－	35,885	－	－	35,885
有形固定資産計	138,433	9,077	1,462	146,049	57,796	10,892	88,252
無形固定資産
ソフトウエア	29,146	11,254	671	39,729	12,958	6,974	26,770
その他	1,792	－	1,360	432	－	－	432
無形固定資産計	30,938	11,254	2,031	40,161	12,958	6,974	27,203

（注）当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

機械及び装置（刺繍機）　　　　　　　　　 3,240千円

工具、器具及び備品（ハンディターミナル） 3,086

ソフトウエア（クラウドPBX導入）　　　　　3,672

ソフトウエア（業務パッケージソフト導入） 3,436 

【社債明細表】

銘柄	発行年月日	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	利率（％）	担保	償還期限
---	---	---	---	---	---	---
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債	平成26年９月29日	56,000	－	1.15	無担保	平成31年９月29日
合計	－	56,000	－	－	－	－

（注）１．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。

銘柄	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債
発行すべき株式	普通株式
新株予約権の発行価額（円）	無償
株式の発行価格（円）	151,737
発行価額の総額（千円）	56,000
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円）	55,999
新株予約権の付与割合（％）	100
新株予約権の行使期間	自　平成26年９月29日 至　平成31年９月28日

（注）新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものと

する。

２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（千円）	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
---	---	---	---	---
－	－	－	－	－

【借入金等明細表】

当事業年度期首及び当事業年度末における金利の負担を伴う負債（社債を除く。）の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
---	---	---	---	---	---
貸倒引当金	52	47	－	52	47
賞与引当金	30,888	34,959	30,888	－	34,959
ポイント引当金	5,045	6,680	4,326	－	7,399

（注）貸倒引当金の減少（その他）は、一般債権の貸倒実績率の洗替額であります。 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。 

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
---	---
現金	315
預金
当座預金	364,860
普通預金	1,365,073
小計	1,729,934
合計	1,730,250

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
宇野酸素㈱	385
㈱スズショウ	369
㈱コバード	116
合計	871

期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年１月	263
２月	252
３月	355
合計	871

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形110千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
三谷セキサン㈱	362
合計	362

期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年４月	362
合計	362

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
GMOペイメントゲートウェイ㈱	39,253
日本郵便㈱	19,601
ヤマトフィナンシャル㈱	13,914
㈱キャッチボール	11,492
楽天㈱	7,711
㈱サンキュー	4,815
日本システム収納㈱	3,530
その他	17,608
合計	117,928

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

	(A) ＋ (D)
	２
	(B)
	365

130,781

2,884,074

2,896,928

117,928

96.1

16

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品

品目	金額（千円）
---	---
商品
ユニフォーム	192,672
合計	192,672

へ．貯蔵品

品目	金額（千円）
---	---
貯蔵品
加工用部材	398
冊子	123
合計	521

②　流動負債

イ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
---	---
チトセ㈱	92,889
㈱自重堂	55,751
㈱ジーベック	26,245
㈱ボンユニ大阪	18,487
㈱サンペックスイスト	17,063
その他	19,435
合計	229,872

期日別内訳

期日別	金額（千円）
---	---
平成30年１月	125,547
２月	104,324
合計	229,872

ロ．買掛金

相手先	金額（千円）
---	---
チトセ㈱	32,590
㈱バートル	20,387
㈱自重堂	20,374
㈱ジーベック	8,532
㈱ボンマックス	7,276
その他	56,212
合計	145,374

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
---	---	---	---	---
売上高（千円）	701,805	1,730,514	2,502,517	3,467,108
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	33,218	161,141	200,650	324,192
四半期（当期）純利益金額（千円）	21,473	105,357	131,143	218,627
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	22.97	109.55	127.11	202.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
---	---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	22.97	84.88	22.05	72.01

（注）１．当社は、平成29年７月19日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年３月24日付で株式１株につき200株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第６【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	毎年１月１日から同年12月31日まで
定時株主総会	毎事業年度終了後３か月以内
基準日	毎年12月31日
剰余金の配当の基準日	毎年12月31日 毎年６月30日
１単元の株式数	100株
単元未満株式の買取り
取扱場所	大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部
株主名簿管理人	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所	－
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 　電子公告掲載ＵＲＬ https://uniformnext.co.jp/
株主に対する特典	該当事項はありません。

（注）当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。

（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利

（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類

平成29年６月13日北陸財務局長に提出。

(2）有価証券届出書の訂正届出書

平成29年６月28日及び平成29年７月７日北陸財務局長に提出。

平成29年６月13日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

(3）四半期報告書及び確認書

（第24期第２四半期）（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）平成29年８月10日北陸財務局長に提出。

（第24期第３四半期）（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）平成29年11月10日北陸財務局長に提出。  

 有価証券報告書（通常方式）_20180319105849

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。