UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2019

May 15, 2019

 第１四半期報告書_20190515152438

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年5月15日
【四半期会計期間】	第48期第1四半期（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　岩田　斉
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　倉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目1番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長　　倉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-01-01 2019-03-31 Q1 2019-12-31 2018-01-01 2018-03-31 2018-12-31 1 false false false E00505-000 2019-05-15 E00505-000 2019-03-31 E00505-000 2019-01-01 2019-03-31 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20190515152438

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第48期 第１四半期 連結累計期間
会計期間		自 2019年1月1日 至 2019年3月31日
売上高	（千円）	4,787,227
経常損失（△）	（千円）	△21,001
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△12,066
四半期包括利益	（千円）	△11,325
純資産額	（千円）	8,135,759
総資産額	（千円）	17,603,891
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△0.91
潜在株式調整後１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	－
自己資本比率	（％）	46.2

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2019年1月7日に株式会社アートコーヒーの株式を100%取得したことに伴い、2019年3月31日現在、当社グループは当社及び子会社1社により構成されることとになりました。

 第１四半期報告書_20190515152438

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第1四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

(1）業績の状況

当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、「2019-2021年度中期経営計画」に基づき「構造変革と成長分野への投資」を柱として、収益構造の改善と内部統制の強化に注力しています。「飲むことを楽しむ」というコーヒーの新たな価値「Fun To Drink」をテーマとし「その上のコーヒー」を常に追い続け、チャレンジを続けております。

当第1四半期連結累計期間につきましては、缶コーヒー等へのレギュラーコーヒー供給を主たる事業とする工業用コーヒーにおいては、取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。カフェチェーンへのレギュラーコーヒー供給を主たる事業とする業務用コーヒーにおいては、受託製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun To Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。家庭用コーヒーにおいては、プライベート製品の販売に注力するために自社販売からの撤退の準備を進めました。

また、事業継承しました一杯抽出事業「キューリグ事業」におきましては、米国と同じくマルチブランド戦略を日本国内にて展開すべく、国産コーヒーカプセルによる高付加価値・高成長・高収益の事業の創出に取り組みました。

さらに、成長分野である業務用市場の営業基盤の拡大、コーヒー取扱数量増加によるスケールメリットの活用及び競争優位を創出のため、株式会社アートコーヒーを2019年1月7日にグループ化しました。

以上新規等への取り組みの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は47億87百万円となりました。しかしながら各種スタートアップコストがかさみ、残念ながら15百万円の営業損失となりました。経常損失は21百万円となり、親会社株式に帰属する四半期純損失は12百万円となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

流動資産は、86億81百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金29億13百万円、受取手形及び売掛金36億94百万円、原材料及び貯蔵品11億70百万円であります。

固定資産は、89億22百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産65億39百万円、無形固定資産18億95百万円であります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の総資産は、176億3百万円となりました。

②　負債の部

流動負債は、51億69百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金42億26百万円、未払金6億45百万円であります。

固定負債は、42億99百万円となりました。主な内訳は、長期借入金35億円、繰延税金負債4億27百万円であります。

この結果、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は94億68百万円となりました。

③　純資産の部

当第1四半期連結会計期間末の純資産は、81億35百万円となりました。この結果、当第1四半期連結会計期間末の自己資本比率は46.2％となりました。

(3）経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。

(5）研究開発活動

当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、20,122千円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループの主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第1四半期会計期間末現在発行数（株） (2019年3月31日)	提出日現在発行数（株） (2019年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年1月7日 （注）1	1,318,100	15,187,300	749,998	4,966,498	749,998	1,260,398
2019年1月7日 （注）2	△1,318,100	13,869,200	－	4,966,498	－	1,260,398

（注）1．　有償第三者割当

発行価格　　1,138円

資本組入額　　569円

割当先　三菱商事株式会社

（注）2．　自己株式の消却による減少であります。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2019年3月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,935,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 11,833,000	118,330	－
単元未満株式	普通株式　　　100,700	－	1単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	118,330	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が270株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。 

②【自己株式等】

2019年3月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区新橋6-1-11	1,935,500	－	1,935,500	13.96
計	－	1,935,500	－	1,935,500	13.96

（注）当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき、当第1四半期会計期間において自己株式1,318,100株の消却を行いました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

1．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、当社は当第1四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年1月1日から2019年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,913,980
受取手形及び売掛金	3,694,592
商品及び製品	693,609
仕掛品	44,176
原材料及び貯蔵品	1,170,674
その他	164,455
貸倒引当金	△449
流動資産合計	8,681,038
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	5,733,023
減価償却累計額	△2,644,879
減損損失累計額	△1,741
建物及び構築物（純額）	3,086,401
機械装置及び運搬具	5,685,550
減価償却累計額	△4,438,133
減損損失累計額	△21,317
機械装置及び運搬具（純額）	1,226,099
土地	2,036,455
リース資産	15,740
減価償却累計額	△4,297
リース資産（純額）	11,443
建設仮勘定	83,411
その他	482,328
減価償却累計額	△380,698
減損損失累計額	△5,655
その他（純額）	95,974
有形固定資産合計	6,539,786
無形固定資産
のれん	728,216
顧客関連資産	1,055,925
その他	111,132
無形固定資産合計	1,895,273
投資その他の資産
投資有価証券	102,880
繰延税金資産	268,450
その他	117,179
貸倒引当金	△717
投資その他の資産合計	487,793
固定資産合計	8,922,853
資産合計	17,603,891
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,226,151
未払金	645,117
未払法人税等	65,649
賞与引当金	92,885
受注損失引当金	24,301
その他	114,906
流動負債合計	5,169,011

	（単位：千円）
	当第1四半期連結会計期間 (2019年3月31日)
固定負債
長期借入金	3,500,000
繰延税金負債	427,351
役員退職慰労引当金	7,198
退職給付引当金	281,747
資産除去債務	19,398
その他	63,425
固定負債合計	4,299,120
負債合計	9,468,132
純資産の部
株主資本
資本金	4,966,498
資本剰余金	1,260,398
利益剰余金	2,511,423
自己株式	△603,303
株主資本合計	8,135,018
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	740
その他の包括利益累計額合計	740
純資産合計	8,135,759
負債純資産合計	17,603,891

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自 2019年1月1日  至 2019年3月31日)
売上高	4,787,227
売上原価	3,859,308
売上総利益	927,918
販売費及び一般管理費	943,183
営業損失（△）	△15,264
営業外収益
受取利息	7
受取配当金	1,374
その他	4,497
営業外収益合計	5,879
営業外費用
支払利息	5,900
株式交付費	5,501
その他	213
営業外費用合計	11,615
経常損失（△）	△21,001
特別利益
固定資産売却益	136
補助金収入	9,839
特別利益合計	9,975
特別損失
固定資産除却損	3,801
特別損失合計	3,801
税金等調整前四半期純損失（△）	△14,827
法人税、住民税及び事業税	7,562
法人税等調整額	△10,323
法人税等合計	△2,760
四半期純損失（△）	△12,066
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	-
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△12,066

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第１四半期連結累計期間 (自　2019年1月1日 　至　2019年3月31日)
四半期純損失（△）	△12,066
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	740
その他の包括利益合計	740
四半期包括利益	△11,325
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△11,325
非支配株主に係る四半期包括利益	-

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当社は、当第1四半期連結会計期間において、株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。 

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当期においてユーシーシー上島珈琲株式会社及びその子会社であるキューリグ・エフイー株式会社より一杯抽出事業「キューリグ事業」を承継するとともに、株式会社アートコーヒーをグループ化したことを契機として、2019年度以降の中期事業計画を見直した結果、今後の有形固定資産は、その稼働期間中、長期にわたり平均的かつ安定的に稼働することが予想されるため、均等に費用を配分する定額法がより合理的な期間損益計算に資すると判断し、当第1四半期連結会計期間より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更しております。

この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第1四半期連結累計期間の減価償却費は10百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ10百万円減少しております。

（四半期特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用の算定については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益または税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

また、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を用いた計算をしております。 

（追加情報）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年2月16日）等を当第1四半期連結会計期間より適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 　  至　2019年3月31日）
---	---
減価償却費	127,986千円
のれんの償却額	18,032千円

（株主資本等関係）

当第1四半期連結累計期間（自　2019年1月1日　至　2019年3月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年3月27日 定時株主総会	普通株式	95,469	8	2018年12月31日	2019年3月28日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で、三菱商事株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第1四半期連結累計期間において資本金が、7億49百万円、資本準備金が7億49百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末において資本金が49億66百万円、資本準備金が12億60百万円となっております。

また、2018年11月9日開催の取締役会決議に基づき2019年1月7日付で自己株式1,318,100株の消却を実施いたしました。この結果、当第1四半期連結累計期間においてその他資本剰余金が5億10百万円、利益剰余金が7億77百万円及び自己株式が12億87百万円減少し、当第1四半期連結会計期間末において利益剰余金が25億11百万円、自己株式が6億3百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（共通支配下の取引）

当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年1月4日を効力発生日として、ユーシーシー上島珈琲株式会社との間で、同社がKeurig Dr Pepper Inc.又はその関連会社が有する知的財産を使用し実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」の資産、負債、契約その他の権利義務の一部について、当社が吸収分割により承継する吸収分割契約書を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。

また、併せて、当社は2018年8月21日付けで締結した基本合意書に基づき、2019年1月4日を効力発生日として、ユーシーシー上島珈琲株式会社の子会社であるキューリグ・エフイー株式会社がユーシーシー上島珈琲株式会社を通じて実施する一杯抽出事業「キューリグ事業」を譲受ける事業譲渡契約書を締結することを決議し、同日付けで締結いたしました。

当社は、2019年1月4日付けで当該事業を承継いたしました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

①吸収分割

相手先企業の名称　　ユーシーシー上島珈琲株式会社

承継する事業の内容　Ｋ－ＣＵＰパック・キューリグ抽出機・その他飲料の製造、販売及び輸出入

②事業譲受

相手先企業の名称　　キューリグ・エフイー株式会社

譲受ける事業の内容　キューリグ関連事業の管理

（2）企業結合を行った主な目的

対象事業は、ユーシーシー上島珈琲株式会社における①製造機能、②販売機能、キューリグ・エフイー株式会社における③管理機能による三つの機能から成り立っております。ユーシーシー上島珈琲株式会社とキューリグ・エフイー株式会社に分散しているこれらの機能を、会社分割若しくは事業譲渡の手法により各々から当社に上記①・②・③の事業を集約することにより、対象事業に関して一体的且つ効率的な運営を行うことに加え、当社のユニークな立ち位置を活かして、外部ブランドパートナー及びビジネスパートナーとのアライアンスにより、他の一杯抽出事業と差別化を図ることを目指しております。

（3）企業結合日

2019年1月4日

（4）企業結合の法的形式

ユーシーシー上島珈琲株式会社を吸収分割会社とし、当社を承継会社とする吸収分割及びキューリグ・エフイー株式会社を事業譲渡会社とし、当社を譲受会社とする事業譲渡となります。

２．吸収分割及び事業譲受の取得原価及びその内容

①吸収分割の対価　現金　701,562,282円

②事業譲受の対価　現金　 98,437,718円

３．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2013年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2013年9月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（取得による企業結合）

当社は、2018年11月9日開催の取締役会において、三菱商事株式会社から、三菱商事株式会社が所有する株式会社アートコーヒーの発行済株式の全部を取得し、グループ化することに関して決議をし、同日付けで契約の締結をし、2019年1月7日に全株式を取得しました。

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及び事業の内容

・被取得企業の名称　　　　株式会社アートコーヒー

・事業の内容　　　　　　　コーヒーの焙煎・加工及び販売、食料品・飲料品の製造販売及び輸出入等

（2）企業結合を行った主な理由

当社の飲料会社向け焙煎豆の供給を行う工業用事業については、カウンターコーヒーの隆盛、大手・新興カフェチェーンの拡大、一杯抽出型コーヒーの市場浸透などにより、缶コーヒーの市場規模が長年に亘り停滞しております。更に、缶コーヒーの商品ライフサイクルが短期化する中で、当社は過酷なコスト競争による収益力の低下に直面しております。

このような事業環境を打破すべく、当社は、三菱商事株式会社より株式会社アートコーヒー株式の全部を取得し、グループ化することについて三菱商事株式会社と合意しました。

株式会社アートコーヒーは、日本におけるコーヒー焙煎会社の草分け的存在で、飲料メーカー向けの工業用事業に強みを有しております。当社と株式会社アートコーヒーは、事業領域が近く、両社の有する技術の融合とコスト競争力を一層追求することで、競争が激化している国内コーヒー市場の中で、引き続き存在感を発揮して参ります。

（3）企業結合日

2019年1月7日（株式取得日）

2019年1月1日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2019年1月1日から2019年3月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　1,500百万円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　15百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

261百万円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生しております。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産　　　　3,284百万円

固定資産　　　　2,243百万円

資産合計　　　　5,527百万円

流動負債　　　　4,675百万円

固定負債　　　　　430百万円

負債合計　　　　5,106百万円

７．取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間

顧客関連資産　1,083百万円　10年

８．企業結合が当第1四半期連結累計期間の期首に完了したと仮定した場合の当第1四半期連結累計期間に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

期首日をみなし取得日としているため、該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第1四半期連結累計期間 （自　2019年1月1日 至　2019年3月31日）
---	---
1株当たり四半期純損失金額	△0円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （千円）	△12,066
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）	△12,066
普通株式の期中平均株式数（株）	13,251,770

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20190515152438

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。