UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2022

May 13, 2022

 第１四半期報告書_20220513141147

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年5月13日
【四半期会計期間】	第51期第1四半期（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　芝谷　博司
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　新述　孝祐
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　新述　孝祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00505-000 2022-05-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00505-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00505-000 2022-05-13 E00505-000 2022-03-31 E00505-000 2022-01-01 2022-03-31 E00505-000 2021-03-31 E00505-000 2021-01-01 2021-03-31 E00505-000 2021-12-31 E00505-000 2021-01-01 2021-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20220513141147

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第50期

第１四半期

連結累計期間 | 第51期

第１四半期

連結累計期間 | 第50期

連結 |
| 会計期間 | | 自 2021年1月1日

至 2021年3月31日 | 自 2022年1月1日

至 2022年3月31日 | 自 2021年1月1日

至 2021年12月31日 |
| 売上高 | （千円） | 3,369,475 | 2,445,539 | 15,218,566 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △75,709 | △22,151 | 23,769 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | （千円） | △80,836 | △16,558 | 294,453 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △78,570 | △9,702 | 293,749 |
| 純資産額 | （千円） | 5,715,152 | 5,980,473 | 6,098,608 |
| 総資産額 | （千円） | 12,972,167 | 12,955,433 | 14,704,396 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | △6.06 | △1.24 | 22.05 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 44.1 | 46.2 | 41.5 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第50期第1四半期連結累計期間及び第51期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第50期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第1四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動および収益確保に影響を及ぼす可能性があります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。詳細は、「第４　[経理の状況] １[四半期連結財務諸表] [注記事項]（会計方針の変更）」をご参照ください。

当第１四半期連結累計期間（2022年１月１日～2022年３月31日）における我が国経済は、一部持ち直しの動きがあるものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しく、また、不安定な国際情勢等のなか、原材料価格上昇や金融資本市場の変動等を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。

このような状況の中で、当社グループの当第1四半期連結累計期間につきまして、工業用コーヒーにおいては、主要取引先の一部において売上が減少したことにより、売上高、取扱数量ともに昨年を下回りました。

業務用コーヒーにつきましては、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態ですが、コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。

株式会社アートコーヒーにつきましても、取引先が外食店中心であることから、コロナの影響を最も受ける業態ですが、コロナ禍で大きく減少した需要の一部持ち直しによる販売増や、新しい生活様式に基づく消費者需要の変化への適応による伸長等により、売上高、取扱数量ともに昨年を上回ることとなりました。

以上の取組の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は2,445百万円（前年同四半期比27.4%減）となりました。

また、利益面では営業損失は32百万円、経常損失は22百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は16百万円となりました。

なお、冒頭に触れた、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,056百万円減少し、営業利益は6百万円減少しております。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比1,748百万円減少し、12,955百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が1,708百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金が1,255百万円、受取手形及び売掛金が565百万円、原材料及び貯蔵品が149百万円減少したことによります。

また、固定資産が40百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金資産が29百万円増加しましたが、建物及び構築物が24百万円及び機械及び装置が49百万円減少したことによります。

②　負債の部

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末比1,630百万円減少し、6,974百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が1,396百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が845百万円、未払金が481百万円減少したことによります。また、固定負債が234百万円減少いたしました。その主な要因は、長期借入金が243百万円減少したことによります。

③　純資産の部

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末比118百万円減少し、5,980百万円となりました。この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％となり、前連結会計年度末比4.7ポイント増加しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、36,696千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による影響など、厳しい経営環境が続くことが予想されるため、その動向について今後注視してまいります。 

３【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。  

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） (2022年3月31日)	提出日現在発行数（株） (2022年5月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 市場第一部（第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2022年1月1日～2022年3月31日	－	13,869,200	－	2,509	－	565

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年3月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	512,100
完全議決権株式（その他）	普通株式	13,271,400	132,714	－
単元未満株式	普通株式	85,700	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数		13,869,200	－	－
総株主の議決権		－	132,714	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

				2022年3月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
(自己保有株式) 株式会社ユニカフェ	東京都港区新橋6-1-11	512,100	－	512,100	3.69
計	－	512,100	－	512,100	3.69

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年1月1日から2022年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,798,022	3,542,180
受取手形及び売掛金	2,832,303	2,266,433
商品及び製品	401,318	324,474
仕掛品	12,425	40,848
原材料及び貯蔵品	703,529	554,332
その他	85,187	395,664
貸倒引当金	△478	△489
流動資産合計	8,832,308	7,123,445
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	4,040,349	4,040,349
減価償却累計額	△2,343,854	△2,368,328
減損損失累計額	△10,935	△10,935
建物及び構築物（純額）	1,685,559	1,661,086
機械装置及び運搬具	5,217,101	5,237,455
減価償却累計額	△3,231,551	△3,301,582
減損損失累計額	△246	△246
機械装置及び運搬具（純額）	1,985,303	1,935,626
土地	1,639,318	1,639,318
リース資産	12,741	12,741
減価償却累計額	△6,583	△6,583
減損損失累計額	△6,158	△6,158
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	125,143	125,143
その他	416,156	426,098
減価償却累計額	△328,220	△329,873
減損損失累計額	△51,168	△50,766
その他（純額）	36,766	45,458
有形固定資産合計	5,472,091	5,406,632
無形固定資産
ソフトウエア	69,490	73,600
無形固定資産合計	69,490	73,600
投資その他の資産
投資有価証券	78,539	77,391
繰延税金資産	123,219	152,667
その他	130,182	123,130
貸倒引当金	△1,435	△1,435
投資その他の資産合計	330,505	351,754
固定資産合計	5,872,087	5,831,988
資産合計	14,704,396	12,955,433

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当第1四半期連結会計期間 (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	3,244,560	2,398,799
短期借入金	725,000	725,000
未払金	762,679	280,949
未払法人税等	74,632	31,726
未払消費税等	52,704	12,746
賞与引当金	34,889	54,749
資産除去債務	18,987	18,492
その他	112,202	107,007
流動負債合計	5,025,656	3,629,472
固定負債
長期借入金	3,281,250	3,037,500
役員退職慰労引当金	8,772	9,140
退職給付に係る負債	237,081	248,051
資産除去債務	11,330	11,330
その他	41,698	39,466
固定負債合計	3,580,131	3,345,488
負債合計	8,605,788	6,974,960
純資産の部
株主資本
資本金	2,509,743	2,509,743
資本剰余金	3,694,280	3,694,280
利益剰余金	404,648	279,742
自己株式	△500,421	△500,507
株主資本合計	6,108,250	5,983,258
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△9,641	△2,785
その他の包括利益累計額合計	△9,641	△2,785
純資産合計	6,098,608	5,980,473
負債純資産合計	14,704,396	12,955,433

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日  至 2021年3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日  至 2022年3月31日)
売上高	3,369,475	2,445,539
売上原価	2,852,413	1,891,063
売上総利益	517,062	554,475
販売費及び一般管理費	607,888	586,700
営業損失（△）	△90,826	△32,225
営業外収益
受取利息	258	93
受取配当金	－	612
受取補償金	－	9,656
助成金収入	20,786	－
その他	9,166	6,562
営業外収益合計	30,212	16,925
営業外費用
支払利息	7,710	6,852
持分法による投資損失	4,290	－
その他	3,094	－
営業外費用合計	15,095	6,852
経常損失（△）	△75,709	△22,151
特別損失
固定資産除却損	860	0
特別損失合計	860	0
税金等調整前四半期純損失（△）	△76,569	△22,151
法人税、住民税及び事業税	4,266	△2,723
法人税等調整額	－	△2,870
法人税等合計	4,266	△5,593
四半期純損失（△）	△80,836	△16,558
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△80,836	△16,558

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年1月1日 　至　2021年3月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年1月1日 　至　2022年3月31日)
四半期純損失（△）	△80,836	△16,558
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,265	6,856
その他の包括利益合計	2,265	6,856
四半期包括利益	△78,570	△9,702
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△78,570	△9,702

【注記事項】

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。

（会計方針の変更）

１．収益認識に関する会計基準等の適用

「収益認識基準に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下の通りであります。

（１）製品及び商品の売上高は、従来、出荷時点で収益を認識しておりましたが、着荷時に収益を認識する方法に変更しております。

（２）当社は得意先から支給部材を仕入、加工を行った上で加工費等を支給部材価格に上乗せして加工製品を当該得意先に対して販売する取引を行っております。従来は、連結損益計算書上、売上高と売上原価を総額表示しておりましたが、売上高と売上原価を純額表示するとともに、当該支給部材を棚卸資産として認識せず、有償支給取引に係る資産を認識しております。

（３）リベート等の顧客に支払われる対価は、従来、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,056,530千円減少、売上原価は1,035,722千円減少、販売費及び一般管理費は14,059千円減少し、営業損益、経常損益及び税金等調整前四半期純損益はそれぞれ6,747千円減少しております。

なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であります。

「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 　  至　2021年3月31日）		当第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　  至　2022年3月31日）
減価償却費	57,855	千円	103,127	千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第1四半期連結累計期間（自　2021年1月1日　至　2021年3月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年3月24日 定時株主総会	普通株式	106,770	8	2020年12月31日	2021年3月25日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年3月24日開催の第49期定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少を決議しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が2,504百万円、資本準備金が743百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が2,504百万円、資本準備金が559百万円となっております。

Ⅱ　当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年3月24日 定時株主総会	普通株式	106,856	8	2021年12月31日	2022年3月25日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第1四半期連結累計期間（自　2022年1月1日　至　2022年3月31日）

(単位:千円）

		当第1四半期連結累計期間 （自 2022年1月1日 至 2022年3月31日）
コーヒー関連事業	業務用事業における販売	1,379,554
工業用事業における販売	700,531
家庭用事業における販売	77,194
その他	288,258
外部顧客への売上高合計		2,445,539

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第1四半期連結累計期間 （自　2021年1月1日 　　至　2021年3月31日）	当第1四半期連結累計期間 （自　2022年1月1日 　　至　2022年3月31日）
1株当たり四半期純損失	△6円06銭	△1円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△80,836	△16,558
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（千円）	△80,836	△16,558
普通株式の期中平均株式数（株）	13,346,320	13,357,035

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20220513141147

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。