UNICAFE INC.

Interim / Quarterly Report • Aug 14, 2025

 第２四半期報告書_20250813180812

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年8月14日
【中間会計期間】	第54期中（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　塩澤　博紀
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】	(03）4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　　新述　孝祐
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂八丁目5番26号
【電話番号】	(03）4416－8800（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼常務執行役員管理本部長　　新述　孝祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2025-01-01 2025-06-30 Q2 2025-12-31 2024-01-01 2024-06-30 2024-12-31 1 false false false E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E00505-000 2025-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00505-000 2025-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00505-000 2025-08-14 E00505-000 2025-06-30 E00505-000 2025-01-01 2025-06-30 E00505-000 2024-06-30 E00505-000 2024-01-01 2024-06-30 E00505-000 2024-12-31 E00505-000 2024-01-01 2024-12-31 E00505-000 2023-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20250813180812

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第53期

中間連結会計期間 | 第54期

中間連結会計期間 | 第53期

連結 |
| 会計期間 | | 自 2024年1月1日

至 2024年6月30日 | 自 2025年1月1日

至 2025年6月30日 | 自 2024年1月1日

至 2024年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 6,141,166 | 7,819,099 | 12,935,995 |
| 経常利益 | （千円） | 251,113 | 508,904 | 536,778 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 178,209 | 352,807 | 457,775 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 180,700 | 353,420 | 460,691 |
| 純資産額 | （千円） | 6,240,923 | 6,769,843 | 6,520,857 |
| 総資産額 | （千円） | 13,042,166 | 14,689,625 | 14,169,449 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 13.32 | 26.37 | 34.22 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.9 | 46.1 | 46.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 138,012 | 737,071 | 740,244 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △165,462 | △203,598 | △353,219 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △469,632 | △469,634 | △832,188 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,510,364 | 3,626,122 | 3,562,283 |

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）当期の経営成績の概況

当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年6月30日）における日本経済は、雇用や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移した一方、物価高や米国の通商政策の影響、不安定な国際情勢が長期化しており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

コーヒー業界におきましては、インバウンド需要等により消費は堅調に推移したものの、円安傾向の長期化や不安定な国際情勢等により、コーヒー生豆調達価格は依然として高値水準が続いております。

このような状況下、当社グループは、最適な生産体制及び販売体制の構築や、更なる付加価値化の追求に努めました。

以上の取組の結果、当中間連結会計期間の売上高は7,819百万円（前年同期比27.3％増）となりました。また、利益面では営業利益は509百万円（前年同期比103.0％増）、経常利益は508百万円（前年同期比102.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は352百万円（前年同期比98.0％増）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、前連結会計年度末より596百万円増加し、9,212百万円となりました。その主な要因は、売掛金が475百万円、商品及び製品が273百万円増加し、その他流動資産が66百万円、原材料及び貯蔵品が138百万円減少したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末より75百万円減少し、5,477百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産が68百万円、無形固定資産が3百万円、投資その他の資産が3百万円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より520百万円増加し、14,689百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、前連結会計年度末より462百万円増加し、6,777百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が604百万円、未払法人税等が102百万円増加し、短期借入金が187百万円、未払金が89百万円減少したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末より191百万円減少し、1,142百万円となりました。その主な要因は、長期借入金が175百万円、役員退職慰労引当金が13百万円減少したことによります。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末より271百万円増加し、7,919百万円となりました。

③　純資産の部

当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より248百万円増加し、6,769百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末より0.1ポイント上昇し、46.1％となりました。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ63百万円増加し、当中間連結会計期間末には3,626百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、737百万円(前中間連結会計期間に得られた資金は138百万円)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が508百万円、減価償却費220百万円、売上債権の増加による支出470百万円、棚卸資産の増加による支出127百万円、仕入債務の増加による収入604百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、203百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は165百万円)となりました。これは主に、投資計画に基づいた有形固定資産の取得による支出202百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、469百万円(前中間連結会計期間に使用した資金は469百万円)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出362百万円及び配当金の支払額107百万円によるものであります。

（4）経営方針・経営戦略等

当社グループは、「コーヒーを通じて人と環境にやさしい企業を目指す」という企業理念のもと、持続可能な未来の実現に向けて取り組んでおり、2025年12月期から2027年12月期までの3年間を、コーヒーを通じた新たな価値創出に向けた飛躍の期間と位置づけ、経営の中核に「価値経営」を据えてまいります。

当社の価値経営は、「価値創造力 × 価値発信力」の融合によって成り立っています。製品・サービスの提供を通じて、多様なステークホルダーにとって意味ある価値を創出し、それを的確に発信することで、企業としての信頼と成長を実現し、社会的意義と企業価値の両立を図ってまいります。

私たちがコーヒー事業を通じて目指すのは、単なる飲料の提供にとどまらず、人と社会、そして未来にとって持続可能な価値を創出することです。

今後も当社グループは、中期経営計画 2027に基づき、より良い未来の実現に向けて、誠実に、そして力強く歩みを進めてまいります。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

（6）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社の研究開発活動の金額は、81,092千円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国 ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影 響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適 正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてま いります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される 要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が あります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2025年6月30日)	提出日現在発行数（株） (2025年8月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式　　総数増減数 （株）	発行済株式　　総数残高 （株）	資本金　　　　増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2025年1月1日～ 2025年6月30日	－	13,869,200	－	2,520	－	576

（５）【大株主の状況】

		2025年6月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
UCCジャパン株式会社	兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6	7,008,600	52.37
三菱商事株式会社	東京都千代田区丸の内2-3-1	1,318,100	9.85
美鈴コーヒー株式会社	東京都世田谷区南烏山6-18-21	61,300	0.46
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	42,985	0.32
上島豪太	MOUNT SINAI RISE,SINGAPORE	27,000	0.20
佐藤産業株式会社	兵庫県神戸市東灘区住吉浜町18	24,800	0.19
タイヨー株式会社	神奈川県厚木市温水1961	24,700	0.18
株式会社トミヤコーヒー	静岡県静岡市葵区流通センター15-1	20,700	0.15
日本グラニュレーター株式会社	静岡県富士宮市西町28-1	20,400	0.15
ユニカフェ従業員持株会	東京都港区赤坂8-5-26	19,277	0.14
計	－	8,567,862	64.02

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2025年6月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	486,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,306,100	133,061	－
単元未満株式	普通株式	77,100	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,869,200	－	－
総株主の議決権		－	133,061	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

					2025年6月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 　株式会社ユニカフェ	東京都港区赤坂8-5-26	486,000	－	486,000	3.50
計	－	486,000	－	486,000	3.50

（注）当社は、2025年3月26日開催の取締役会決議に基づき、当中間会計期間において自己株式3,000株の処分を行いました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令等28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年1月1日から2025年6月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,562,283	3,626,122
受取手形	5,060	734
売掛金	3,544,356	4,019,563
商品及び製品	505,182	779,032
仕掛品	41,550	33,694
原材料及び貯蔵品	571,355	432,816
その他	386,738	320,666
貸倒引当金	△333	△333
流動資産合計	8,616,192	9,212,297
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,087,385	4,141,897
減価償却累計額	△2,596,114	△2,639,325
減損損失累計額	△2,105	－
建物及び構築物（純額）	1,489,165	1,502,571
機械装置及び運搬具	5,783,248	5,857,311
減価償却累計額	△3,625,304	△3,784,283
減損損失累計額	△244	△244
機械装置及び運搬具（純額）	2,157,699	2,072,783
土地	1,639,318	1,639,318
リース資産	12,741	12,741
減価償却累計額	△6,583	△6,583
減損損失累計額	△6,158	△6,158
リース資産（純額）	－	－
建設仮勘定	－	470
その他	342,851	336,842
減価償却累計額	△271,421	△266,087
減損損失累計額	△24,674	△21,723
その他（純額）	46,755	49,031
有形固定資産合計	5,332,939	5,264,175
無形固定資産
ソフトウエア	11,418	7,972
その他	823	823
無形固定資産合計	12,242	8,795
投資その他の資産
投資有価証券	86,637	87,262
繰延税金資産	57,187	56,065
その他	65,685	62,463
貸倒引当金	△1,435	△1,435
投資その他の資産合計	208,075	204,356
固定資産合計	5,553,257	5,477,328
資産合計	14,169,449	14,689,625

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,908,869	5,512,882
短期借入金	693,750	506,250
未払金	414,398	325,056
未払法人税等	75,907	178,889
賞与引当金	73,582	105,443
その他	147,682	148,521
流動負債合計	6,314,190	6,777,043
固定負債
長期借入金	1,137,500	962,500
役員退職慰労引当金	13,388	－
退職給付に係る負債	162,262	158,988
その他	21,250	21,250
固定負債合計	1,334,401	1,142,738
負債合計	7,648,591	7,919,782
純資産の部
株主資本
資本金	2,520,982	2,520,982
資本剰余金	3,575,140	3,575,140
利益剰余金	899,229	1,144,995
自己株式	△477,722	△475,114
株主資本合計	6,517,630	6,766,004
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,227	3,839
その他の包括利益累計額合計	3,227	3,839
純資産合計	6,520,857	6,769,843
負債純資産合計	14,169,449	14,689,625

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

| | | |
| --- | --- | --- |
| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年1月1日

　至　2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年1月1日

　至　2025年6月30日) |
| 売上高 | 6,141,166 | 7,819,099 |
| 売上原価 | 4,755,107 | 6,191,879 |
| 売上総利益 | 1,386,058 | 1,627,219 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,135,081 | ※ 1,117,633 |
| 営業利益 | 250,977 | 509,585 |
| 営業外収益 | | |
| 受取利息 | 550 | 1,453 |
| 受取配当金 | 1,869 | 505 |
| 助成金収入 | 350 | － |
| その他 | 6,011 | 3,513 |
| 営業外収益合計 | 8,781 | 5,473 |
| 営業外費用 | | |
| 支払利息 | 8,488 | 6,028 |
| その他 | 156 | 126 |
| 営業外費用合計 | 8,644 | 6,155 |
| 経常利益 | 251,113 | 508,904 |
| 特別利益 | | |
| 投資有価証券売却益 | － | 157 |
| 特別利益合計 | － | 157 |
| 特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 2,412 | 861 |
| 特別損失合計 | 2,412 | 861 |
| 税金等調整前中間純利益 | 248,700 | 508,200 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,317 | 154,541 |
| 法人税等調整額 | 1,173 | 851 |
| 法人税等合計 | 70,491 | 155,392 |
| 中間純利益 | 178,209 | 352,807 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 178,209 | 352,807 |

【中間連結包括利益計算書】

| | | |
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| | | （単位：千円） |
| | 前中間連結会計期間

(自　2024年1月1日

　至　2024年6月30日) | 当中間連結会計期間

(自　2025年1月1日

　至　2025年6月30日) |
| 中間純利益 | 178,209 | 352,807 |
| その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 2,491 | 612 |
| その他の包括利益合計 | 2,491 | 612 |
| 中間包括利益 | 180,700 | 353,420 |
| （内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 180,700 | 353,420 |

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年1月1日 　至　2024年6月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年1月1日 　至　2025年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	248,700	508,200
減価償却費	222,662	220,227
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,171	31,861
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	769	△13,388
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△31,981	△3,274
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△157
受取利息及び受取配当金	△2,419	△1,959
支払利息	8,488	6,028
有形固定資産除却損	1,697	861
売上債権の増減額（△は増加）	442,505	△470,882
棚卸資産の増減額（△は増加）	△58,948	△127,455
仕入債務の増減額（△は減少）	△617,239	604,012
その他	△54,003	34,866
小計	189,395	788,940
利息及び配当金の受取額	2,421	1,958
利息の支払額	△8,841	△6,354
法人税等の還付額	1,844	7,664
法人税等の支払額	△46,807	△55,136
営業活動によるキャッシュ・フロー	138,012	737,071
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△165,902	△202,974
投資有価証券の取得による支出	△179	△179
投資有価証券の売却による収入	－	415
貸付けによる支出	－	△1,399
貸付金の回収による収入	369	214
その他	250	325
投資活動によるキャッシュ・フロー	△165,462	△203,598
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△362,500	△362,500
自己株式の取得による支出	△136	△92
配当金の支払額	△106,995	△107,042
財務活動によるキャッシュ・フロー	△469,632	△469,634
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△497,082	63,839
現金及び現金同等物の期首残高	4,007,446	3,562,283
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,510,364	※ 3,626,122

【注記事項】

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。  

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
給与賞与	232,828	千円	215,464	千円
役員報酬	43,027	千円	37,584	千円
賞与引当金繰入額	21,802	千円	38,066	千円
退職給付費用	34,572	千円	15,315	千円
荷造運送費	289,529	千円	305,909	千円
減価償却費	15,196	千円	6,435	千円
研究開発費	82,476	千円	81,092	千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）		当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
現金及び預金勘定	3,510,364	千円	3,626,122	千円
現金及び現金同等物	3,510,364	千円	3,626,122	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年3月27日 定時株主総会	普通株式	106,995	8	2023年12月31日	2024年3月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年3月26日 定時株主総会	普通株式	107,042	8	2024年12月31日	2025年3月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年1月1日　至　2024年6月30日）

		（単位:千円）
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	3,365,974
工業用事業における販売	1,656,246
家庭用事業における販売	221,871
その他	897,074
外部顧客への売上高合計		6,141,166

当中間連結会計期間（自　2025年1月1日　至　2025年6月30日）

		（単位:千円）
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	4,301,225
工業用事業における販売	2,100,545
家庭用事業における販売	377,930
その他	1,039,397
外部顧客への売上高合計		7,819,099

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年1月1日 　　至　2024年6月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年1月1日 　　至　2025年6月30日）
1株当たり中間純利益	13円32銭	26円37銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	178,209	352,807
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	178,209	352,807
普通株式の期中平均株式数（株）	13,376,996	13,381,513

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。    

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20250813180812

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。