UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

May 15, 2018

 第１四半期報告書_20180511153010

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年５月15日
【四半期会計期間】	第47期第１四半期（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFÉ INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郷出　克之
【本店の所在の場所】	東京都港区西新橋二丁目11番９号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03)5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-03-31 Q1 2018-12-31 2017-01-01 2017-03-31 2017-12-31 1 false false false E00505-000 2018-05-15 E00505-000 2018-01-01 2018-03-31 E00505-000 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2018-01-01 2018-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180511153010

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第１四半期 累計期間	第47期 第１四半期 累計期間	第46期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年３月31日	自 平成30年１月１日 至 平成30年３月31日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	2,647,337	2,444,809	10,454,358
経常利益	（千円）	98,639	82,797	306,773
四半期（当期）純利益	（千円）	86,576	71,409	309,487
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,216,500	4,216,500	4,216,500
発行済株式総数	（株）	13,869,200	13,869,200	13,869,200
純資産額	（千円）	6,460,598	6,475,916	6,741,935
総資産額	（千円）	9,147,303	9,683,980	9,941,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	7.13	5.95	25.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	70.6	66.9	67.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20180511153010

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日までの３ケ月間）における当社を取り巻く環境は、企業収益や雇用情勢の改善に伴い緩やかな回復基調となりましたが、世界景気については米国の政策動向、朝鮮半島の情勢や株式市場の不安定さなど、景気の先行きに不透明感が増しております。

このような状況の中、コーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、サード・ウェーブと呼ばれるスペシャルティコーヒーの流行に伴い、大手カフェチェーン、郊外型高級カフェを営むカフェ業態が店舗数を伸ばすなどコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などを背景にレギュラーコーヒー市場が加速度的に伸長しコーヒー業界の成長を牽引しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位安定したものとなりました。為替相場については、年初からの円高進行や地政学的リスクなど懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『中期事業計画2018』で「Fun to Drink」を新たなビジョンとして定義し、「競争優位を生み出す仕組みを作る」を軸として３つの戦略、〔価格のリーダーシップ〕、〔生産体制の強化〕、〔販売チャネルの拡大〕に取り組み、企業価値の向上に努めております。

当第１四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun to Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量拡大に注力しましたが、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を下回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が堅調に推移したことに加え、ＵＣＣグループ間での取扱数量が好調に推移した結果、当第１四半期累計期間におきましては、前年同四半期を上回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当第１四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を下回りました。

以上の取り組みによって当事業年度の売上高は24億44百万円（前年同四半期比7.7％減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は76百万円（前年同四半期比14.9％減）、経常利益は82百万円（前年同四半期比16.1％減）、四半期純利益は71百万円（前年同四半期比17.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

①　資産の部

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比2億57百万円減少し、96億83百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が2億16百万円減少いたしました。その主な要因は、短期貸付金が2億円増加しましたが、現金及び預金が2億97百万円及び売掛金が65百万円、原材料及び貯蔵品が44百万円減少したことによります。また、固定資産が40百万円減少いたしました。その主な要因は、建物が22百万円、投資有価証券が19百万円減少したことによります。

②　負債の部

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比8百万円増加し、32億8百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が15百万円増加いたしました。その主な要因は、短期借入金が3億円増加しましたが、買掛金が2億22百万円、未払法人税等が17百万円及び未払消費税等が33百万円減少したことによります。また、固定負債が6百万円減少いたしました。その主な要因は、繰延税金負債が6百万円減少したことによります。

③　純資産の部

当第１四半期会計期間末の純資産は、64億75百万円となりました。この結果、当第１四半期会計期間末の自己資本比率は66.9％となり、前事業年度末比0.9ポイント減少しております。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は有りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

(5）研究開発活動

当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、20,766千円であります。なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 第１四半期報告書_20180511153010

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年３月31日)	提出日現在発行数（株） (平成30年５月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年１月１日～ 平成30年３月31日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,728,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 12,034,100	120,341	－
単元未満株式	普通株式　　　106,200	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	120,341	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	1,728,900	－	1,728,900	12.47
計	－	1,728,900	－	1,728,900	12.47

（注）当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期会計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式206,500株を取得いたしました。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,461,337	2,163,828
受取手形	37,614	33,890
売掛金	1,851,868	1,786,697
商品及び製品	186,119	172,363
仕掛品	18,834	23,257
原材料及び貯蔵品	324,982	280,795
前払費用	20,835	23,067
繰延税金資産	76,548	76,548
短期貸付金	500,000	700,000
未収入金	1,738	976
その他	7,896	10,269
貸倒引当金	△265	△250
流動資産合計	5,487,510	5,271,445
固定資産
有形固定資産
建物	3,742,170	3,742,716
減価償却累計額	△1,861,374	△1,884,474
建物（純額）	1,880,795	1,858,241
構築物	128,250	128,250
減価償却累計額	△84,221	△85,908
構築物（純額）	44,028	42,341
機械及び装置	3,394,430	3,429,689
減価償却累計額	△2,943,798	△2,973,419
機械及び装置（純額）	450,631	456,270
車両運搬具	28,289	28,289
減価償却累計額	△28,008	△28,043
車両運搬具（純額）	280	245
工具、器具及び備品	192,408	192,608
減価償却累計額	△169,010	△172,095
工具、器具及び備品（純額）	23,397	20,513
土地	1,639,318	1,639,318
建設仮勘定	4,740	7,300
有形固定資産合計	4,043,192	4,024,229
無形固定資産
ソフトウエア	11,003	9,629
その他	823	823
無形固定資産合計	11,827	10,452
投資その他の資産
投資有価証券	347,828	328,117
出資金	1,060	1,060
長期前払費用	20,337	18,918
その他	29,987	30,473
貸倒引当金	△717	△717
投資その他の資産合計	398,496	377,852
固定資産合計	4,453,515	4,412,534
資産合計	9,941,026	9,683,980

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,684,905	2,462,640
短期借入金	-	300,000
未払金	244,090	254,850
未払費用	48,819	19,352
未払法人税等	82,377	64,620
未払消費税等	60,370	26,492
預り金	20,492	31,011
賞与引当金	22,761	19,886
流動負債合計	3,163,817	3,178,855
固定負債
繰延税金負債	18,557	12,491
その他	16,716	16,716
固定負債合計	35,273	29,208
負債合計	3,199,091	3,208,063
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	3,020,898	2,995,185
自己株式	△1,664,622	△1,891,185
株主資本合計	6,593,574	6,341,299
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	148,360	134,616
評価・換算差額等合計	148,360	134,616
純資産合計	6,741,935	6,475,916
負債純資産合計	9,941,026	9,683,980

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	2,647,337	2,444,809
売上原価	2,182,900	2,003,082
売上総利益	464,436	441,726
販売費及び一般管理費	374,259	364,949
営業利益	90,177	76,777
営業外収益
受取利息	147	174
受取配当金	5,893	3,779
その他	2,435	2,499
営業外収益合計	8,476	6,453
営業外費用
支払利息	－	11
支払手数料	－	403
その他	13	18
営業外費用合計	13	433
経常利益	98,639	82,797
税引前四半期純利益	98,639	82,797
法人税、住民税及び事業税	12,063	11,387
法人税等合計	12,063	11,387
四半期純利益	86,576	71,409

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　  至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　  至　平成30年３月31日）
---	---	---
減価償却費	60,103千円	58,901千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,124	8	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,122	8	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,500株の取得を行いました。この結果、当第１四半期累計期間において２億26百万円増加し、当第１四半期会計期間末において自己株式が18億91百万円となっております。

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	７円13銭	５円95銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	86,576	71,409
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	86,576	71,409
普通株式の期中平均株式数（株）	12,140,447	12,002,583

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20180511153010

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。