UNICAFE INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Aug 10, 2018

 第２四半期報告書_20180807141053

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第47期第２四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ユニカフェ
【英訳名】	UNICAFE INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　郷出　克之
【本店の所在の場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【最寄りの連絡場所】	東京都港区新橋六丁目１番11号
【電話番号】	(03）5400－5444（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役兼執行役員管理本部長兼財務経理部長　　倉田　祐一
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E00505 25970 株式会社ユニカフェ UNICAFE INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false CTE 2018-01-01 2018-06-30 Q2 2018-12-31 2017-01-01 2017-06-30 2017-12-31 1 false false false E00505-000 2018-04-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2018-01-01 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-04-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2017-01-01 2017-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E00505-000 2018-06-30 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E00505-000 2018-08-10 E00505-000 2018-06-30 E00505-000 2018-01-01 2018-06-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180807141053

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第46期 第２四半期 累計期間	第47期 第２四半期 累計期間	第46期
会計期間		自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年１月１日 至 平成30年６月30日	自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日
売上高	（千円）	5,303,209	5,189,289	10,454,358
経常利益	（千円）	185,663	233,337	306,773
四半期（当期）純利益	（千円）	155,185	196,593	309,487
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－
資本金	（千円）	4,216,500	4,216,500	4,216,500
発行済株式総数	（株）	13,869,200	13,869,200	13,869,200
純資産額	（千円）	6,564,405	6,592,616	6,741,935
総資産額	（千円）	9,096,711	9,948,445	9,941,026
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	12.78	16.43	25.49
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	8.00
自己資本比率	（％）	72.2	66.3	67.8
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△565,655	366,252	427,575
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△105,271	△94,777	△127,995
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△96,797	△23,375	△97,281
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	1,991,314	3,209,437	2,961,337

回次		第46期 第２四半期 会計期間	第47期 第２四半期 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日	自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	5.65	10.49

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益については関連会社がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第２四半期報告書_20180807141053

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日までの６ケ月間）における当社が属するコーヒー業界につきましては、コンビニエンスストアのカウンターコーヒーで顕在化したコーヒーのマグネット効果により、あらゆる業態・業種でコーヒーが集客力を高める戦略商品であると注目され、その提供場所が広がり新たなコーヒー経済圏を生み出しております。また、多様な飲用シーンに対応した500mlサイズの小型ペットボトルコーヒーが清涼飲料市場で急速に存在感を強め、従来の缶コーヒーの購買客層とは異なる若年層や女性などへの販路拡大などコーヒー業界に大きな変化が起きております。さらに一杯抽出型マシンの普及拡大、ドリップバッグの市場成長などを背景にレギュラーコーヒー市場が加速度的に伸長しコーヒー業界の成長を牽引しております。

当社の業績に多大な影響を及ぼすコーヒー生豆相場につきましては、生産国での安定供給が見込まれるなど需要に対して比較的潤沢に生豆が供給され、低位安定したものとなりました。為替相場については、トランプ政権の保護主義的な通商政策や北朝鮮問題などに対する懸念材料もあり、先行き不透明な状況にあります。

このような経営環境の下、当社は、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」の企業理念の下、『中期事業計画2018』で「Fun to Drink」を新たなビジョンとして定義し、「競争優位を生み出す仕組みを作る」を軸として３つの戦略、〔価格のリーダーシップ〕、〔生産体制の強化〕、〔販売チャネルの拡大〕に取り組み、企業価値の向上に努めております。

当第２四半期累計期間につきましては、国内において主力の工業用コーヒーの取扱数量の増加によるシェアの拡大に注力しました。業務用コーヒー・家庭用コーヒーの分野におきましては、OEM製品、NB・PB製品の販売に注力し、新しいコーヒーの価値「Fun to Drink」を提供するバリュープロバイダーとなるべく、新規取引先の開拓と既存取引先に対する新製品提案を推進しました。

その結果、工業用コーヒーにつきましては、主要取引先においてボトル缶の原料供給を中心とした取扱数量が増えた結果、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を上回りました。

業務用コーヒーにつきましては、主要取引先のカフェチェーンなどにおける取扱数量が堅調に推移したことに加え、新規取引先との取扱数量が寄与した結果、当第２四半期累計期間におきましては、前年同四半期を上回りました。

家庭用コーヒーにつきましては、NB・PB製品を中心に主要取引先において一杯抽出型ドリップバッグなどの小型包装製品の販売に注力しましたが、当第２四半期累計期間の取扱数量は、前年同四半期を下回りました。

以上の取り組みによって当第２四半期累計期間の売上高は51億89百万円（前年同四半期比2.1％減）となりました。

利益面では、販売費及び一般管理費を抑制した結果、営業利益は２億24百万円（前年同四半期比29.1％増）、経常利益は２億33百万円（前年同四半期比25.7％増）、四半期純利益は１億96百万円（前年同四半期比26.7％増）となりました。

（２）財政状態に関する分析

①　資産の部

当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比７百万円増加し、99億48百万円となりました。増減の内訳は、流動資産が78百万円増加いたしました。その主な要因は、売掛金が68百万円、原材料及び貯蔵品が91百万円減少しましたが、現金及び預金が48百万円及び短期貸付金が２億円増加したことによります。また、固定資産が71百万円減少いたしました。その主な要因は、有形固定資産が34百万円、投資その他の資産が34百万円減少したことによります。

②　負債の部

当第２四半期会計期間末の負債は、前事業年度末比１億56百万円増加し、33億55百万円となりました。増減の内訳は、流動負債が１億66百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が77百万円、未払金18百万円、未払費用が27百万円及び未払消費税等が40百万円減少しましたが、短期借入金が３億円及び賞与引当金が17百万円増加したことによります。また、固定負債が９百万円減少いたしました。

③　純資産の部

当第２四半期会計期間末の純資産は、65億92百万円となりました。この結果、当第２四半期会計期間末の自己資本比率は66.3％となり、前事業年度末比1.5ポイント減少しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億48百万円増加し、当第２四半期会計期間末には32億９百万円となりました。

当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、３億66百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は５億65百万円）となりました。これは主に、税引前四半期純利益が２億33百万円、売上債権の減少72百万円、たな卸資産の減少94百万円、仕入債務の減少77百万円及び、減価償却費１億19百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は94百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は１億5百万円）となりました。これは主に、投資計画に基づいた94百万円の有形固定資産の取得による支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は23百万円（前第２四半期累計期間に使用した資金は96百万円）となりました。これは短期借入れによる収入３億円、自己株式の取得による支出２億26百万円及び配当金の支払額96百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当社は、平成19年６月28日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」（以下、「基本方針」といいます。）を定めております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保・向上させる者であることが大原則と考えております。

そして、下記②に述べるような取組みを通して、「コーヒーをコアに人と環境にやさしい企業を目指す」という当社の経営基本理念と中長期的な経営戦略の具現化により、株主の皆様はもとより、顧客、取引先、従業員、地域社会その他のステークホルダーの信頼に応えていきたいと考えております。

従いまして、株主を含むステークホルダーとの間で成立している当社の企業価値若しくは株主共同の利益を著しく毀損すると認められるような者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でなく、そのような者が当社株式の大規模買付や買付提案を行う場合には、当社の企業価値及び株主共同の利益を守る必要があると考えております。

そして、

イ．買収の目的やその後の経営方針等に、当社の企業価値若しくは株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすお　　それのある者

ロ．当社株主に株式売却を事実上強制するおそれのある者

ハ．当社に、当該買付に対する代替案を提示するために合理的に必要な期間を十分に与えることのない者

ニ．当社株主に対して、買付内容を判断するために合理的に必要とされる情報を十分に提供することのない者

ホ．買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付方法の適法性、買付の実行の蓋然性等）が当社の本源的価　　値に鑑み不十分又は不適当である者

ヘ．当社企業価値の維持・増大に必要不可欠なステークホルダーとの関係を破壊する意図のある者

等が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えております。

②　当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、営業リソースを「コーヒー関連事業」に集中し、営業体制・製品開発体制の強化を当社の目指す方向性として定め、当社の戦略基地である神奈川総合工場（神奈川県愛甲郡愛川町）の稼働率向上を目指して、本業である「コーヒー関連事業」の拡大に注力し、財務基盤の強化を図っております。

③　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

該当事項はありません。

④　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、当社の中長期的な企業価値と株主共同の利益を向上させるための方策であり、継続的に取組むべき課題と考えます。

（５）研究開発活動

当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、44,535千円であります。なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社の主力製品であるレギュラーコーヒーの主原料であるコーヒー生豆は国際商品であります。わが国ではその全量が輸入であるため、レギュラーコーヒーの生産コストはコーヒー生豆相場と為替相場の変動による影響を受けております。コーヒー生豆相場と為替相場の変動につきましては、製品・商品の販売価格に連動させて適正な利益を確保することに努めるとともに、コーヒー生豆の予約買付けを活用するなど、悪影響の軽減に努めてまいります。しかし、レギュラーコーヒー製品・商品の販売価格につきましては、市場の競争原理により決定される要因が強いため、コーヒー生豆相場と為替相場の変動によって、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） (平成30年６月30日)	提出日現在発行数（株） (平成30年８月10日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	13,869,200	13,869,200	東京証券取引所 （市場第一部）	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	13,869,200	13,869,200	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金 増減額 （千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	13,869,200	－	4,216,500	－	510,400

（６）【大株主の状況】

		平成30年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
ユーシーシーホールディングス株式会社	兵庫県神戸市中央区港島中町7-7-7 （登記簿上の住所は、兵庫県神戸市中央区多聞通5-1-6）	7,008,600	50.53
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町2-11-3	194,400	1.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海1-8-11	158,600	1.14
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海1-8-11	116,800	0.84
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口１）	東京都中央区晴海1-8-11	91,000	0.66
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口２）	東京都中央区晴海1-8-11	85,100	0.61
美鈴コーヒー株式会社	東京都千代田区神田司町2-15	61,300	0.44
株式会社SBI証券	東京都港区六本木1-6-1	54,900	0.40
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口６）	東京都中央区晴海1-8-11	43,700	0.32
東京センチュリー株式会社	東京都千代田区神田練塀町3	32,500	0.23
計	－	7,846,900	56.58

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式） 普通株式　　1,935,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 　11,830,900	118,309	－
単元未満株式	普通株式　　　102,800	－	１単元（100株） 未満の株式
発行済株式総数	13,869,200	－	－
総株主の議決権	－	118,309	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ユニカフェ	東京都港区西新橋2-11-9	1,935,500	－	1,935,500	13.96
計	－	1,935,500	－	1,935,500	13.96

（注）１．当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、第１四半期会計期間において、東京証券取引所の自　己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けを行い、当社普通株式206,500株を取得いたしました。

２．当社は、平成30年７月１日に本店所在地を東京都港区新橋6-1-11へ移転しております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年１月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,461,337	2,509,437
受取手形	37,614	33,499
売掛金	1,851,868	1,783,510
商品及び製品	186,119	173,877
仕掛品	18,834	28,346
原材料及び貯蔵品	324,982	233,469
前払費用	20,835	18,809
繰延税金資産	76,548	76,548
短期貸付金	500,000	700,000
未収入金	1,738	1,000
その他	7,896	7,870
貸倒引当金	△265	△251
流動資産合計	5,487,510	5,566,117
固定資産
有形固定資産
建物	3,742,170	3,742,716
減価償却累計額	△1,861,374	△1,907,566
建物（純額）	1,880,795	1,835,149
構築物	128,250	128,250
減価償却累計額	△84,221	△87,595
構築物（純額）	44,028	40,654
機械及び装置	3,394,430	3,462,608
減価償却累計額	△2,943,798	△3,005,277
機械及び装置（純額）	450,631	457,331
車両運搬具	28,289	28,289
減価償却累計額	△28,008	△28,078
車両運搬具（純額）	280	210
工具、器具及び備品	192,408	193,113
減価償却累計額	△169,010	△175,102
工具、器具及び備品（純額）	23,397	18,010
土地	1,639,318	1,639,318
建設仮勘定	4,740	18,100
有形固定資産合計	4,043,192	4,008,775
無形固定資産
ソフトウエア	11,003	8,254
その他	823	823
無形固定資産合計	11,827	9,078
投資その他の資産
投資有価証券	347,828	316,221
出資金	1,060	1,060
長期前払費用	20,337	17,499
その他	29,987	30,410
貸倒引当金	△717	△717
投資その他の資産合計	398,496	364,474
固定資産合計	4,453,515	4,382,327
資産合計	9,941,026	9,948,445

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成29年12月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	2,684,905	2,607,885
短期借入金	-	300,000
未払金	244,090	225,759
未払費用	48,819	20,830
未払法人税等	82,377	99,713
未払消費税等	60,370	20,281
預り金	20,492	16,106
賞与引当金	22,761	39,773
流動負債合計	3,163,817	3,330,349
固定負債
繰延税金負債	18,557	8,762
その他	16,716	16,716
固定負債合計	35,273	25,479
負債合計	3,199,091	3,355,828
純資産の部
株主資本
資本金	4,216,500	4,216,500
資本剰余金	1,020,799	1,020,799
利益剰余金	3,020,898	3,120,369
自己株式	△1,664,622	△1,891,220
株主資本合計	6,593,574	6,466,448
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	148,360	126,167
評価・換算差額等合計	148,360	126,167
純資産合計	6,741,935	6,592,616
負債純資産合計	9,941,026	9,948,445

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	5,303,209	5,189,289
売上原価	4,374,788	4,229,017
売上総利益	928,420	960,271
販売費及び一般管理費	※ 754,763	※ 736,101
営業利益	173,657	224,170
営業外収益
受取利息	299	385
受取配当金	6,547	4,494
その他	5,643	5,010
営業外収益合計	12,490	9,891
営業外費用
支払利息	－	278
支払手数料	－	403
その他	484	43
営業外費用合計	484	724
経常利益	185,663	233,337
特別損失
固定資産除却損	668	－
特別損失合計	668	－
税引前四半期純利益	184,994	233,337
法人税、住民税及び事業税	29,809	36,743
法人税等合計	29,809	36,743
四半期純利益	155,185	196,593

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	184,994	233,337
減価償却費	121,490	119,955
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△41	△14
受取利息及び受取配当金	△6,847	△4,880
賞与引当金の増減額（△は減少）	34,093	17,011
売上債権の増減額（△は増加）	243,207	72,473
固定資産除却損	668	－
たな卸資産の増減額（△は増加）	227,360	94,244
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,321,986	△77,020
その他	△19,017	△71,085
小計	△536,077	384,021
利息及び配当金の受取額	6,844	4,880
利息の支払額	－	△278
法人税等の支払額	△36,422	△22,371
営業活動によるキャッシュ・フロー	△565,655	366,252
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△101,255	△94,565
無形固定資産の取得による支出	△2,900	－
投資有価証券の取得による支出	△415	△339
その他	△700	127
投資活動によるキャッシュ・フロー	△105,271	△94,777
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	－	300,000
自己株式の取得による支出	△117	△226,597
配当金の支払額	△96,680	△96,777
財務活動によるキャッシュ・フロー	△96,797	△23,375
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△767,724	248,099
現金及び現金同等物の期首残高	2,759,038	2,961,337
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,991,314	※ 3,209,437

【注記事項】

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 　　至　平成30年６月30日）
給与賞与	126,130千円	126,786千円
役員報酬	31,025千円	31,680千円
賞与引当金繰入額	15,204千円	16,931千円
退職給付費用	5,661千円	5,632千円
荷造運送費	126,376千円	132,719千円
減価償却費	21,166千円	19,659千円
研究開発費	49,267千円	44,535千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,491,314千円	2,509,437千円
短期貸付金	500,000千円	700,000千円
現金及び現金同等物	1,991,314千円	3,209,437千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,124	8	平成28年12月31日	平成29年３月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月28日 定時株主総会	普通株式	97,122	8	平成29年12月31日	平成30年３月29日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月20日開催の取締役会決議に基づき、自己株式206,500株の取得を行いました。この結果、第１四半期累計期間において２億26百万円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が18億91百万円となっております。 

（持分法損益等）

当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、コーヒー関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年６月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	12円78銭	16円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	155,185	196,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	155,185	196,593
普通株式の期中平均株式数（株）	12,140,438	11,968,152

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180807141053

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。